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企業の取り組み

企業がSDGsにいま取り組むべき理由を解説

企業がSDGsにいま取り組むべき理由を徹底解説!

企業としてSDGsを経営に取り入れる流れは、上場企業だけでなく中小企業のあいだでも広がってきています。そのため、企業のWebサイトや広報物で、その企業におけるSDGs活動を目にしたことのある人も多いのではないでしょうか。

SDGs media を運営する私たち株式会社Dropでは、企業向けのSDGs研修やコンサルティングを日々行っています。そのなかでお伝えしているのは、ビジネスの文脈の中でSDGsをどう捉えるかということです。SDGsと関わる初期の段階で、世界中のさまざまな課題がまとめられたSDGsをビジネスの文脈で理解することが、自社にとって最適なSDGsの定義づくりにつながります。

このページでは、これから自社でSDGsに取り組もうと考えている方に向けて、企業がSDGsに取り組む理由やメリットをなるべくわかりやすく解説します。

自社の経営や事業にSDGsを組み込むためには、まずSDGsの本質的な理解が必要です。また、SDGsに懐疑的な社内のキーパーソンや経営層を巻き込んでいくには、SDGsとビジネスがいかに結びついているのか説得していかなければなりません。

その説得に役立つように企業とSDGsというテーマで情報をまとめています。SDGsを自社に取り入れるための知識としてぜひご活用下さい。

SDGsを経営に取り入れることが求められる理由と経緯

SDGsに向けた企業の取り組みが求められる理由と経緯

SDGsとは、2030年を期限とした持続可能な世界を目指すための17個の目標です。17個の目標を達成するために「具体的な169のターゲット」と「成果を測るための232のインジケーター(指標)」が設定されています。SDGsをより知りたい方は、SDGsとはのページをご覧ください。

これだけの情報では、なぜ企業がSDGsに取り組まないといけないのか分かりませんよね。ところがSDGsの前身であるMDGsを振り返れば、その理由が分かります。

企業の関わりが薄かったMDGsとは?

MDGsは、Millennium Development Goalsの略称で、日本語ではミレニアム開発目標と訳されます。2000年9月の国連ミレニアム・サミットで採択され、2015年を期限とした8つの目標で構成されます。達成期限となる2015年には一定の成果をあげました。

その一方でMDGsは「極度の貧困と飢餓の撲滅」をはじめ、発展途上国の開発を支援する目標ばかりで構成されていたため、主体となって取り組むのは発展途上国の行政や自治体でした。そのため、先進国がMDGsを自分ごととして捉えられていなかったことが課題でした。

MDGsを元に生まれたSDGsに企業の貢献が求められる理由

MDGsの反省を活かし、後継目標として誕生したのがSDGsです。SDGsは経済・環境・社会の3側面を目標に含めることで先進国も当事者意識を持ちやすい内容になりました。

特に、経済に関係する目標は企業の協力なしでは達成ができないので、SDGsでは企業の主体的な取り組みが求められます。また、解決が難しい環境や社会の課題に対しても、企業ならではのイノベーションによって解決に貢献することが期待されています。

SDGsには国内外でビジネスチャンスがある

SDGsには国内外でビジネスチャンスが眠っている

ダボス会議で示された国際市場でのSDGsの可能性

2017年1月に行われた世界経済フォーラム『ダボス会議』の中で、「2030年までにSDGsが達成されることで12兆ドルの経済価値がもたらされ、最大3億8,000万人の新規雇用が生み出される」と公表されました。このことをキッカケに世界のビジネス界でSDGsの注目が高まりました。

SDGsの各目標の市場規模試算結果(2017年)

出典:「SDGsビジネス」の市場規模|デロイトトーマツ

上記画像はSDGsの目標別の市場規模を表したグラフです。最低でも70兆円、最高で800兆円と、いずれにしても市場規模は非常に大きいことが分かります。

国内市場では経団連の行動憲章改定から注目が高まった

Society 5.0 for SDGs

出典:Society 5.0 for SDGs|一般社団法人日本経済団体連合会

日本国内では、経団連が行動憲章を改定したことでSDGsへの注目が高まりました。経団連とは上場一部企業1,400社で構成された団体です。その経団連が2017年11月に行動憲章を改定し、 「Society 5.0の実現を通じたSDGs(持続可能な開発目標)の達成」を内容に盛り込みました。

