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プラスチック新法とストロー廃止|問題の経緯・企業の取り組みを解説

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最近、街のレストランやカフェを利用したときに、「あれ?ストローって無くなったのかな?」と思ったことはありませんか?

実は、スターバックスコーヒーや、すかいらーくグループをはじめとした企業では、「今後数年間で、プラスチックストローを廃止する」取り組みが行われているのです。

この取り組みは、2022年4月に施行されたプラスチック新法が関わっています。今回の記事では、プラスチック新法の内容や私たちの生活がどう変わるのか、プラスチックストローの廃止に向けた企業の取り組みなどをご紹介していきます。

今回の記事はこんな人にオススメです
  • プラスチック新法について知りたい
  • プラスチック新法が私たちの生活とどう関わるのかを知りたい
  • プラスチックストローの廃止に取り組んでいる企業事例を知りたい

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目次

2022年4月施行 プラスチック新法で何が変わる?

プラ新法 画像1

新たに施行されたプラスチック新法によって、私たちの生活はどう変わるでしょうか。

プラスチック新法とは

2022年4月1日に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」(略称:プラ新法)が施行されました。プラ新法は、プラスチック資源の循環を促進するための措置が盛り込まれています。

その対象は、プラスチックのライフサイクル全般で、具体的にはプラスチック製品の設計・製造から消費者が購入してゴミとして廃棄されるまでのすべての場面で関わる企業・団体・人が含まれます。

プラスチック新法施行の背景

プラスチックは軽くて丈夫利便性が高いことから国内で技術開発が積極的に行われてきました。一方で、金属や他の素材と比べて有効的に利用される割合は世界全体でいまだ低いままです。

不適切な処理が原因で、ある試算では年間で約800万トンのプラスチックごみが海に流れており、2050年には魚の重量を上回るプラスチックごみが海に流出するとされています。

また、日本が抱える現状の課題は、廃棄量と廃棄先です。

廃棄量では、ワンウェイのプラスチック容器包装の1人当たりの廃棄量が世界で2番目に多い現状があります。

廃棄先では、アジア各国で輸入規制拡大があります。2018年に日本の廃棄プラスチックの輸出量は世界第3位の規模で、輸出先の50%以上が東南アジア諸国でした。輸入規制が厳格化される以上、廃棄プラスチックを自国で処理しなければなりません。

こうした背景から、これまで以上に国内の資源循環が求められており、プラスチック新法によって3Rさらに推進されることが期待されています。

ストローやフォークなどプラ新法で対象となるプラスチック製品の一覧

プラスチック新法は、取り組みの対象となるプラスチック使用製品が定められています。

普段使用しているプラスチック製品が含まれているかどうか、一覧から探してみましょう。

プラ新法で対象となるプラスチック製品の一覧

対象業種

対象製品

小売業

宿泊業

飲食店

持ち帰り・配達飲食サービス業

ストロー・フォーク・スプーン・テーブルナイフ・マドラー

宿泊業

ヘアブラシ・くし・かみそり・シャワーキャップ・歯ブラシ

小売業

洗濯

衣類用ハンガー

衣類用カバー

環境省の「特定プラスチック使用製品提供事業者の業種」参考にSDGs mediaが作表

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プラスチック新法が関わる生活シーン事例

プラ新法 画像2

プラスチック新法によって、私たちの生活にどのような変化があるでしょうか。

皆さんがよく行場所でも以前と比べて変化があるかもしれません。

弁当や飲み物を購入する場面

withコロナ時代となり自宅で過ごす時間も増えたため、コンビニやスーパーで弁当や飲み物を購入したり、飲食店でテイクアウトしたりすることが以前と比べて多くなったのではないでしょうか。

プラスチック新法の施行により、商品を購入する場面で、これまで無料でもらえていたプラスチックのフォークやスプーン、ストローが店側から必要か確認されるようになります。

これは、ワンウェイ使用のプラスチック量を減らすための行動の1つです。

そして、店側にも何度も使用できるような環境に配慮した製品提供が求められます。同様に、消費者も使い捨てにならず環境にいいものを選ぶことが期待されています。

ゴミ出し・回収の場面

自治体によって細かなルールは異なりますが、プラ新法により分別をさらに求められる可能性があります。分別ルール更に細かくなることや、自治体主導で再商品化できるような環境にいい商品を使うよう促進していくことなども考えられます。

