activity

企業とSDGs

企業のSDGsへの取り組みと重要性|表面的・本質的な推進活動の違いとは?

企業がSDGsにいま取り組むべき理由を徹底解説!

2015年9月に国連でSDGsが採択され、2019年頃から日本でもSDGsが企業や個人で盛り上がりを見せてきました。

SDGs media の運営と企業向けのSDGs推進支援(研修・eラーニング・コンサルなど)を行う株式会社Dropでは、これまでの経験から企業のSDGsへの取り組みが表面的なのか、本質的なのかによって、得られる効果がまったく違うと考えています。

ビジネス文脈のなかでSDGsを捉えると、流行りに乗っただけの表面的な取り組みでは、むしろ企業イメージが下がりかねません。いますぐ本質的な取り組みはできなくても、それを目指してまずは身の丈にあった推進活動を開始することをオススメしています。

今回の記事では、そもそも企業がSDGsに取り組む意義・重要性を提示したうえで、企業によるSDGsへの取り組みを表面的・本質的に分けて紹介します。これから始める取り組みや既存の取り組みをより良くするヒントとして活用してください。

今回の記事はこんな人にオススメの内容です
  • SDGsへの取り組みを検討している経営層
  • 上長や経営層にSDGsへの取り組みを上申したいビジネスパーソン
  • SDGs推進を始めたが停滞している企業の経営層・SDGs担当者
  • SDGsへの取り組みを支援できる企業を探しているビジネスパーソン

SDGsとは

SDGsに向けた企業の取り組みが求められる理由と経緯

SDGsとは、2030年を期限とした持続可能な世界を目指すための17個の目標です。17個の目標を達成するために「具体的な169のターゲット」と「成果を測るための232のインジケーター(指標)」が設定されています。

2015年9月に国連で採択された世界共通の目標であるため、取り組みの主体は国家だけではなく、企業・個人に対しても目標達成に向けた取り組みが期待されています。

SDGsをより知りたい方は、「SDGsとは」を解説しているページをご覧ください。

▶そもそもSDGsについて知りたい人向け「SDGsとは」

最新結果:企業のSDGsへの取り組み状況

2022年9月時点で公開されている各種調査結果から、企業のSDGsへの意識や姿勢を読み取っていきましょう。

ここでは帝国データバンクが2022年8月に公表した調査結果をもとに見ていきます。

SDGsに前向きな企業が50%を超える

SDGsへの理解と取り組みに対する設問で、以下の回答の合計が50%を超えていることで、SDGsに前向きな企業が回答の半数を占めることがわかりました。

  • 「意味および重要性を理解し、取り組んでいる」:23.6%
  • 「意味もしくは重要性を理解し、取り組みたいと思っている」:28.6%

企業規模が大きいほど取り組みに前向きな傾向

SDGsに前向きな企業を規模別に見ると、規模が大きいほどその姿勢が強いことがわかりました。

  • 大企業68.6%
  • 中小企業:48.9%
  • 小規模企業:42.0%

66.5%の企業がSDGsの取り組みに効果を実感

SDGsに取り組む企業に対して、取り組みの効果の有無と効果の内容を尋ねた設問では、66.5%の企業が効果を実感できていることがわかりました。効果として挙げられた割合の高い5項目は以下です。

  1. 企業イメージの向上
  2. 重要員のモチベーション向上
  3. 経営方針等の明確化
  4. 採用活動におけるプラスの効果
  5. 取引の拡大(新規開拓含む)

SDGsを経営に取り入れることが求められる理由と経緯

企業が取り組みの効果を見込んで前向きにSDGs推進を実行していることが、帝国データバンクの調査結果から読み取れました。

一方でSDGsが国連で採択された歴史を振り返ると、世界中の課題を解決して持続可能な社会を目指すために、企業に期待される役割が見えてきます。

SDGsの前身「MDGs」とは?先進国と企業の関わりが薄かった理由

MDGsは、Millennium Development Goalsの略称で、日本語ではミレニアム開発目標と訳されます。2000年9月の国連ミレニアム・サミットで採択され、2015年を期限とした8つの目標で構成されます。達成期限となる2015年には一定の成果をあげました。