このことは、日本国内の企業に大きなインパクトを与え、これまでSDGsとの関わりが薄かった企業もSDGsに取り組む必要性が出てきました。

もし、SDGsに取り組まなければ、SDGsを積極的に推進するステークホルダー(取引先や取引銀行など)から取り残される危険性があるからです。

企業が経営にSDGsを取り入れる4つのメリット

SDGsに取り組む企業のメリット

企業が自社の経営にSDGsを統合して事業を行っていくと、以下の4つのメリットが得られます。

  • 企業イメージの向上
  • 社会課題への対応
  • 生存戦略になる
  • 事業機会の創出

1つずつ見ていきましょう。

企業イメージの向上

SDGsの目標達成に貢献する形で商品やサービスを提供していることが消費者に浸透すれば、世の中に対して良いことをしていると企業のイメージ向上につながります。

企業イメージが良いと、消費者は価格に左右されずに商品やサービスを選択してくれやすくなります。また、採用活動においても、イメージが良く社会課題に取り組んでいる企業には優秀な人材が集まりやすくなります。

社会課題への対応

SDGsの目標はさまざなま社会課題解決を目指しているため、自社経営にSDGsを取り入れて効果的に事業を実施できれば、結果的に社会課題の解決に貢献できます。

社会に対して良いことを続ければ、自社で働く社員の働きがいやモチベーションアップにもつながります。

また社会課題によっては、自社に悪影響を与える潜在的なリスクを含んでいるため、そのリスクを回避することも期待できます。

生存戦略になる

もし、自社ではSDGsを重要視せずとも、年々、SDGsを経営に取り入れる取引先企業は増えていくでしょう。その場合、取引先はSDGsに無関心な企業と取引をしたがるでしょうか。将来的には、自社の経営にSDGsを統合することが、事業の継続・同業他社との生存競争に勝ち抜く術になるかもしれません。

事業機会の創出

SDGsに取り組むことは、これまでつながりのなかった行政やNPO・NGOとの関わりが生まれるきっかけになる可能性があります。さらに、投資家はSDGsに取り組む企業により出資する傾向にあるので、資金が調達しやすくなります。このような変化が、新たな事業・ビジネスを始める機会にもつながります。

企業の広告もSDGsを意識した内容に変化している

SDGsが浸透したことによって、企業のCMが少しずつ変化していることにお気づきでしょうか?

こういった自動車のCMを、最近よく見かけますよね。日本では高齢ドライバーの交通事故が問題視されています。そのため、事故原因の1つであるアクセルとブレーキの踏み間違いを防止する安全対策が広まってきています。こういった取り組みにも実はSDGsが関係しています。

SDGsのターゲット3.6には「2020年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。」とあるため、踏み間違いを防止するための仕組みづくりはSDGsに貢献する取り組みなのです。

農業機械や産業機械を製造・販売する株式会社クボタ(以後クボタ)のCMを見たことはありますか?

このCMの内容は感動的で、クボタの取り組みに好印象を抱いた方も多いのではないでしょうか。

そして、このCMにもSDGsに貢献しているポイントが隠されています。SDGsのターゲット6.1「2030年までに、すべての人々の、安全で安価な飲料水の普遍的かつ平等なアクセスを達成する。」とあります。つまり、クボタが水道を敷くことで、安全な水にアクセスできる人が増えてこの問題が解決へと向かっていくのです。

そして、ここで皆さんに考えてほしいことがあります。

これまで企業CMといえば、製品の安さや品質の良さなど自社の優位性を訴求してきました。しかし、クボタのCMではそういったことを一切、訴求していません。それでは、クボタは何を狙って、このようなCMを作ったのでしょうか?

