SDGs未来都市と自治体SDGsモデル事業とは？2021年選定都市も解説

「SDGs（エスディージーズ）（Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標））」への取り組みの1つである、SDGs未来都市をご存知ですか？

国連サミットにおいて、“誰一人取り残さない－No one will be left behind”を理念として採択されたSDGs目標の達成には、国や企業だけではなく、自治体や地方公共団体による取り組みと協力が必要不可欠です。

今回は、都市や自治体に対する国の取り組みの1つであるSDGs未来都市構想の概要と、これまでに選定された都市の一覧、およびSDGs未来都市と関係深い自治体SDGsモデル事業についてもお伝えしていきます。

自治体が取り組むSDGsについて理解を深めたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

SDGs未来都市の概要と選定の背景

SDGs未来都市構想とは、SDGs達成へ向けた地方自治体による優れた取り組みを提案した都市を選定する国の事業を指します。

SDGsの目標達成には、地方自治体によるSDGs推進のための取り組みや、SDGs達成に向けた事業の実施が必要不可欠です。そこで国は、SDGsの達成には、個々の地方公共団体が持続可能なまちづくり事業に取り組むことが重要であると捉え、後述する環境未来都市構想に加えて、SDGs達成への手法を取り入れたSDGs未来都市構想を考案しました。

SDGs未来都市に選定された都市は、国やさまざまなステークホルダーと連携し、提案内容を更に具体化することで、3年間の計画を策定します。選定都市は、計画を積極的に実施することはもちろんのこと、事業の定期的な進捗管理報告を行うことで、事業の目標達成を目指していきます。

そして、選定都市によるSDGs達成へ向けた3年間の取り組みの成功事例を国内外へと発信することで、幅広い世代に対してSDGs達成へ向けた取り組みの認知や普及啓発を通じ、持続可能なまちづくりへと発展させていくことが、SDGs未来都市構想の目的です。

SDGs未来都市に設定されているKPI（重要業績評価指標）

当初の計画では、SDGs未来都市の選定は2018年度（平成30年）から開始され、2020年度までの3ヶ年計画でした。

この時のKPIは、2017年12月に閣議決定された『まち・ひと・しごと創生総合戦略2017改訂版（PDF）』内で、地方公共団体における持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた取組の推進の項目で、SDGsの達成に向けた取り組みを行っている地方公共団体の割合30%が掲げられました。（2017年10月13日時点で1%）

このKPIを達成するための地方創生SDGsの取り組みの1つがSDGs未来都市の選定です。

初年度である2018年度には29都市、2019年度には31都市、2020年度には33都市、2021年度には31都市がSDGs未来都市として選定されたことで、現在までに日本全国124の都市がSDGs未来都市に選ばれています。

SDGs未来都市の選定で地方公共団体のSDGs達成に向けた取り組みを促したものの、取り組みを行う地方公共団体は2018年11月時点で約5％、2019年11月時点で約13%、2020年12月時点で約40%でした。
（参照：地方創生に向けたSDGsの推進について｜内閣府地方創生推進事務局｜2019年3月版）
（参照：地方創生に向けたSDGsの推進について｜内閣府地方創生推進室｜2020年7月版）
（参照：地方創生に向けたSDGsの推進について｜内閣府地方創生推進室｜2020年12月版）

その後、2019年12月に閣議決定された『第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（PDF）』内の「地方創生 SDGs の実現などの持続可能なまちづくり」項目で、当初30%を目指していたSDGsの達成に向けた取り組みを行っている地方公共団体の割合が、2024年度中に60%へ達成するKPIに更新されました。（2020年度時点で39.7%）

この60%達成に向けて、2020年7月に内閣府地方創生推進室が公表した『地方創生に向けたSDGsの推進について（PDF）』内で、SDGs未来都市の選定数がKPIとして設定されました。その数は、累計210都市です。このため、既存の60都市に加えて、2020年度から2024年度までの5年間に毎年30都市を上乗せする計画が立てられています。

SDGs未来都市の選定評価項目の変化

SDGs未来都市の選定評価は、事務局による整理（外形要件）として以下の選定評価項目に必要な情報が提出されているか確認されます。

その後、自治体SDGs推進評価・調査検討会が、以下の5項目で評価・採点を行います。5項目それぞれに複数の個別指標があります。

評価項目のに割り当てられた点数は、毎年変化しています。前年度と比べて変更のあった点数は、太字で示しています。

SDGs未来都市選定の背景にある環境未来都市構想

SDGs未来都市に選定された都市を紹介する前に、SDGs未来都市選定の背景にある環境未来都市構想についてお伝えしていきます。

SDGsが国連サミットで採択されたのは2015年9月のことですが、国はそれよりも前から、持続可能な経済社会を実現するための都市・地域つくりの取り組みとして環境未来都市構想を推進しています。

環境未来都市構想には、環境モデル都市・環境未来都市の2種類の枠組みに対して都市・地域が選定されております。

環境モデル都市は、環境未来都市構想を支える基盤としての“低炭素都市”、つまりは温室効果ガスの排出削減に向けての積極的な取り組みを行なっている都市・地域が選定されています。2008年度に13都市、2012年度に7都市、2013年度に3都市が選定されたことで、現在までに合計で23の都市が環境モデル都市としての取り組みを行なっております。