その一方でMDGsは「極度の貧困と飢餓の撲滅」をはじめ、発展途上国の開発を支援する目標ばかりで構成されていたため、主体となって取り組むのは発展途上国の行政や自治体でした。そのため、先進国や企業がMDGsを自分ごととして捉えられていなかったことが課題でした。

MDGsを元に生まれたSDGsに企業の貢献が求められる理由

MDGsの反省を活かし、後継目標として誕生したのがSDGsです。SDGsは経済・環境・社会の3側面を目標に含めることで先進国も当事者意識を持ちやすい内容になりました。

特に、経済に関係する目標は企業の協力なしでは達成ができないので、SDGsでは企業の主体的な取り組みが求められます。また、解決が難しい環境や社会の課題に対しても、企業ならではのイノベーションによって解決に貢献することが期待されています。

SDGsには国内外でビジネスチャンスがある

SDGsには国内外でビジネスチャンスが眠っている

ダボス会議で示された国際市場でのSDGsの可能性

2017年1月に行われた世界経済フォーラム『ダボス会議』の中で、「2030年までにSDGsが達成されることで12兆ドルの経済価値がもたらされ、最大3億8,000万人の新規雇用が生み出される」と公表されました。このことをキッカケに世界のビジネス界でSDGsの注目が高まりました。

上記画像はSDGsの目標別の市場規模を表したグラフです。最低でも70兆円、最高で800兆円と、いずれにしても市場規模は非常に大きいことが分かります。

国内市場では経団連の行動憲章改定から注目が高まった

日本国内では、経団連が行動憲章を改定したことでSDGsへの注目が高まりました。経団連とは上場一部企業1,400社で構成された団体です。

その経団連が2017年11月に行動憲章を改定し、 「Society 5.0の実現を通じたSDGs(持続可能な開発目標)の達成」を内容に盛り込みました。

このことは、日本国内の企業に大きなインパクトを与え、これまでSDGsとの関わりが薄かった企業もSDGsに取り組む必要性が出てきました。

もし、SDGsに取り組まなければ、SDGsを積極的に推進するステークホルダー(取引先や取引銀行など)から取り残される危険性があるからです。

中小企業でもSDGsへの取り組みが広まる

大企業の動きに合わせて、中小企業でもSDGsへの取り組みが広まっています。

その要因の1つが大企業によるサプライチェーンの見直しです。サプライチェーンとは、「原材料・部品調達→生産→物流・流通→販売→使用→廃棄」といった製品が作られてから使用され捨てられるまでの流れを指します。

大企業は、SDGsやESGへの対応を目的に、自社のサプライチェーンに潜む社会や環境に悪影響を及ぼす要因を特定して解決を進めています。そのため、大企業が取引先の中小企業に対してSDGsやESGの指標に対応することを求めるようになっています。

その具体例が、花王が公開した「ESG推進ガイドライン」です。これまで大企業が実施する原料などの調達基準はさまざまな形で存在していましたが、これまでよりも更にレベルの高い基準が設けられています。

このガイドラインでは、定められた基準に達していない取引先企業に対して改善の指導を実施すること、そのうえで改善が見込めなければ取引を中止することが示されました。

企業がSDGsを取り組む3つのメリット

SDGsに取り組む企業のメリット

企業がSDGsに取り組むメリットはさまざまですが、3つにしぼって紹介します。

企業イメージの向上

SDGsの目標達成に貢献する形で商品やサービスを提供していることが消費者に浸透すれば、世の中に対して良いことをしていると企業のイメージ向上につながります。

企業イメージが良いと、消費者は価格に左右されずに商品やサービスを選択してくれやすくなります。また、採用活動でも、イメージが良く社会課題に取り組んでいる企業には優秀な人材が集まりやすくなります。