出張や旅行などで宿泊の場面

出張や旅行先のホテルで無料提供されていたプラスチック製の歯ブラシくしかみそりなどのアメニティが有料になります。そのため、アメニティ自宅から持っていく、もしくは現地で購入しなければなりません。

プラ新法に関わるプラスチック資源循環戦略とは

プラ新法の解説の最後に、プラ新法に関係のある「プラスチック資源循環戦略」も解説します。合わせて知っておきましょう。

プラスチック資源循環戦略は、プラ新法の成立に先立ち、2019年5月に日本政府によって策定されました。この戦略では、リユース・リデュース・リサイクルの3R+Renewableを基本原則としています。

一度の使用で捨てられるワンウェイの容器包装・製品を減らすことや、効果的な分別回収・リサイクルをすること、紙やバイオマスプラスチックのような再生可能資源・再生材に適切に切り替えることなどプラスチック製品の循環利用を目指しています。

プラスチック新法が目指すゴール

プラスチック新法は世界的に問題となっている資源不足や環境問題の解決を目指しています。それだけでなく、経済成長や新たな雇用の創出を目指すことで、SDGsが目指している持続可能な発展に貢献しようとしています。

また、国を超えたパートナーシップを発揮することも期待されており、以下の6つのマイルストーンの達成を目指すことで必要な投資活動や技術・消費者のライフスタイルのイノベーションを促進しようとしています。

6つのマイルストーン一覧

リデュース

1. 2030年までにワンウェイプラスチックを累積25%排出抑制

リユース・リサイクル

2.  2025年までにリユース・リサイクル可能なデザインに

3.  2030年までに容器包装の6割をリユース・リサイクル

4.  2035年までに使用済プラスチックを100%リユース・リサイクル等により、有効利用

再生利用・バイオマスプラスチック

5.  2030年までに再生利用を倍増

6.  2030年までにバイオプラスチックを約200万トン導入

環境省|プラスチック資源循環戦略(概要)を参考にSDGs mediaが作表

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ストローの使用禁止を発表した日本で有名な10企業の取り組み一覧 

日本に住む方なら誰でも知っているような飲食店である「スターバックスコーヒー」や「マクドナルド」をはじめ、多くの有名企業では使い捨てのプラスティックストローの廃止に向けた取り組みを発表し、実行に移しています。

ここでは、日本でも有名な10企業における、プラスティックストロー廃止への取り組みをご紹介していきます。

スターバックス・コーヒー

アメリカの大手コーヒーチェーン店であり、日本でも“スタバ”の愛称で親しまれているカフェ、「スターバックス・コーヒー」では、2020年までに世界中の店舗(約28,000店)から従来の使い捨てストローを全廃すると発表しました。

また、スターバックス・コーヒーは現在、プラスティックストローの代替品として、紙製のストローと、リサイクル可能でドリンクの吸口が付いたプラスティック製のフタの導入を進めています。

スターバックス・コーヒーにおける年間のストロー消費量はおよそ10億本ともいわれており、スターバックス・コーヒーのストロー廃止への取り組みは、世界的にも大きな影響を与えると考えられます。

マクドナルド

日本でもお馴染みのハンバーガーチェーン店「マクドナルド」では、イギリスとアイルランドの一部の店舗において、20185月より紙製のストローへの切替を実施しています。2019年までに、両国の全店舗(約1,300店)での切替が完了する見通しです。

また、2025年までには全世界のマクドナルドの店舗でプラスティックストローを廃止すると同時に、ハンバーガーの包装紙や持ち帰り用の箱、袋に関しても、リサイクル可能な資源に切り替えること目指しています。

日本のマクドナルドでは、今後の具体的な流れは定まってはいないものの、2025年までにプラスティック製品を廃止するための取り組みを検討しています。

マクドナルドを利用者の声

ウォルト・ディズニー・カンパニー

「ウォルト・ディズニー・カンパニー」は、2019年の半ばまでには、世界中のディズニーランドをはじめとした関連施設でのプラスティック製ストロー、およびマドラーの使用を禁止すると発表しました。

この発表の後、2019418日にパリのディズニーランドでプラスティック製ストローの使用が禁止されたのを皮切りに、世界各地の関連施設において、プラスティック製ストロー廃止に向けた取り組みが開始されています。

