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企業の取り組み

企業がSDGsにいま取り組むべき理由を徹底解説!

企業がSDGsにいま取り組むべき理由を徹底解説!

上場企業を中心にSDGsに取り組む企業が増えてきました。SDGsのカラーホイールバッジをスーツに付けているサラリーマンの姿を街中で目にした方も多いのではないでしょうか?

しかし、SDGsバッジを付けている何割の方がSDGsの内容を理解しているのでしょうか。以前、SDGsバッジを付けているサラリーマンに「なぜ、SDGsバッジを付けているのですか?」とインタビューしたところ、大半の方が「会社から強制的に付けさせられている」と回答しました。せっかく良い取り組みをしているのに、社員の意識にSDGsの意味や重要性が浸透しておらず、実態の伴っていない企業も存在します。

今回の記事では、企業がSDGsに取り組む理由やメリットをわかりやすく解説します。SDGsを理解せずに活動すると、上述したような状態に陥り、『SDGsウォッシュ』と揶揄され企業の印象が悪くなる危険性があります。この記事を読めば、企業がSDGsに取り組む理由が理解できますので、ぜひSDGsの社内浸透に困っている方は社内で共有してみてください。

SDGsに向けた企業の取り組みが求められる理由と経緯

SDGsに向けた企業の取り組みが求められる理由と経緯

SDGsとは、世界を2030年までに変えるための17個の目標のことを指します。17個の目標を達成するために「具体的な169のターゲット」と「成果を測るための232のインジケーター(指標)」の三階建てで構造されています。SDGsをより知りたい方は、「SDGsとは」をご覧ください。

これだけを見ても、なぜ企業がSDGsに取り組まないといけないのか分かりませんよね。ところがSDGsの前身であるMDGsを振り返れば、その理由が分かります。

企業の関わりが薄かったMDGsとは?

MDGsは、Millennium Development Goalsの略称で、日本語ではミレニアム開発目標と訳されます。2000年9月の国連ミレニアム・サミットで採択され、2015年までに8つの目標を掲げ、達成期限となる2015年には一定の成果をあげました。

その一方でMDGsは「極度の貧困と飢餓の撲滅」をはじめ、発展途上国の開発を支援する目標ばかりで構成されていたので、主体となって取り組むのは行政や自治体でした。そのため、先進国がMDGsを自分ごととして捉えていなかった課題が見られました。

MDGsを元に生まれたSDGsに企業の貢献が求められる理由

MDGsの反省を活かし、後継目標として誕生したのがSDGsです。SDGsは経済・環境・社会の3側面の目標を入れることで先進国にも関係する内容にしました。

特に、経済に関係する目標は企業の協力なしでは達成ができないので、SDGsでは企業の主体的な取り組みが求められます。また、解決が難しい環境や社会の課題に対しても、企業ならではのイノベーションによって解決されることが期待されています。

SDGsには国内外でビジネスチャンスが眠っている

SDGsには国内外でビジネスチャンスが眠っている

ダボス会議で示された国際市場でのSDGsの可能性

2017年1月に行われた世界経済フォーラム『ダボス会議』の中で、「2030年までにSDGsが達成されることで12兆ドルの経済価値がもたらされ、最大3億8,000万人の新規雇用が生み出される」と公表されました。このことをキッカケに世界のビジネス界でSDGsが注目されるようになりました。

SDGsの各目標の市場規模試算結果(2017年)

出典:「SDGsビジネス」の市場規模|デロイトトーマツ

上記画像はSDGsの17個の目標ごとの市場規模を表したグラフです。最低でも70兆円、最高で800兆円と、いずれにしても市場規模は大きいことが分かります。

国内市場は経団連の行動憲章改定がカギになった

Society 5.0 for SDGs

出典:Society 5.0 for SDGs|一般社団法人日本経済団体連合会

日本国内では、経団連が行動憲章を改定したことでSDGsが注目されるようになりました。経団連とは上場一部企業1,400社で構成された団体です。その経団連が2017年11月に行動憲章を改定し、 「Society 5.0の実現を通じたSDGs(持続可能な開発目標)の達成」を内容に盛り込みました。