経営リスクの回避

SDGsの目標に含まれる世界の課題(気候変動や戦争・紛争)は、自社の経営リスクに影響を及ぼします。自然災害や戦禍によって自社製品の原料が高騰・不足したり、生産拠点である工場が閉鎖したりするかもしれません。

また、前述した花王の例のように、企業によるSDGsの取り組み当たり前になっていけば、取り組まないことで取引先や顧客が離れかねません。長期視点で考えれば、今からSDGsに取り組むことで経営リスクを回避することにつながります。

事業機会の創出

SDGsに取り組むことは、これまでつながりのなかった行政やNPO・NGOとの関わりが生まれるきっかけになる可能性があります。

なぜなら、国際的な目標であるSDGsの達成に向けて、一社だけで取り組んでも、社会に与えられる影響・インパクトはどうしても小さくなってしまうからです。

したがって、SDGs達成に向けた協業を模索するなかで、競合を含めた他社・NPO・教育機関や行政など、これまでお付き合いがなかった団体とパートナーシップを結ぶことで、新たなイノベーションを生むきっかけに恵まれます。

そのようなイノベーションを生み出していけば、新たな事業機会の獲得に繋がります。その事業機会への評価が高ければESG投資を志向する投資家や金融機関から資金を調達しやすくなるでしょう。

貴社のSDGs推進は表面的?本質的?その違いを解説

ここまで見てきたように、SDGsの取り組みは広まってきています。しかし、思うように取り組みが進まなかったり、取り組んでいると思ったことがウォッシュだと批判されたりするケースもあります。

企業向けのSDGs推進支援(研修・eラーニング・コンサルなど)を行う株式会社Dropでは、さまざまな企業の取り組み現場や事例を見聞きしてきました。SDGsの目標に含まれる社会課題の解決を事業活動で目指す企業がある一方で、表面的にSDGsを利用してブランディングしている企業も存在します。

SDGsウォッシュになる可能性がある表面的なSDGs推進と、SDGs media が推奨する本質的なSDGs推進との違いを比較していきましょう。

企業による表面的なSDGsの取り組み7例

企業による表面的なSDGsの取り組み7例

まずは、SDGsウォッシュになる可能性が高く、避けたほうがいい表面的なSDGsの取り組み例を7個紹介します。

こちらで挙げる状態でSDGs推進に満足されている企業があれば、それは表面的な取り組みであるため、本質的な取り組みを目指すことをオススメします。

企業による表面的なSDGsの取り組み7例

  1. 自社の既存事業とSDGs17目標を紐づけているだけ
  2. SDGs関連の目標設定がフォアキャスティングに留まっている
  3. 17目標すべてに貢献することを是としている
  4. SDGs推進の姿勢を掲載しているが実態が伴わない
  5. 銀行のSDGs宣言や民間団体のSDGs認証の取得で満足している
  6. ボランティアや寄付活動をSDGs推進だと捉えている
  7. ISO取得で満足している
1:自社の既存事業とSDGs17目標を紐づけているだけ

SDGsの取り組みとして初期に思い当たることの1つに、すでに実施している事業や活動がどの目標に関連しているのか整理することが挙げられます。この手法をSDGsマッピングと呼びます。

SDGsマッピングは、自社の事業からSDGsの内容を身近に感じたり、理解したりする際に有効な手段です。しかし、マッピングをするだけで、「自社事業はSDGsの各目標に関係しており、貢献できている。だから新たな取り組みは不要だ」と結論づけると、表面的な取り組みになってしまいます。

2:SDGs関連の目標設定がフォアキャスティングに留まっている

後述する本質的なSDGsの取り組みを実現するには、自社の優先課題の特定が欠かせません。その際には、バックキャスティング思考が用いられます。

この思考法では長期目標から逆算して、短期・中期の目標や取り組みを考えていきます。バックキャスティング思考とは反対に、いまあるリソースや状況を元に目標や取り組みを考える方法がフォアキャスティング思考です。

