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SDGsとESGから考える人権課題|企業が取り組むべき理由と背景

SDGsとESGから考える人権課題|企業が取り組むべき理由と背景の画像

この記事は、専門家による寄稿記事です。

  • 森本 美紀子

    株式会社karna

    こんにちは。株式会社karna代表の森本です。これまで前職時代を含めて企業や組織のSDGs・サステナビリティ推進やESG対応、情報開示等のコンサルティング、そして人権方針の策定や人権デューディリジェンスの実施にも携わってきました。これらの経験を元に企業と人権の関係についてご紹介します。

前回の記事「企業と人権の関係|ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)から解説」では、「ビジネスと人権」という考え方の基本的な内容や、「ビジネスと人権に関する指導原則」について解説しました。

今回は、今なぜ企業が人権に取り組む必要があるのか? を考えてみましょう。

ポイントになるのは、人権尊重が、SDGsやESGをはじめとしたサステナビリティを支えるもっとも重要な要素の1つであることです。これについて事例を交えて解説していきます。

今回の記事はこんな人にオススメです
  • SDGsやESGと人権の関係について知りたい
  • 企業が関わる人権課題の最新動向を把握したい
  • 人権課題もカバーしておきたい企業のサステナビリティ推進やIRの担当者

SDGsと人権の関係

SDGs ESGから考える人権 図1

最近、企業活動と人権の関係に対する関心が高まっています。その理由には、SDGsやESGなどサステナビリティへの取り組みの一環として、以前よりも広い範囲での人権尊重の重要性が認識され始めたことが挙げられます。

SDGsについては、取り組みを始める企業が急速に増え続けており、ビジネスの現場では、すでにある程度の理解が進んでいるとみられます。

ただ、SDGそのものが人権と深い繋がりがあることは、あまり認識されていないかもしれません。

SDGsはすべてが人権に関連している

SDGsの17目標、169ターゲットには「人権」という言葉はほとんど使われておらず、唯一登場するのは、4.7の教育に関するターゲットのみです。

しかし、そもそもSDGs誕生の背景には、第二次大戦後の国際社会が目指してきた人権尊重の思想があります。

SDGsのそれぞれの目標を見ると、じつはそのすべてが権利を謳ったものであり、人権を尊重することなしには成り立たないといえます。

たとえば、目標1「貧困をなくそう」は生きる権利、目標2「飢餓をゼロに」は食べる権利、目標3「すべての人に健康と福祉を」は健康に暮らす権利を表しています。

その他にも、教育を受ける権利、ジェンダー平等、クリーンな水やエネルギーを得る権利、差別されない権利、サプライチェーン上の権利、気候変動・環境汚染で生活を侵害されない権利、法の下の平等など、SDGsは人々のさまざまな権利が保障されることを目指しているのです。

SDGs ESG人権 図

図:著者作成

2030アジェンダにおける人権

このことは、SDGsが記された国連の文書「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」(2030アジェンダ)を読むと、よくわかります。

「2030アジェンダ」は5つのパートに分かれています。前半の「前文」と「宣言」というパートには、人権という言葉が何度も出てきます。特に「宣言」では、SDGsは「人権、人の尊厳、法の支配、正義、平等および差別のないことに対して普遍的な尊重がなされる世界」を目指していると明記されています。

また、後半の「実施手段とグローバル・パートナーシップ」のパートでは、前回の記事で紹介した「ビジネスと人権に関する指導原則(指導原則)」が、以下のように言及されています。

「ビジネスと人権に関する指導原則と国際労働機関の労働基準」、「児童の権利条約」及び主要な多国間環境関連協定等の締約国において、これらの取り決めに従い労働者の権利や環境、保健基準を遵守しつつ、ダイナミックかつ十分に機能する民間セクターの活動を促進する。
引用元:我々の世界を変革する: 持続可能な開発のための2030アジェンダ(仮訳)|外務省(PDF)

▶2030アジェンダの詳しい情報はこちら

人権への取り組みの波及効果

企業は、ビジネス活動を通じて人々の生活に大きな影響力を与えています。だからこそ企業には、企業の人権尊重に対する責任が明示された指導原則などを参照しつつ、SDGsが目指す世界の実現に寄与することが期待されています。

人権という観点からSDGsを捉えることは、SDGsの目標とターゲットが「統合され不可分のもの」であり「相互に関連している」という重要な考え方とも深い関連性があります。