正解の1つとして、SDGs media ではこのように考えます。SDGsという世界共通の定義ができたことで、「環境や社会に悪影響を与える企業とは付き合わない」という、新しい選択肢が誕生しました。そこで、クボタは自社の事業が、環境や社会に良い取り組みであることをアピールすれば、お客様から信頼され、結果的にクボタ製品の購買につながると考え、こういったCMを制作したのかもしれません。

ビジネスパーソンのSDGs認知度とSDGs浸透が進まない中小企業にはチャンスがある?

SDGsをインターネットで検索したら、何件の情報がヒットすると思いますか? 正解は1億4,500万件(2021年10月時点)です。

以下のグラフは、2016年1月から2021年8月の間に、日本でSDGsとGoogle検索された数の動向を示しています。期間の後半で落ち込みがあるものの年々検索数が増加していたことが読み取れます。

SDGs検索動向グラフ

上場企業のSDGs認知度と取り組み状況

年金積立金管理運用独立行政法人が、東証1部上場企業2,168社を対象に行った調査(調査期間2021年1月から3月、回答率31.2%)によって、上場企業がどのようにSDGsを認識しているのか明らかになりました。

この調査で、SDGsを知っていると回答した企業は100%で、そのうち取り組み始めているのは75.1%であることがわかりました。また、取り組みを検討している企業を含めると95.7%の企業がSDGsの取り組みを進める意向を持っていました。

参照:第6回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果|年金積立金管理運用独立行政法人(PDF)

この結果から、上場企業にとってSDGsは当たり前に認知されており、取り組んでいないほうが珍しいことが読み取れます。

中小企業のSDGs浸透度はまだまだ

上場企業のあいだでは、新たな常識になりつつあるSDGs。一方で日本に存在する企業の99%を占める中小企業ではどうなのでしょうか。

一般財団法人日本立地センターが、関東経済産業局の協力を得て、1都10県に本社がある中小企業500 社の代表取締役を対象にした調査(公表:2021年7月)によると、SDGsに取り組んでいない企業が91.8%、取り組んでいる・検討中の企業が8.2%であることがわかりました。

参照:2020 年度 中小企業のSDGs 認知度・実態等調査概要版|一般財団法人日本立地センター (PDF)

つまり、SDGsを経営に統合している中小企業はいまだに少数であり、今すぐSDGsに取り組めば、まだ見ぬビジネスチャンスを掴むことができるかもしれません。

SDGsを自社に取り入れる際のお役立ち情報

ここまで読み進めてきた方は、自社がSDGsの取り組みを検討していないことに危機感を覚えたり、必要性やメリットはわかったけど具体的になにをすればいいのかと疑問を持ったりしたのではないでしょうか?

このページの締めくくりとして、これからSDGsを自社経営に取り入れることを検討する際や、取り組みに苦戦している方の助けになる、お役立ち情報を6点お知らせします。

中小企業がSDGsを自社経営に取り入れる方法

SDGs media では、読者からの問い合わせや研修・セミナーの参加者の声、コンサルティング支援を行ったクライアント企業から直接伺ったお悩みの内容などをもとに、中小企業の経営層やSDGs担当者向けに、自社経営にSDGsを取り入れる方法やSDGs推進のなかで課題になりやすいポイントをまとめた記事を作成しました。

SDGsを経営に取り入れる準備段階や、進めてきた施策が停滞している場合などに役立つ内容ですので、ぜひリンク先でご覧ください。

SDGs研修がSDGsを取り入れる最初のステップになる

自社の経営にSDGsを取り入れる初期段階では、経営層やSDGs推進担当者がSDGsの本質や具体的な取り組み方法を理解して、自社に落とし込んでいく必要があります。

SDGsの知識や情報を得る有効な手段が、SDGs研修を社内で実施したり、SDGsセミナーに参加したりすることです。

SDGs研修のページでは、SDGsのセミナーやワークショップ、研修の内容や得られる効果を紹介しています。SDGsを理解する機会を探されている方は、ぜひページ先で内容をご覧ください。

▶SDGs研修ページ(リンク先のページに飛びます)

無料で手に入る資料でSDGsの基礎知識を勉強する

他にビジネスパーソン個人ができる取り組みは、情報のインプットです。SDGs media に訪れてこのページを読んでいるあなたは、インプットへの意識がとても高いです。

