自治体のSDGs制度への登録後に企業がすべき3つのこと

SDGsへの取り組みの一環として、自治体が運営する登録制度を利用する企業があります。このような制度への登録が済めば、登録企業としてWebサイトなどで紹介されるため、自社がSDGs推進をしていることを広める効果が見込めます。

SDGs media を運営しながら、企業のSDGs/サステナビリティ推進を研修やコンサルサービスで支援する株式会社Dropには、自治体のSDGs登録制度を利用したあとの次の打ち手について相談が寄せられています。

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  玉木 巧

  SDGsコンサルタント｜株式会社Drop

  そのようなケースでは、詳しい状況を教えてもらうことで個社ごとのアドバイスをすることもあります。しかし、一貫してお伝えしているのは、「SDGs登録制度への登録完了をゴールにせず3つの取り組みにつなげましょう」ということです。

そこで今回の記事では、自治体のSDGs制度への登録後に企業がすべき3つのことをお伝えします。合わせて代表的な自治体のSDGs登録制度の特徴と登録だけでその後の活動がないことのリスクについても知っておきましょう。

自治体のSDGs登録制度とは

多くの都道府県や市区町村の自治体は、その場所に拠点を構える企業のSDGsへの取り組みを支援する制度を設けています。名称はさまざまでSDGs登録制度・SDGsパートナー・SDGs企業認証などと名付けられています。

企業がこれらの制度を利用する理由は、SDGsへの取り組みを始める第一歩として・これまでの取り組みにお墨付きをもらう・特典を得るためなどです。

SDGs登録制度への申込基準はそれぞれですが、おもに共通しているのは以下の2点です。

• 申込先の自治体で事業活動を行っている
• 申し込む企業の事業がSDGsに関係していること

自治体のSDGs登録制度から承認が得られれば、以下のような特典が得られます。

• 企業のSDGs推進に関するPR支援
• 金融支援（特別な融資が受けられる）
• SDGsコミュニティへの加入
• オリジナルロゴマークの使用権利

多くの登録制度では、申請料や登録料がかからないためSDGsへの取り組みに予算を確保していない企業であっても、挑戦しやすい登録制度と言えるでしょう。

制度利用だけで終わることのリスク

申請条件が少なく費用もかからない自治体のSDGs登録制度ですが、ただ登録するだけではリスクがあることを知っておきましょう。

SDGs media が調べたところ、一部の登録制度は以下のような登録基準が設けられていることがわかりました。

現状の事業活動とSDGs17目標のいずれかが関係していること

このような自社事業とSDGsの目標を紐付けることは、後付マッピングと呼ばれています。

後付マッピングでは、自社と関係のあるSDGs目標がわかることで、SDGsを身近に感じられるメリットがあります。しかし、これまでやってきた事業活動とSDGs目標のつながりを理解しただけでは社会課題の解決につながらず、未来を変革するために17種類の目標達成を目指すSDGsの本質とは少しズレがあるのです。

そのため、制度への登録でSDGsへの取り組みを終えることは、SDGsウォッシュになってしまうリスクがあります。制度登録をゴールとせず、自社が優先的に取り組む課題と期限を設けた成果目標を立てて活動を行うことで、SDGsに含まれる課題解決を目指すようにしましょう。

また、登録制度を利用することで、SDGsへの取り組みに責任が生まれることも理解しておきましょう。登録特典であるPR支援やコミュニティへの加入によって、自社がSDGsに取り組む宣言をしていることになります。

そのため、SDGsへの取り組みが十分に行われていなかったり、社内にSDGsの知識や取り組みが浸透していなかったりすると、SDGsウォッシュだと批判されて信用を落としてしまう可能性があります。

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自治体のSDGs制度への登録後に企業がすべき3つのこと

SDGs登録制度への利用に伴って、SDGsの基礎知識や取り組みの全体像（SDGコンパス）を学習や、自社の重要課題（マテリアリティ）を検討をされている企業は多いでしょう。

そのうえで、SDGs制度への登録後に企業がすべき3つのことを紹介します。登録完了後にすべきことが明確でなかった企業は、ぜひ参考にしてください。

目標の設定

自社が取り組む課題に関する目標を設定しましょう。そのためには、SDGs担当者や経営層、現場を取り仕切る役職者、未来を担う若手幹部候補など、必要な人を集めて議論をする必要があります。

議論では、バックキャスティングの視点を持つことが大切です。バックキャスティングでは、未来のあるべき姿を設定してそこから逆算することで、いま必要なことが明らかになります。SDGsであれば2030年が期限であるためその時点の達成目標を立てるケースや、2030年のあるべき姿を達成するために2025年を期限にした中期目標を立てるケースもあります。

ただし、具体的な目標の指標が自社内の議論だけでは結論に達しないこともあるでしょう。そのような場合は。以下のように考えてみることをオススメします。

• 自社にとって重要な取引先が設定している指標を取り入れる
• ESGの環境・社会・ガバナンスから1つずつ指標を採用する

SDGsの17目標すべてに取り組む必要はないため、自社と身近な指標や取り組みやすい指標を探してみましょう。できる範囲で目標を設定することは、目標がないまま取り組みが進まないことよりも望ましいです。仮置きでもいいので、目標を立てて取り組みの方向性を定めましょう。

行動計画を立てる

目標が設定できれば、次は達成するために必要な行動計画を立てましょう。行動計画がなければせっかく立てた目標が絵に描いた餅になってしまいます。

行動目標には以下のような項目を設けることをオススメします。

例えば、行動計画は以下のような項目が含まれます。ここでは、直前に例で出したCO2排出量の削減目標に対する行動を挙げます。

このような行動計画を立てれば、目標達成までに必要な行動量や実施のタイミング、その方法がわかるため、行動に集中しやすくなります。また、行動の成果を評価することは責任者の現状分析のしやすさや実施者のモチベーションにつながります。

社内浸透を実施する

「目標の設定」と「行動計画を立てる」は、一部の人によって実施されます。そのため、この2つが決まれば行動に関わるすべての従業員が、目標と行動を理解・実践できるように社内浸透を実施しましょう。

社内浸透には、研修・ eラーニング・ワークショップ・イベント・社内報などさまざまな手法があります。この段階では、SDGsの基礎知識・自社がSDGsに取り組む理由や背景・行動計画と従業員に期待していることなどを、理解してもらえるといいでしょう。

社内浸透で大切なのは、1度きりの実施で終えないことです。1度の施策で従業員からの理解を得て、各自に必要な取り組みを実施してもらうことは難しいからです。そのため、行動目標に沿って取り組みを進めてもらいながら、並行して定期的に社内浸透施策を行うようにしましょう。この実現には、研修計画を立てておくことをオススメします。

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専門性が足りなければ外部の専門家を頼ろう

最後まで読んでもらった方には、自治体のSDGs登録制度は登録することがゴールではなく、登録をきっかけに本格的にSDGs推進を進めることが必要であると理解してもらえたのではないでしょうか。

自治体の支援で、目標と行動計画を立てて社内浸透を成功させるところまでをカバーしていることは珍しいです。そのため、登録後は自力で取り組みを進めないといけません。

自社だけではSDGs推進がうまくいかなければ、外部の専門家を頼ることを検討しましょう。

SDGs media を運営する株式会社Dropでは、上場企業から中小企業までクライアントのニーズや状況に合わせて、SDGs・サステナビリティ研修の提供や動画教材の作成、目標設定を支援するコンサルティングサービスを取り揃えています。

相談は無料で受け付けていますので、お困りの際はお問い合わせください。