指導原則を考案したジョン・G・ラギー氏は、人権への正の影響を最大化する目標(たとえば目標5「ジェンダー平等を実現しよう」)を重視すれば、他のSDGs目標に対して正の波及効果をもたらし、結果として複数のSDGs目標の達成に貢献する、と述べています。

このように、SDGsを支える思想である人権の尊重は、すべての人が身体的・精神的・社会的な不自由さや格差、差別のない状態を実現することにも繋がります。さらに、SDGsが目指す社会において欠かせない要素であるウェルビーイング(Well-being)の実現にも大きく寄与するといえます。

ビジネス環境の変化に伴い人権課題は広範・複雑に

SDGs ESGから考える人権 図2

現在のビジネスを取り巻く環境は、常に変化し続けており、それに伴って、国内外の人権課題も多様化・複雑化しています。本記事を執筆した2022年4月時点で、人権との関係で注目すべき世界情勢や社会動向について、いくつかのテーマに沿って見ていきましょう。

コロナ禍と責任ある企業行動

特に大きなパラダイムシフトをもたらしているのは、やはり新型コロナウイルス感染症の拡大です。

コロナ禍は、国内外の経済を直撃し、企業活動に深刻なダメージを与えています。

その一方で、企業がいかに人々の雇用や生活を守り、人権への負の影響を軽減しながら、真の意味で持続可能な価値を社会に提供していくための行動を取ることができるのか、改めて考え直す機会も提供しています。

これから来たるべきポスト・コロナの時代により良い社会を築いていくために、責任ある企業行動として期待されるアクションに関して、国際機関や専門組織などから提言やガイドラインが出されています。主要なものを以下に紹介します。

ロシアのウクライナ侵攻

本記事の公開時点(2022年4月)で、最も人権・人道上の懸念が高まっているのが、ロシアによるウクライナ侵攻の問題です。

戦後の国際社会が追求してきた最も重要なものの1つが平和です。国連を中心に、持続可能な世界を形作る土台として平和を追求してきたことは、上述の「2030アジェンダ」からも明らかです。

さらに、平和であることは、国内外で企業活動が滞りなく営まれるうえで重要な基盤でもあります。

平時には当り前にあった平和というものが、世界の安全保障を担うべき常任理事国の1つによって、いとも簡単に脅かされる状況になったことは、世界中の人々に衝撃を与えています。

指導原則では、著しい人権侵害のリスクが高まっている紛争影響下において、企業は国際人道法の基準を尊重し、また、人権への負の影響を特定・評価・防止・軽減・是正し説明責任を果たすための人権デュー・ディリジェンスを強化する必要がある、と規定されています。

そのような観点から、企業はロシアでの事業活動や投資に関して、そのスタンスを問われるケースも増えています。自社の人権尊重の考え方について改めて整理しておく必要があるでしょう。

新疆ウイグルとミャンマーの問題

中国の新疆(しんきょう)ウイグル自治区周辺で生じている、ウイグル人に対する強制労働など深刻な人権侵害。そして、2021年2月に発生したミャンマー国軍によるクーデター後の市民に対する弾圧ロヒンギャ等少数民族に対する迫害。これらの問題に関しても、いまだ重大な懸念が残っています。

日本企業がこれらの人権問題に直接に関与しているケースはまずないとしても、指導原則の考え方に基づいて、第三者による人権への負の影響を助長したり、直接に結びついたりして、なんらかの形で人権侵害に加担している可能性はあり得ます。

そうしたケースに関して、日本企業の製品が米国から輸入禁止措置を受ける、フランスの検察から人道に対する罪の隠匿の疑いで現地法人の捜査を受ける、事業撤退の判断を迫られる、といったことも報じられています。

ウクライナ問題と同様、企業としての人権尊重に対する姿勢や考え方が問われる問題です。

外国人労働者の人権問題

外国人技能実習生など外国人労働者に対する人権侵害の問題も跡を絶ちません。

人手不足が深刻な介護・外食・建設業などで、外国人労働者の受入れが進んでいますが、技能実習生に限らず多くの外国人労働者が不利な立場に置かれています。具体的には、現状で賃金未払い、長時間労働、安全衛生が確保されない環境での労働、解雇などの事例が起きています。