日本のディズニーランド、およびその関連施設は運営母体が異なるために、プラスティック製ストローの廃止に向けた取り組みに関しての明確な決定はされていません。しかし、プラスティック廃棄物の削減に取り組む意向は示しているので、今後、新たな動きがあると考えられます。 

ヒルトン・ホテルズ&リゾート

「ヒルトン東京」や「コンラッド東京」など、日本でも複数のホテルを運営している大手ホテルチェーン「ヒルトン・ホテルズ&リゾート」では、2030年までに2008年比でプラスチック製品を中心とした廃棄物の半減を目指すことを発表しました。

その流れを受け、「ヒルトン名古屋」では、20188月より、客室や宴会場で使用するプラスティック製の水の容器を廃止し、代わりに再利用可能なガラス瓶を導入しました。ストロー以外の部分でも、プラスティック廃棄物削減へ向けて積極的に取り組んでいます。

ヒルトンホテル利用者の声

すかいらーくグループ

「ガスト」や「バーミヤン」など、有名ファミリーレストランを運営している大手レストラングループ「すかいらーくグループ」は、2020年までに、国内外の店舗約3,200店においてプラスティック製ストローの利用を止めると発表しました。

ガスト利用者の声

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ANAホールディングス

ANAホールディングス」は、2020年度末までに空港やラウンジ、航空機内で使用している使い捨てのプラスティック製品について、重量ベースで約70%の製品を環境に配慮した素材に切り替えると発表しました。

年間でストローが約400万本、マドラーは約1,050万個消費されているといわれており、今後はストローを紙製に、マドラーやスプーン、フォークなどは木製に順次切り替えられます。

セブン–イレブン・ジャパン

「セブン–イレブン・ジャパン」は、201910月末に、セブンカフェ用のストローを全て環境に配慮した素材の製品に切り替えると発表しました。2019115日から全店舗約21,000店で、紙製ストローと生分解性(微生物の力で水と二酸化炭素に分解可能)を持つ素材を使ったストローに変更していきます。

セブン–イレブン・ジャパンでは、以前より高知県内の一部の店舗で、「PHBH」と呼ばれる100%植物由来のバイオポリマーを使用したストローを試験的に導入しており、その結果を踏まえて今回の決定を行いました。

セブンイレブン利用者の声

KFCコーポレーション(ケンタッキーフライドチキン)

ケンタッキーフライドチキンを運営する大手ファストフードチェーン「KFCコーポレーション」は、20186月以降に、シンガポール、フランス、香港の各店舗において、プラスティック製ストローの使用を禁止しました。

日本のケンタッキーフライドチキンでも、プラスティック製ストローの代替品を検討しています。

ケンタッキーフライドチキン利用者の声

サンリオ

「ハローキティ」や「サンリオピューロランド」などが有名な会社「サンリオ」は、環境問題への取り組みとして、ハローキティがデザインされた紙製のストローを20197月に発売しました。

また、サンリオが運営するテーマパーク「サンリオピューロランド」と「ハーモニーランド」の一部のレストランでも紙製のストローを導入し、年間で約40万本のプラスティックストローを削減する取り組みも行なっています。

サンリオピューロランド利用者の声

株式会社コシダカホールディングス(カラオケ「まねきねこ」)

国内で500以上の店舗があるカラオケボックス「まねきねこ」を運営する会社「コシダカホールディングス」は、201810月より、「まねきねこ」をはじめとする運営施設でのプラスティック製ストローの使用を禁止しました。

カラオケボックスでのプラスティック製ストロー廃止に向けた取り組みは、業界内では初の試みです。

まねきねこを利用者の声 

プラスティックストローの代替商品

プラスティック製ストロー廃止に向けて国内外の様々な企業が取り組みを実施していますが、そのストローの代替品となる商品にはどんな物があるのでしょうか?

