初めての『ビジネスと人権』学習に最適！無料セミナーまとめ

ここ数年、SDGsやESG、サステナビリティがビジネス領域のトレンドや重要事項として捉えられており、企業の取り組みも広まってきています。企業がSDGsやESGを志向するうえで、「ビジネスと人権」を避けては通れません。

今回の記事では、企業の人権尊重に向けた取り組みで重要な「ビジネスと人権」の理解に役立つセミナー動画と教材を紹介します。一部の教材は無料でも活用できるので、取り組みの一歩目としてオススメです。

「ビジネスと人権」が注目される理由

企業活動がグローバル化したことで、どんな企業でも海外と関わりを持ちながらビジネスを展開していると言えます。このような状況で、企業が国境をまたいで人権を侵害するケースが相次いでいます。

「ビジネスと人権に関する指導原則」が誕生した背景と期待されること

国境をまたぐ人権侵害への対応として、国連によって承認されて誕生したのが「ビジネスと人権に関する指導原則」（以下、「指導原則」）です。

企業が関わる人権侵害には、強制労働・児童労働、各種ハラスメントや長時間労働、賃金未払いなど、場合によっては法律違反にならない問題も含まれますし、自社の従業員だけでなく取引先・生産者や消費者・地域住民など広い範囲が対象になります。指導原則は、このような企業が影響を及ぼす相手への責任として人権を保護・尊重することを原則として定めています。

また冒頭で紹介したSDGsやESGだけでなく、2021年には上場企業に対するガイドラインである「コーポレートガバナンス・コード」でも人権尊重・配慮が重要事項として定められるようになりました。

人権への対応をしないことは、第一には本来人権が保護される人にとってのリスク（人権リスク）となりますが、人権リスクを軽視することが結果として企業の経営リスクにもなります。また企業は適切な人権への対応を実施することによって、潜在的なリスクの回避だけでなく、その結果として副次的な効果が見込めます。

2021年の日本政府の調査によると、当時東証一部と二部に上場していた企業（760社）の7割近くの企業が人権方針を策定していることがわかりました。上場企業で広まりつつある人権への取り組みは、関わる中小企業にも次第に広まっていくことが予想されます。

企業で人権対応を担当する人物と早急な対応が必要な業界

企業の体制や各部署の役割によって異なりますが、企業で人権対応を担当する部門として、以下のような部署が考えられます。これらの部署に関係する人は、「ビジネスと人権」が学べる教材・セミナーの対象者です。

企業が人権対応を実行するには、社長など経営層のコミットメントが不可欠です。そのため、経営陣が人権への理解を深めることも重要です。

また人権への対応は、特定の業界に属する企業にだけ求められるものではなく、すべての企業にとって必要です。日本貿易振興機構（JETRO）が2021年度に企業に対して実施した人権への取り組み調査によると、人権尊重の方針を策定している企業の特徴がわかりました。

人権方針策定の状況は、企業全体では38.1%でそのうち大企業が64.3%、中小企業が32.7%と差がありました。また海外に進出している企業では方針策定済みが49.9%、国内企業では32.7%と進出先の国で求められる人権への対応が、国内でのビジネス以上に必要とされていることが読み取れます。

教材・セミナー動画の企画・監修者を紹介

このあと紹介する「ビジネスと人権」が学べる教材・セミナー動画は、SDGsや人権への事業を行う2社（株式会社Drop・株式会社karna）によって企画・開催されています。

株式会社Drop

この記事が掲載されているWebサイト「SDGs media」を運営する株式会社Drop（ドロップ）は、企業の人権尊重への取り組みやサステナビリティ推進を、研修・ eラーニングやコンサルティング・アドバイザリーなどによって支援しています。「ビジネスと人権」の教材・セミナーでは主に企画分野で携わっています。

株式会社karna

株式会社karna（カルナ）は、企業や組織によるサステナビリティ・SDGs・ESGなどの取り組みを包括的に支援するコンサルティングファームです。「ビジネスと人権」の教材・セミナーでは主に人権領域の監修分野で携わっています。