特にコロナ禍において、外国人労働者が、雇用主から無給での休業を命じられる、パスポートや在留カードなどを雇用主に保管されている、あるいは退職の違約金を課されるために転職ができない、などの状況があり、生活に困窮し、さらに適切な相談窓口がない、といった現状も確認されています。

2020年11月、外国人労働者の権利を守り、責任を持って外国人労働者を受け入れる環境づくりを目指して、官民連携による「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム(JP-MIRAI)」が設立されました。こうした活動が広く普及していくことが期待されます。

企業活動で人権尊重が重要になる理由

SDGs ESGから考える人権 図3

企業活動における人権尊重の重要性

2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードでは、補充原則において、取締役会が人権の尊重も含むサステナビリティ課題への対応をリスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、積極的・能動的に取り組むよう検討すべき、と明記されました。

また、政府による「新しい資本主義実現会議」が2021年11月に公表した緊急提言では、「人的資本や無形資産、社会・自然環境・人権への配慮などを可視化することで、成長の質や長期的な企業価値を評価するための環境を整備することが重要である」と言及されました。

このように、中長期的な企業価値や成長を考える上で、人権尊重の重要性が認識され始めており、企業活動を行う上で人権の考慮は必須の要素になってきています。

リスクから機会へ

指導原則では、人権リスクは、企業の人権に対する潜在的な負の影響であるとされています。つまり、企業にとってのリスクではなく、あくまで人権を保護・尊重されるべき人々にとってのリスクとなります。

とはいえ、人権リスクを適切に把握し、負の影響を軽減しようとする企業の取り組みは、ひいては企業にとって経営・事業運営上のさまざまなリスクの軽減に繋がります。

たとえば企業の人権侵害による不買運動やSNSでの炎上などのレピュテーション(評判)リスク、人材流出やストライキ、訴訟などリスクなどは、人権への取り組みにより発生を抑えることが可能です。

また、人権デュー・ディリジェンスにより人権リスクを特定することを通じて、自社の製品・サービスの提供プロセスや取引先との関係を見直すことは、生産ライン上の不備の発見や、顕在化していなかったトラブルの早期解消にも繋がります。その結果として、生産性の向上や外部評価の改善という副次的な効果も生じ得ます。

人権への取り組みは、リスク管理の側面が強い一方で、機会の獲得という意義もあることを理解しましょう。

企業の人権への取り組み状況

2021年11月に政府が公表した調査結果によると、東証一部・二部上場企業(当時)760社のうち、7割近くの企業が人権方針(人権尊重の責任についての企業の考え方や、従業員、取引先など社内外のステークホルダーに対する人権尊重の期待などを盛り込んだ方針)を策定していることがわかりました。

また、人権デュー・ディリジェンスを実施している企業や、人権に関する主幹組織の設置、人権課題・取り組みに関する情報公開、人権に関する研修などを実施している企業の割合も、それぞれ5割を超えています。

人権デュー・ディリジェンスを実施している企業のうち、間接仕入先まで実施している企業は約25%、販売先・顧客まで実施している企業は約10%から16%に留まります。しかし、大手企業が多くの取引先を持つことを踏まえると、いずれは非上場企業や中小企業も含め、人権への取り組みがサプライチェーン全体に波及していくと考えられます。

ESG・投資行動と人権

SDGs ESGから考える人権 図4

ESGの「S」(社会)が投資家から注目されている

環境、社会、ガバナンスを考慮して投資活動を行うESG投資や、ESG投資を意識した企業活動において、これまでは、「E」(環境)への関心が高い傾向にありました。

この理由として、気候変動や環境負荷といった事象がビジネスに直接及ぼす影響が大きいことや、定量的な計測がしやすいこと、テクノロジーの進化・応用や資金調達が促進されやすいことなどが考えられます。

しかし最近では、ダイバーシティ(多様性)やサプライチェーン管理、人財への投資など「S」(社会)への取り組みを重視する動きが出ており、なかでも特に注目されているのが人権尊重です。

ESG情報開示のフレームワークやイニシアチブなどを例に見ていきましょう。

GRIスタンダードの改訂

GRIスタンダードは、サステナビリティ報告の国際的なフレームワークとして世界1万社以上の企業に参照されています。2021年10月にユニバーサルスタンダードの一部が改訂され、人権デュー・ディリジェンスに関する情報開示の要件が強化されました。