このことは、日本国内の企業に大きなインパクトを与え、これまでSDGsとの関わりが薄かった企業もSDGsに取り組む必要性が出てきました。もし、SDGsに取り組まなければ、SDGsを積極的に推進するステークホルダーから取り残される危険性があるからです。

SDGsに取り組む企業のメリット

SDGsに取り組む企業のメリット

SDGsに取り組むことで企業は4つのメリットを得ることができます。

企業イメージの向上

SDGsの取り組みが消費者に浸透すれば、企業イメージの向上につながります。企業イメージが良いと、消費者は価格に左右されずに商品やサービスを選択してくれます。また、採用活動においても、イメージが良く社会課題に取り組んでいる企業には優秀な人材が集まりやすくなります。

社会課題への対応

SDGs活動を進めることで、社会課題の解決に貢献できます。社会に対して良いことを続ければ、自社で働く社員の働きがいやモチベーションアップにもつながります。

生存戦略になる

もし、自社でSDGsに取り組まないにしても、取引先でSDGsに取り組む企業は増えていくでしょう。そうなった場合、取引先はSDGsに取り組まない企業と取引をしたがるでしょうか。将来的には、SDGsに取り組むことが企業の生存競争に生き残る術になるかもしれません。

事業機会の創出

SDGsに取り組むことは、これまでつながりのなかった行政やNPOとの関わりが生まれるきっかけになる可能性があります。さらに、投資家はSDGsに取り組む企業にお金を出資する傾向にあるので、資金が調達しやすくなります。このような変化が、新たな事業・ビジネスを始める機会にもつながります。

企業広告もSDGsを意識した内容に変化している

SDGsが浸透したことによって、企業のCMも少しずつ変化していることにお気づきでしょうか?

こういった自動車のCMは最近、よく見かけますよね。日本では高齢ドライバーの交通事故が多発しており、アクセルとブレーキの踏み間違い防止の機構に注目が集まっています。こういったCMにも実はSDGsが関係しています。

SDGsのターゲット3.6には「2020年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。」とあるため、踏み間違い防止機構の活動はSDGsに貢献する取り組みなのです。

農業機械や産業機械を製造・販売する株式会社クボタ(以後クボタ)、同社のCMを見たことがある方は多いのはないでしょうか?CMの内容は感動的で、クボタの取り組みに好印象を抱いた方も多いのではないでしょうか。

そして、このCMにもSDGsに貢献しているポイントが隠されています。SDGsのターゲット6.1「2030年までに、すべての人々の、安全で安価な飲料水の普遍的かつ平等なアクセスを達成する。」とあります。つまり、クボタが水道を敷くことで、安全な水を手にできる人が増えていきます。

そして、ここで皆さんに考えてほしいことがあります。

これまでの企業CMといえば、製品の安さや品質の良さを訴求してきました。しかし、クボタのCMではそういったことを一切、訴求していません。それでは、クボタは何を狙って、このようなCMを作ったのでしょうか?

正解の1つとして、SDGs media ではこのように考えます。SDGsという新たな共通言語ができたことで、「環境や社会に悪影響を与える企業とは付き合わない」という、新しい選択肢が誕生しました。そこで、クボタは自社の事業が、環境や社会に良い取り組みであることをアピールすれば、お客様から信頼され、結果的にクボタ製品の購買につながると考え、こういったCMにしているのかもしれません。

ビジネス界でSDGsの注目度は増している!中小企業はいまがチャンス

SDGsをインターネットで検索したら、何件の情報がヒットすると思いますか?正解は2,960万件です。さらに下記グラフは、過去5年間に「SDGs」とWeb検索された数を表すグラフです。SDGsの注目度が年々増加していることがわかりますよね。