一般的に、プラスティック製ストローの代替品として広く使われているのは、紙やステンレスなど、ある程度水分に強く、かつ身体に害を及ぼさない素材でできたストローです。しかし、現在では、紙やステンレス以外の素材で人体にも環境にも優しいストローが多く開発されています。

次は、今後、プラスティック製ストローの代わりとして活躍するであろう新たな素材・商品を4つ紹介していきます。

LIMEX│株式会社TBM

LIMEX(ライメックス)」は、紙やプラスティックの代替品として、株式会社TBMが開発した新素材です。

LIMEXの主原料は世界中に多く存在する石灰石であり、紙を作成する際にかかる木や水の消費量を抑えることができます。加えて、LIMEXは紙やプラスティックよりも耐水性が高く、自社独自のルートでリサイクルが可能であるため、環境問題に配慮した画期的な素材として多くのメディアから注目を浴びています。 

株式会社TBMでは、LIMEXに続いて、100%バイオ由来の素材で作られた新素材「Bio LIMEX」を開発。新素材で開発された「Bio LIMEX製のゴミ袋」は、20196月に開催されたG20大阪サミットの運営品として採用されました。ゴミ袋以外にも、現在までに紙やプラスティックの代替商品として名刺や印刷用紙、レジ袋、包装容器など、様々なLIMEX製品が開発され、多くの企業やお店が活用しています。

実は、先程ご紹介した、すかいらーくグループが運営するファミリーレストラン「ガスト」でも、このLIMEX製のメニューブックが関東圏の約40店舗で試験的に導入されています。現在、LIMEXを使用したストローの開発についての情報はありませんが、今後プラスティック製のストローの代替商品としてLIMEX製のストローが登場するかもしれません。

Bio PBS│三菱ケミカル

三菱ケミカルが開発した「BioPBS(バイオポリブチレンサクシネート)」は、自然界の微生物によって水と二酸化炭素に分解される生分解性プラスティックです。

この生分解性プラスティック「Bio PBS」を使って作られたストローが、20194月より、京浜急行電鉄グループの各会社が運営する施設(飲食店や百貨店、ホテルなど1368施設)で利用されています。各社の施設が利用するストローの本数は年間で16万本にものぼり、それら全てを「Bio PBS」製のストローに切り替えることで、プラスティックゴミの削減を図っています。

木製のストロー│アキュラホーム

木造注文住宅を取り扱う住宅メーカー「アキュラホーム」は、木で作られたストローを開発しました。このストローは、“ただの木のストロー”ではなく、日本に古くから伝わる木材の加工手法である「鉋掛け(かんながけ)」をヒントに作られたストローです。

「鉋掛け(かんながけ)」とは、木材を薄くスライスしたものを斜めに巻き上げる手法のことで、この手法によってストローを作ったのは、世界でもアキュラホームが初めてです。アキュラホームの木のストローはG20大阪サミットでも採用され、世界からも高い評価を得ています。

麦わら製のストロー│NPO法人木野環境

NPO法人木野環境」は、麦わらから作られたストローの開発を手掛けています。同法人は、1950年頃までは麦わら製のストローは日常的に使用されていたことに着目し、近年の海洋汚染問題への解決に向けた取り組みとして「麦わらストロー企画」を開始しました。 

この麦わらストローは、現在までに京都府、滋賀県、愛知県の一部の店舗で試験的に導入されていて、本格的な事業化に向けて多くの試行錯誤がなされています。

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学校から大企業まで、ストロー廃止に向けた面白い取り組み4

プラスティック製ストローの廃止に向けた取り組みは、大手の飲食チェーン店や先端技術を持っているベンチャー企業だけしかできないわけではありません。学校や自治体、企業など、その規模に関わらず私たち1人ひとりが所属する組織で、ストロー廃止に向けた取り組みを実施することができます。

次は、学校から企業まで、様々な組織で行われたストロー廃止への取り組みを4つ紹介します。

ストローなしで牛乳を飲む│都立南多摩中等教育学校

東京都立南多摩中等教育学校では、2019911日から約1ヶ月間、学校給食の牛乳をストローなしで飲むという取り組みが行われました。

課題解決型学習の一環として行ったこの取り組みでは、「ストローがない方が早く飲める」、「不便だし、紙の味がする」など、生徒から様々な意見が出されました。その結果を受け、生徒が社会問題について話し合う集会「グローバル問題研究会」が発足。ストロー無しで飲める牛乳パックの形状のアイディアについて話し合うことで、より生徒自身が環境問題に対して体験的に捉えるという目的を果たすことができました。

校内の環境イベントから生まれたアイディア「バンブーストロー」立命館アジア太平洋大学

立命館アジア太平洋大学では、「環境と社会」の授業において、キャンパス内でできる環境への取り組みを競うイベント「ECOキャンパスアイディアコンテスト」が開催されました。