セミナー受講者の感想

過去に開催した「ビジネスと人権」セミナーを受講された方々の感想を紹介します。感想を読めば、セミナーを受講することで得られる知識やヒントがイメージしやすくなります。

「ビジネスと人権」が学べるセミナー動画と教材

現在、人権保護・尊重の取り組みを始めようとしている、取り組んでいるが課題があるような企業向けに「ビジネスと人権」が学べるセミナー動画を4種類配信しています。視聴申し込みしてもらえればいつでも学習可能です。また、全社的に人権教育を実施する場合は eラーニングがオススメです。詳細は以下でご覧ください。

人権の取り組みの効果を高めるための教育・研修とは

このセミナーでは、自社の人権方針を社内に浸透させるための人権教育・研修にフォーカスした内容の解説しています。

本セミナー動画の構成

• 人権尊重の意識醸成：自分ごと化から企業価値向上まで
• サプライチェーン全体（川上〜川下）での理解浸透

本セミナーの内容例

ビジネスと人権｜企業がいま向き合うべき人権の考え方（第1回）

このセミナーでは、企業活動における人権尊重の基本の「き」を知ることができます。

本セミナーの構成

• 人権とは
• 「ビジネスと人権」の考え方
• 企業活動と人権尊重
• 企業に求められる取り組み〜人権方針と人権デュー・ディリジェンス

本セミナーの内容例

『ビジネスと人権』企業による人権の取り組みのはじめかた（第2回）

このセミナーでは、自社で人権の取り組みをはじめるきっかけをつかむことができます。

本セミナーの構成

• ビジネスと人権の基本知識
• 人権の取り組みのはじめかた
• 企業による人権の取り組みのプロセスとポイント
• 人権に関する教育・研修の重要性

本セミナーの内容例

【人権尊重はじめの一歩】人権への取り組み方がわかるセミナー（第3回）

このセミナーでは、企業が「ビジネスと人権」に取り組む方法やポイントを、国内外の動向や企業事例も交えながら、わかりやすく解説します。

本セミナーの構成

• 企業における人権尊重のあり方
• 企業の人権尊重に関する国内外の動向
• 企業による人権の取り組みのプロセスとポイント
• 参考になる企業事例の紹介

本セミナーの内容例

教材：eラーニング教材「ビジネスと人権eラーニング」

本 eラーニング教材では、「ビジネスと人権」の基本から企業が関わる人権侵害の事例、企業に求められる人権の取り組みまで学べるコンテンツを提供します。利用者の状況に合わせて、20種類を越える教材から必要なものだけを選んで契約可能です。

eラーニング教材だから、時間と場所を問わず学習できることも特徴です。またオプションで理解度テストを取り入れれば、 eラーニングの効果測定もできます。詳細やお問い合わせは、以下のサービスページでご確認ください。

今後の「ビジネスと人権」セミナー開催予定

「ビジネスと人権」のセミナーは今後も開催を予定しています。開催情報を受け取りたい場合は、以下のページからSDGs media のメルマガにご登録ください。最新のセミナー開催情報やSDGs関連の情報を定期的にお知らせします。

現在、開催が予定されているセミナー情報は、以下のセミナー情報ページでご確認ください。セミナータイトルに「開催予定」と日付が記されているものは、その日時に開催されます。「配信中」のセミナーは、請求することでいつでも視聴可能です。

まとめ

企業が人権の尊重に取り組むことは、事業活動を行う上での責任であるとともに、企業の持続可能性を高める上でも重要です。しかし、大規模の企業ではない限り、社内に人権の専任者がいることはほとんどないでしょう。

そのため、人権対応に取り組む初期段階には、経営層や担当者が「ビジネスと人権」を学ぶ必要があります。今回の記事では、そのような状況で活用できる教材とセミナーを紹介しました。

教材やセミナーに関する相談やお問い合わせは、以下より気軽にお送りください。

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参考サイト：

• 日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査結果を公表します｜経済産業省
• 人権デュー・ディリジェンスの導入へ、転換期を迎える日本企業（世界、日本）｜JETRO