SDGsの壮大な目標を達成するには、現在の延長で目標や取り組みを考えるのではなく、2030年が期限になっているSDGsの目標から逆算して目標や取り組みを考える必要があります。そのため、フォアキャスティング思考で決まったと目標や取り組みだけでは、表面的な取り組みになってしまいます。

3:17目標すべてに貢献することを是としている

SDGsの17目標には、環境・社会・経済などに関わる多様な課題が盛り込まれています。そのため、取り組み内容・規模や取り組みによる効果の大小を問わなければ、すべての目標に貢献しているとように見せることは可能です。

しかし、この状況はすべての目標に関係する取り組みは実施できているとは言えても、すべての目標の達成に対する貢献度合いが必ずしも高いとは言えないでしょう。企業が社会に対して、大きな影響力を与えられるのは本業を通じた取り組みです。そのため、本業を通じた貢献方法を考えていくとなると、貢献できる目標も自ずと限られることになります。

4:SDGs推進の姿勢を掲載しているが実態が伴わない

SDGs推進の姿勢を掲載しているが実態が伴わない

自社のWebサイトにSDGs推進に向けた意気込みや取り組み姿勢を掲載している企業は少なくありません。しかし、その言葉に行動が伴わなければそれは表面的な取り組みです。

発信している内容と合わせて、具体的な進捗状況や成果も掲載されている、その企業の従業員がSDGs自体や自社のSDGs目標・具体的な取り組みについて説明できるなどがなければ、実態が伴わないと言えるでしょう。

5:銀行のSDGs宣言や民間団体のSDGs認証の取得で満足している

昨今、各銀行による独自のSDGs宣言書の交付・認定や、民間団体が管理する独自の認定制度を目にします。本質的な取り組みを始めるためのきっかけとして利用するならまだしも、これらの取得によってさらなる取り組みが行われないなら、表面的な取り組みになってしまします。

特に宣言や認定の内容・審査基準が不透明な宣言や認証は、信憑性に欠ける可能性があります。見込んだ効果が得られず、逆効果となるおそれもあるため、取得して満足することには注意が必要です。

6:ボランティアや寄付活動をSDGs推進だと捉えている

CSR活動や地域貢献活動として、地域のボランティア活動やNPO・NGOなどへ寄付をする企業は多いです。このような活動自体は、とても素晴らしいことです。しかし、このような活動だけを自社のSDGs推進活動だとすると、それは表面的な活動です。

寄付活動やボランティアも行いながら、自社の事業活動でどのように社会に貢献していくのか合わせて考えてきましょう。

7:ISO取得で満足している

ISO認証のなかでも特に環境マネジメントシステムであるISO14001の取得によって、すでにSDGsに貢献していると満足して、それ以外の取り組みを行わない企業があります。ISO14001とは、自社が決めた規定や手順に沿って環境リスクの低減や環境への貢献に取り組むためのマネジメントシステムです。

例えば、ISO14001をもとに自社のCO2排出量を2030年までに5%(2013年度比)削減することを目標するとします。取り組むプロセスは正しいのですが、ここで問題となるのは目標数値が適切かどうかです。

現在、日本政府はCO2排出量を2030年までに46%(2013年度比)削減することを目指しています。また、パリ協定でも同様の削減目標が求められているなかで、自社の目標値が46%よりかなり低いことは、社内外からどのように見えるでしょうか?