企業による人権を含むサステナビリティへの取り組みへの期待を反映し、指導原則をはじめ、OECDの多国籍企業行動指針および責任ある企業行動のためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス、国際労働機関(ILO)の国際労働基準などがガイドラインに適用されています。

2023年1月より発効予定で、GRIを参照する企業の間で人権関連の情報開示が促進されることが期待されます。

PRIの投資行動フレームワーク

PRI(責任投資原則)は、グローバルにESG投資を推進するための組織として、国連事務総長の提唱により2006年に設立されました。ESG投資を実践する年金基金などのアセットオーナーや投資運用会社など、4,600以上の機関投資家が署名するイニシアチブです。

PRIは、すべての企業と同様に、機関投資家にも人権を尊重する責任があるという考えのもと、「投資家が人権を尊重するべき理由およびその方法」という機関投資家向けの投資行動フレームワークを2020年10月に公表しました。

このフレームワークでは、指導原則に基づいて、投資判断で生じる人権への負の影響を防止・緩和することなどが規定されています。

人権対応のベンチマーク

企業による人権対応を格付けする動きも近年注目されています。

SDGsの達成を推進する国際NGO、World Benchmark Alliance(WBA)が提供するCorporate Human Rights Benchmark(CHRB)は、農産物やアパレルなど5セクターのグローバル企業230社を対象に、人権への取り組みを評価するベンチマークを隔年で公表しています。

また、英国の人権NGO、KnowTheChainは、企業のサプライチェーン上の強制労働防止への対応にフォーカスしたベンチマークを公表しています。アパレル、飲食料、ICTの3セクターのグローバル企業129社が対象となっています。

これらのベンチマークの内容については、今後、別の記事で詳しく紹介する予定ですが、評価方法や評点がすべて公開されているなど透明性が高く、ESG投資の判断において参照されることも多いようです。

人権尊重を後押しする投資家の役割

機関投資家がESGの各テーマに関して、エンゲージメントや議決権行使などの手段を通じて、企業の実践的な取り組みを促す動きも出ています。

日本ではまだあまり事例はありませんが、欧米では、社会課題に関する株主提案が出されるケースも増えています。米国では、証券取引委員会(SEC)が2021年11月に株主提案や議決権行使に関する指針を見直したことで、「物言う株主」からの提案が通りやすくなりました。

その例として、2022年3月に米アップルが開催した株主総会において、同社の方針や慣行が従業員などの人権に及ぼす負の影響について第三者による独立した人権監査を行う求める株主提案が賛成多数で可決されたことが挙げられます。経営陣が議案に反対する立場を示していたのに対し、人権尊重を重視する機関投資家の意向が反映された形となりました。

また、世界最大の資産運用会社ブラックロックは、投資先企業に対して、人権侵害防止に対応する姿勢を明確に示し、履行状況の情報開示を行うよう求めていくことを明らかにしています。

投資家が企業の人権尊重を促す方法としては、エンゲージメントや議決権行使のほか、投資撤退(ダイベストメント)もあり得ます。

2022年4月に、東京証券取引所の再編が行われ、新たな市場区分が誕生しました。世界から投資マネーを呼び込み、市場を活性化させる狙いもありますが、上場企業は今後、海外投資家のより厳しい目に晒されることにもなるでしょう。

まとめ

ここまで、企業が人権に取り組む意義について、SDGsやESGなどサステナビリティとの関係性や、最近の世界情勢やビジネス環境の変化も踏まえて解説しました。

2030アジェンダの宣言に「これは、人々の、人々による、人々のためのアジェンダであり、そのことこそが、このアジェンダを成功に導くと信じる」と書かれている通り、SDGsは人を中心に据えた国際目標であり、人々の権利を尊重することこそがSDGsの真髄といえます。

また、ESGも突き詰めれば、企業活動が影響を与える人々(ステークホルダー)の権利を尊重することを通じて、長期的な価値向上を目指すものです。

昨今の社会情勢は、「企業にとって本当に大切なものは何か」をあらためて問い直す機会も与えてくれています。

本質的なサステナビリティへの取り組みの一つとして、人権尊重は、あらゆる企業がサプライチェーン全体で真摯に向き合うべきテーマとなっています。

他の記事でも企業が知っておくべき人権に関する知識や具体的な取り組みを解説していますので、ぜひ合わせてご覧ください。

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更新日:2022年06月29日

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