200名を超える参加者のうち、国際学生が半分を占めた今回のコンテスト。環境問題に対して様々な考えがある中で、審査の結果、ベトナム学生のアイディア「バンブーストロー」がWINNERに選ばれました。

このバンブーストローはすでに実用化され、同校の学生が運営する別府市内のカフェで販売されているほか、今後はキャンパス内のカフェともコラボをし、バンブーストローの使用を増やしていく取り組みが行われます。

ストローを過去の遺物として展示│IKEA

スウェーデン発祥の家具量販店「IKEA」は、ロンドンにある「デザイン・ミュージアム」において、プラスティック製ストローを“過去の遺物”として展示する取り組みを開始しました。

プロモーション映像では、ストローはもう既に過去の物という扱いで紹介され、ミュージアムに展示されている物が「IKEA最後の使い捨てストロー」とのこと。IKEAは、使い捨てプラスチック製品7種類を全廃する計画も発表していて、今回の展示が未来の現実になるように、プラスティック製品の削減へ向けた取り組みが行われています。

食べられるストローを開発Loliware

アメリカ・ニューヨークのスタートアップ企業「Loliware(ロリウェア)」は、海藻でできたストロー「Lolistraw(ロリストロー)」を開発しました。ロリストローは、海に捨てられても自然に分解され、堆肥化も可能です。さらに、18時間以上の連続使用に耐えられるように設計され、保存期間も2年間なので、プラスティック製ストローの替わりとして利用できます。

また、ロリストローは“人が食べることができる”という大きな特徴を持っています。ストローにはバニラやシトラスと言ったフレーバーが付いているので、ドリンクを飲み終わったあとはお菓子を食べる感覚でストローを食べることができる、画期的な商品です。 

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世界的にストロー廃止の動きが高まったキッカケとは?

ここまで、企業のストロー廃止への取り組みや、プラスティックストローの代替商品について紹介してきましたが、なぜ今、世界的にストロー廃止の動きが高まっているのでしょうか? 

その1番の原因は、人間の出すゴミによる“海洋汚染問題”です。人が生活するうえで出てくるゴミの中でも、プラスティックゴミは年間で約800万トンもの量が海に流れているといわれています。

また、2015年に公開された、ウミガメの鼻に詰まったストロー片を取り除く動画は、現在までに3800万回以上も再生され、人々の海洋汚染問題への関心を高めたキッカケにもなりました。

このような背景もあり、世界的にも「プラスティックゴミへの問題を解決しよう」という動きが高まります。プラスティックゴミの中でもストローは、サイズが小さいためにリサイクルしにくいことや、ストロー自体を無くしてしまってもそこまで影響がない物であることから、まずはプラスティック製ストローの利用について対策が進んでいます。

現在では、この記事で紹介した「スターバックス・コーヒー」や、「マクドナルド」といった世界規模の企業でのストロー廃止の取り組みをはじめ、国内外問わず多くの企業や学校、団体がストロー廃止に向けての取り組みを行なっています。

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まとめ:プラスチックの使用を減らすために個人でできることから始めよう

今回は、20224月に施行されたプラスチック新法が私たちの生活にどう関わるかを紹介し、ストローの使用を廃止した企業や、ストローに代わる商品の紹介など、世界的なストロー対策についてまとめました。

これまであらゆる場所で簡単に手に入り使っていたプラスチック製品が、環境問題や海洋汚染問題に大きく影響していると考えると、思わず使用をためらってしまいますよね。

プラスチック製品の使用量を減らすために「プラスチック製のフォーク・スプーンは使わない」「マイフォーク・スプーン・ストローを持参する」など、私たち一人ひとりが少しでも問題に意識を向けることで、SDGsの達成や海洋汚染問題に貢献できます。

少しでも環境問題へ向けた活動をしたいという方は、3Rを意識した取り組みや、今回紹介したプラスチックストローに代わる商品のように環境に優しい商品を選ぶなど、ぜひ参考にしてみてください。

さらに個人でできるSDGsに貢献できる活動を知りたい方は、以下の記事がおすすめです。SDGsの達成は、1人のものすごい量の1度きりの活動ではなく、たくさんの人の小さな行動の継続によって支えられています。ぜひ今回の記事と合わせてご覧ください。

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