社会が求める期待値に達しておらず、上述したフォアキャスティング思考に留まっているおそれがあります。このことに気づかないままSDGsの取り組みを続けることで、表面的な取り組みだと認識されるかもしれません。

企業による本質的なSDGsの取り組み6例と厳選事例

企業による本質的なSDGsの取り組み6例と厳選事例

ここまで7種類の表面的なSDGsの取り組みを紹介してきました。次に本質的なSDGsの取り組み例の6種類を見ていきましょう。SDGsの取り組みを通して先に挙げた3つのメリットを得るには、重要なチェックポイントです。

企業による本質的なSDGsの取り組み6例

  1. 自社の優先課題が明確になっている
  2. 自社の事業活動によって助長している負の影響を把握・開示している
  3. 優先課題に対して、野心的な目標設定をしている
  4. 会社全体でSDGsへの取り組みを加速させている
  5. 取り組みの進捗測定と情報開示が行われている
  6. 取得難易度が高い国際的な認証(SBTやb-corp)にチャレンジしている
1:自社の優先課題が明確になっている

本質的なSDGsの取り組みを実施している企業は、必ず自社の優先課題(別名:マテリアリティ)を明確に把握しています。自社の優先課題の決定は、SDGコンパスというSDGsを企業経営の中心に据えるための世界共通のガイドラインでも推奨されている施策です。

SDGコンパスで示される取り組み手順の2つ目が優先課題の決定で、自社が優先的に取り組む社会課題をこの段階で決めます。

優先課題を決める上で、社内で考えるべきポイントは2つあります。

1つ目は、自社事業で社会に与えたい中長期的なインパクトです。多くの企業はSDGs達成のために創業したわけではありません。自社が解決したい(社会)課題や実現したいビジョンがあったため、起業したわけです。

そのため、「自社が目指すことはなにか?」を明確にし、その実現に向けてどういった価値を提供するべきなのか。取り組み当初に社内で共通認識を醸成することを推奨しています。

2つ目は、自社の商品・サービスが調達・製造・販売・廃棄される過程(バリューチェーン)で発生するステークホルダーに対するマイナスとプラスの影響です。

大まかにはこのようなプロセスを含むすべての工程を明らかにして、自社の優先課題を決めていきます。ただし、精度の高い優先課題を決めるには、社会課題の抽出や社内外へのヒアリング、重要度の重み付けなどが必要なため、専門家の支援を受けることを推奨しています。

<優先課題の決定に関連するSDGs media の研修・コンサル支援>

▶SDGsインパクトストーリー研修の詳細はこちら

▶バリューチェーンマッピング研修の詳細はこちら

▶短期集中マテリアリティ策定コンサルティングの詳細はこちら

SDGs media を運営する株式会社Dropは、上記のサービスによって、専門家として貴社の本質的なSDGsの取り組み実現を支援します。

2:自社の事業活動によって助長している負の影響を把握・開示している

企業がサステナビリティの関連情報を開示する際、自社がいかに社会にプラスの影響を与えているのか、良い面を中心に情報開示されます。しかし、どんな企業でもプラスの影響ばかりではなく、マイナスの影響も少なからず出ています。

そのため、自社の事業活動によって助長しているマイナスの影響を把握して情報開示している企業は、SDGsに対して真摯に取り組んでいる印象をステークホルダーに与えます。

3:優先課題に対して、野心的な目標設定をしている

前述した優先課題が決まれば、次は優先課題に対する目標設定が必要です。これはSDGコンパスの3つ目のステップに該当します。すでに決定したマテリアリティを実現するために、野心的な目標を設定しましょう。

野心的な目標の例として、過去に株式会社Dropが支援した株式会社b-exが公開している優先課題と目標を一部抜粋して紹介します。

重要課題目標数値
サプライチェーン全体におけるCO2削減2030年に排出量実質ゼロを目指す
グリーン革命による消費者のサステナブル意識の向上

・グリーン制度認定サロンの定義作り

・2025年に同認定のサロン300店舗

協業による環境配慮と利便性の両立2030年にサステナブルメーカーとのパートナーシップ数 共同開発10件

参考:株式会社b-exのマテリアリティ(重要課題)一覧を元にSDGs media が作表

4:会社全体でSDGsへの取り組みを加速させている

会社全体でSDGsへの取り組みを加速させている

自社で決めたSDGs目標を達成するには、全社的に取り組みを進める必要があります。そのためには、全従業員の協力が必要です。全社的に取り組みを進めるには、SDGsの基礎知識と重要性、そして自社のマテリアリティ・目標・SDGsに取り組む意義などを全従業員に理解してもらいましょう。