SDGs ESG検索の推移グラフ

さらに、朝日新聞社が2019年8月に実施した調査では、管理職の44%がSDGsを認知している結果が出ました。

参照:【SDGs認知度調査 第5回報告】SDGsを「聞いたことある」27%に増。若い世代の認知広がる|2030SDGsで変える

つまり、ビジネス業界ではSDGsはトレンドであり、企業で重役の立場にある人はその状況に気づいています。

中小企業のSDGs浸透度はまだまだ

上場企業のあいだでは、新たな常識になりつつあるSDGs。一方で日本企業の99%を占める中小企業ではどうなのでしょうか。2018年10月に発表された調査によると、なんと98%の中小企業が「SDGsを知らない、SDGsの取り組みを検討していない」と回答しました。

参照:「中小企業のSDGs認知度・実態等調査」調査結果報告(概要版PDF)|関東経済産業局

つまり、SDGsに取り組み中小企業はいまだ少なく、今すぐSDGsに取り組めば、まだ見ぬビジネスチャンスを掴むことができるかもしれません。

企業のSDGsへの取り組み事例集

企業としてSDGsに取り組もうと考えても、事業として成立させるにはそれなりの準備が必要です。SDGsへの取り組みを検討する段階の企業には、他社の取組事例を参考にすることがおすすめです。

SDGs media で紹介している企業のSDGs事例をまとめているので、自社と同じ業界の企業事例や、活かせそうな内容の事例から、SDGs事業へのヒントを得ましょう。

 

SDGs研修で社内浸透を実現する

SDGsに関する事業づくりでは、関わる社員のSDGsへの理解度を深め、徐々に社内でもSDGsに取り組み意義を浸透させて、社内が一丸となり取り組んでいく必要があります。そこで有効手段が、SDGs研修の社内実施や外部のSDGsセミナーなどに参加することです。SDGs研修のページでは、SDGsのセミナーやワークショップ、研修の内容や得られる効果を紹介しています。SDGsの社内浸透を目指していれば、参考にしてください。

▶SDGs研修ページ(リンク先のページに飛びます)

ビジネスマン個人ができるSDGsの取り組み

ここ数年、街で見かけるビジネスマンのジャケットに、カラフルなSDGsロゴのバッジをついていることが多くなりました。バッジの着用は気軽にできる反面、SDGsの取り組みを社内外にPRする効果があるため、実態が伴わない場合は「SDGsウォッシュ」とみなされて周りからの信頼を失うおそれがあります。

SDGsバッジをつけて意識から変えようと考えている方は、以下の記事を参考にSDGsバッジをつけるまえに知っておく知識を確認することをおすすめします。

他にビジネスマン個人ができる取り組みは、情報のインプットです。SDGs media に訪れてこのページを読んでいるあなたは、インプットへの意識がとても高いです。

そんな方におすすめなのが、ビジネスに活かせる可能性の高い情報を仕入れることです。以下の記事でビジネスマン向けのSDGs関連資料として、SDGsの企業向け行動指針を示している「SDG Compass」や、経済産業省が発行している「SDGs経営ガイド」などの内容や資料の入手方法を紹介しているので、インプットの質向上に役立ててください。

まとめ

いかがでしたでしょうか?企業でなぜSDGsに取り組むべきかご理解できましたか?

SDGsに取り組む有益性に気づいた皆さんは、次にSDGsに向けて何を始めるか考えるでしょう。
しかし考え出すと、「SDGsはどうやって進めればいいの?」という疑問に行き当たるでしょう。

その際は、SDGs mediaが発信する企業事例を参考にすることや、SDGs研修を受講することをオススメします。
SDGsの理解度が一気に深まり、より自分ごとに落とし込むことができます。

SDGs自体への理解を深めたい方は、SDGsの基本的な情報をまとめたSDGsとはのページをご覧ください。

SDGsの資料請求はこちらから