そんな方におすすめなのが、ビジネスに活かせる可能性の高い情報を仕入れることです。以下の記事でビジネスマン向けのSDGs関連資料として、SDGsの企業向け行動指針を示している「SDG Compass」や、経済産業省が発行している「SDGs経営ガイド」などの内容や資料の入手方法を紹介しているので、インプットの質向上に役立ててください。

SDGsを理解した上でSDGsバッジを身につける

ここ数年、街で見かけるビジネスパーソンのジャケットに、カラフルなSDGsロゴのバッジをついていることが多くなりました。バッジの着用は気軽にできる反面、SDGsの取り組みを社内外にPRする効果があるため、実態が伴わない場合は「SDGsウォッシュ」とみなされて周りからの信頼を失うおそれがあります。

SDGsバッジをつけて意識から変えようと考えている方は、以下の記事を参考にSDGsバッジをつけるまえに知っておく知識を確認することをおすすめします。

自社のSDGs推進活動の状況を診断ツールでチェックする(無償)

規模を問わずSDGsに取り組む国内企業は、年々増加しています。SDGs推進活動を主導する経営層や、SDGs推進室などに属して社内のSDGs推進活動の実務を担う担当者などは、少なからず自社の活動へお悩みを抱えています。

そのような方向けに、SDGs media(株式会社Drop)では、2020年11月に自社のSDGs推進活動の過不足を確認できるSDGs推進活動診断ツールを開発しました。SDGs推進活動に関する60個の設問にYes/Noで回答することで、自社のSDGs推進活動の評価が得られます。

診断で出来ること
  • SDGs推進活動の過不足の確認
  • SDGs推進施策のヒントを得る
  • 調達先/取引先へのアンケートに活用

診断ツールに興味がある方は、リンク先で診断をお試し下さい。

▶SDGs推進活動診断ページ|株式会社Drop(別のサイトに移動します)

企業のSDGsへの取り組み事例集

自社経営にSDGsに取り入れようと考えても、自社の現状を把握して目標を立て、社内を巻き込み活動していくには、それなりの時間と準備が必要です。SDGsへの取り組みを検討する段階の企業には、他社の取り組み事例を参考にすることがおすすめです。

SDGs media で紹介している企業のSDGs事例をまとめているので、自社と同じ業界の企業事例や、活かせそうな内容の事例から、SDGs事業へのヒントを得ましょう。

ただし、業界業種が同じでも企業の核となるミッション・ビジョンや資源は、各社で異なるため、事例をそのまま活用してもうまくいくわけではありません。あくまでも参考程度にして、自社に合ったSDGsの捉え方を社内で検討することが重要です。

 

まとめ

ここまで、企業で経営にSDGsに取り入れるべき理由やメリット、取り組みを進めるヒントをこのページで解説してきました。

SDGsに取り組む有益性に気づいた皆さんは、次にSDGsに向けて何を始めるか考えるでしょう。しかし考え出すと、「SDGsはどうやって進めればいいの?」という疑問に行き当たるでしょう。

お困りの際は、最後の見出しSDGsを自社に取り入れる際のお役立ち情報で見てきた6個の方法をぜひお試し下さい。

最後に、そもそもSDGs自体の理解を深めたい方は、SDGsの基本的な情報をまとめたSDGsとはのページをご覧ください。

 

お知らせ

SDGs研修やSDGsコンサルティングサービスを提供する株式会社Drop(SDGs media運営)より、企業がSDGsに取り組む際に役立つ資料を無料でご提供します。

[資料タイトル]
・SDGs推進担当者が初めに知っておくべきこと
・SDGsをビジネスに取り込む手順書
・SDGsレポートのはじめ方
・SDGs宣言をつくるための教科書
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企業でSDGsに取り組む際につまずきやすいポイントをわかりやすく解説しています。
SDGs推進担当者や企画・事業にSDGsを取り込みたいあなたが参考にできる内容です。

必要な資料を以下のページで選択してお問い合わせください。
https://sdgs.media/catalog/

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