全従業員が自社方針を理解すれば、各自が所属する部署内でなにをするべきなのか考えて実行できるようになり、能動的なアクションにつながります。一方で、従業員の理解度を高めなければ、SDGs委員会などの一部の部署・従業員だけの取り組みに留まり、取り組みが進まないおそれがあります。

会社全体で取り組みを進めるためには、継続的な社内浸透施策と経営トップによる定期的なコミットメントの表明が重要です。

リコージャパン株式会社では、継続的なSDGs勉強会やSDGs強化月間の実施・経営トップのコミットメントなどを経て、社内外にSDGs活動を推進する「SDGsキーパーソン」が約510名存在するようになりました。

5:取り組みの進捗測定と情報開示が行われている

ここまで読んできてもらえれば、自社の優先課題と野心的な目標設定が企業の本質的なSDGsの取り組みには欠かせないことがわかるでしょう。

そのうえで、定期的に自社の取り組み状況がわかるように取り組みの測定と情報開示が重要です。

企業のSDGs推進は投資家・銀行だけではなく、取引先や消費者などの多様なステークホルダーも注目しており、企業に定期的な情報開示を求めています。そのため、取り組み結果を社外に開示していきましょう。

例えばひかり味噌株式会社が公表している『SDGsレポート2021年度』では、取り組みの進捗測定と情報開示がされています。このレポートを見ると、長期的な成果目標・その期日とともに、2021年度の活動と成果、2022年度の活動と目標がひと目でわかるようになっています。

6:取得難易度が高い国際的な認証(SBTやb-corp)にチャレンジしている

企業が設定する温室効果ガス削減目標の認証制度である「SBT(Science Based Targets)」やサステナブルな良い会社に与えられる認証「B corp」など、取得が難しい認証を目指す企業は、本質的なSDGの取り組みにチャレンジしていると言えるでしょう。

国際的な認証はその権威性や信頼性から、取得するハードルが相当高いです。また、取得後には認証にふさわしい相応のアクションが求められます。そのため、SDGsに関連する国際的な認証の取得を目指す企業は、本質的な取り組みを行なっていると考えることができます。

SDGsを自社に取り入れる際のお役立ち情報

ここまで読み進めてきた方は、自社がSDGsの取り組みを検討していないことに危機感を覚えたり、必要性やメリットはわかったけど具体的になにをすればいいのかと疑問を持ったりしたのではないでしょうか?

このページの締めくくりとして、これからSDGsを自社経営に取り入れることを検討する際や、取り組みに苦戦している方の助けになる、お役立ち情報を紹介します。

中小企業がSDGsを自社経営に取り入れる方法

SDGs media では、読者からの問い合わせや研修・セミナーの参加者の声、コンサルティング支援を行ったクライアント企業から直接伺ったお悩みの内容などをもとに、中小企業の経営層やSDGs担当者向けに、自社経営にSDGsを取り入れる方法やSDGs推進のなかで課題になりやすいポイントをまとめた記事を作成しました。

SDGsを経営に取り入れる準備段階や、進めてきた施策が停滞している場合などに役立つ内容ですので、ぜひリンク先でご覧ください。

SDGs研修がSDGsを取り入れる最初のステップになる

自社の経営にSDGsを取り入れる初期段階では、経営層やSDGs推進担当者がSDGsの本質や具体的な取り組み方法を理解して、自社に落とし込んでいく必要があります。

SDGsの知識や情報を得る有効な手段が、SDGs研修を社内で実施したり、SDGsセミナーに参加したりすることです。

SDGs研修のページでは、SDGsのセミナーやワークショップ、研修の選び方を紹介しています。SDGsを理解する機会を探されている方は、ぜひページ先で内容をご覧ください。

▶SDGs研修ページ(リンク先のページに飛びます)

SDGs media を運営する株式会社Dropでは、全14種類の研修・ワークショップのメニューを提供しています。SDGsへの取り組みを本格化する前の検討段階から、具体的な取り組み方法を支援する段階まで、幅広く対応可能です。

▶株式会社Dropの研修・ワークショップメニューページはこちら

まずは個人でSDGsセミナーに参加して自社での取り組み開始を検討する

お金をかけて自社でSDGs研修を実施する前に、経営者自らやSDGs担当者、SDGsに関心のある社員など個人単位で、SDGsセミナーに参加してビジネス文脈におけるSDGsを理解することも、SDGsを自社に取り入れる準備として有効です。

ビジネス文脈におけるSDGsの基本的な情報を学ぶには、セミナー受講をオススメしています。また社員数が少ない企業なら、自社で研修を開催するよりも社員全員でSDGsセミナーに参加するほうが、費用を低く抑えられる可能性があります。

それらのSDGsセミナーの情報については、以下の記事や動画が参考になります。

無料で手に入る資料でSDGsの基礎知識を勉強する

他にビジネスパーソン個人ができる取り組みは、情報のインプットです。SDGs media に訪れてこのページを読んでいるあなたは、インプットへの意識がとても高いです。

そんな方にオススメなのが、ビジネスに活かせる可能性の高い情報を仕入れることです。以下の記事でビジネスマン向けのSDGs関連資料として、SDGsの企業向け行動指針を示している「SDG Compass」や、経済産業省が発行している「SDGs経営ガイド」などの内容や資料の入手方法を紹介しているので、インプットの質向上に役立ててください。

自社のSDGs推進活動の状況を診断ツールでチェックする(無料)

規模を問わずSDGsに取り組む国内企業は、年々増加しています。SDGs推進活動を主導する経営層や、SDGs推進室などに属して社内のSDGs推進活動の実務を担う担当者などは、少なからず自社の活動へお悩みを抱えています。

そのような方向けに、SDGs media(株式会社Drop)では、2020年11月に自社のSDGs推進活動の過不足を確認できるSDGs推進活動診断ツールを開発しました。SDGs推進活動に関する60個の設問にYes/Noで回答することで、自社のSDGs推進活動の評価が得られます。

診断で出来ること
  • SDGs推進活動の過不足の確認
  • SDGs推進施策のヒントを得る
  • 調達先/取引先へのアンケートに活用

診断ツールに興味がある方は、リンク先で診断をお試し下さい。

▶SDGs推進活動診断ページ|株式会社Drop(別のサイトに移動します)

まとめ

ここまで、企業で経営にSDGsに取り入れるべき理由やメリット、取り組みを進めるヒントをこのページで解説してきました。

SDGsに取り組む有益性に気づいた皆さんは、次にSDGsに向けて何を始めるか考えるでしょう。しかし考え出すと、「SDGsはどうやって進めればいいの?」という疑問に行き当たるでしょう。

お困りの際は、最後の見出しSDGsを自社に取り入れる際のお役立ち情報で見てきた方法のいずれかをぜひお試し下さい。

最後に、そもそもSDGs自体の理解を深めたい方は、SDGsの基本的な情報をまとめたSDGsとはのページをご覧ください。

お知らせ

SDGs研修やSDGsコンサルティングサービスを提供する株式会社Drop(SDGs media運営)より、企業がSDGsに取り組む際に役立つ資料を無料でご提供します。

[資料タイトル]
・SDGs推進担当者が初めに知っておくべきこと
・SDGsをビジネスに取り込む手順書
・SDGsレポートのはじめ方
・SDGs宣言をつくるための教科書
・SDGs達成に向けたビジネスアクションリスト
・SDGs eラーニング資料

企業でSDGsに取り組む際につまずきやすいポイントをわかりやすく解説しています。
SDGs推進担当者や企画・事業にSDGsを取り込みたいあなたが参考にできる内容です。

必要な資料を以下のページで選択してお問い合わせください。
https://sdgs.media/catalog/

 

参考サイト:

SDGsの資料請求はこちらから