環境未来都市は、「環境・超高齢化対応等に向けた、人間中心の新たな価値を創造する都市」をコンセプトに、2011年度に11都市が選定されました。環境未来都市では、超高齢化対応を必須のテーマとした上で、都市の環境的価値、社会的価値、経済的価値の創造により、「誰もが暮らしたいまち」、「誰もが活力のあるまち」の実現を目指しています。

その後、2015年に国連サミットでSDGsが採択されたことを受け、環境未来都市構想の目指す、環境・社会・経済の3つの側面における持続可能な開発への取り組みがSDGsの理念と合致しているため、環境未来都市構想をさらに発展させたSDGs未来都市構想が考案されました。

2021年度に選定されたSDGs未来都市31自治体の一覧

2021年5月21日に2021年度のSDGs未来都市に選定された自治体が、内閣府地方創生推進室より発表されました。2020年度より2つ少ない、計31の都市・地域がSDGs未来都市に選定されました。応募自治体数は53件と、2020年度の77件から減少しました。

自治体SDGs推進評価・調査検討会による総評として以下の点が発表されています。

2020年度に選定されたSDGs未来都市33自治体の一覧

2020年7月16日に2020年度のSDGs未来都市に選定された自治体が、内閣府地方創生推進室より発表されました。2019年度より2つ多い、計33の都市・地域がSDGs未来都市に選定されました。応募自治体数は77件と、2019年度の57件を大きく上回りました。

自治体SDGs推進評価・調査検討会による総評として以下の点が発表されています。

2019年度に選定されたSDGs未来都市31自治体の一覧

2019年度には、応募自治体数57件から昨年度よりも2つ多い、計31の都市・地域がSDGs未来都市に選定されました。北海道と四国を除く全国各地のエリアが選定され、都道府県単位の立候補地としても、富山県、愛知県、滋賀県の3県が選ばれました。

自治体SDGs推進評価・調査検討会による総評として以下の点が発表されています。

2018年度に選定されたSDGs未来都市29自治体の一覧

SDGs未来都市構想事業が開始されて最初の年である2018年度には、応募総数55自治体から29の都市・地域が選定されました。SDGs未来都市は都道府県単位での応募も可能となっており、北海道が4エリア、神奈川県が3エリア選定されました。

自治体SDGs推進評価・調査検討会による総評として以下の点が発表されています。

さて、ここまでは、SDGs未来都市構想とその選定都市についてお伝えしました。

次からは、SDGs未来都市構想のもう1つの事業である、「自治体SDGsモデル事業」について紹介します。

自治体SDGsモデル事業とは？

毎年約30都市が選ばれているSDGs未来都市ですが、その中でも、特に先導的な取り組みを行なっている都市は、自治体SDGsモデル事業として選定されています。自治体SDGsモデル事業の選定数は、毎年10都市です。

自治体SDGsモデル事業は、地方公共団体におけるSDGsへの取り組みの中でも特に注力する事業であり、経済・社会・環境の3つの側面の総合的な取り組みであることが望まれます。さらに、各自治体の環境・文化・課題に対応した独自モデルを作る姿勢も求められます。

また、SDGsへの取り組みのなかでさまざまなステークホルダーとの連携の可能性があり、都市・地域の自律的好循環が見込める事業が、自治体SDGsモデル事業として選定されます。

自治体SDGsモデル事業に選定されると、国から補助金が支給されます。

2018年選定の自治体SDGsモデル事業には上限4,000万円、2019年度・2020年度選定のモデル事業には上限3,000万円です。予算制約上のため2019年度から減額されています。2021年の上限は2,700万円です。

2021年度に自治体SDGsモデル事業として選定された都市

2021年度に選定された自治体SDGsモデル事業で、京都府、岡山県、沖縄県の3府県の市町村は2019年度から続いて選ばれました。

2020年度に自治体SDGsモデル事業として選定された都市

2020年度に選定された自治体SDGsモデル事業で、京都府、岡山県、沖縄県の3府県の市町村は2019年度から続いて選ばれました。

2019年度に自治体SDGsモデル事業として選定された都市

2019年度に選定された自治体SDGsモデル事業で、神奈川県、富山県、岡山県、熊本県の4県の市町村は2018年度から続いて選ばれました。

また、前回の選定では、北海道と神奈川県のそれぞれのエリアでモデル事業の半数を占めておりましたが、今回は、東北地方、関東地方、関西地方に加え、九州地方と沖縄県からもモデル事業が選ばれました。

2018年度に自治体SDGsモデル事業として選定された都市

2018年度に選定された自治体SDGsモデル事業は、同じ都道府県から複数のエリア（北海道のニセコ町と下川町の2つ、神奈川県と横浜市、鎌倉市の3つ）が多く選定されました。

また、2018年度のSDGs未来都市に選定された都市・地域のうち、九州地方の3つのエリアは全て、自治体SDGsモデル事業にも選定されました。

まとめ

2018年度から選定が始まったSDGs未来都市と自治体SDGsモデル事業について、制度成立の背景や関連する法律、これまで選定された都市一覧をご紹介してきました。

政府が自治体へ求めるSDGsに向けた取り組み実施率は、2020年までに30%だったものが2024年までに60%と意欲的な目標が設定されています。

現在SDGsに取り組んでいない自治体には、選定された自治体の先駆例を参考にしながら、自らの自治体固有の課題・資源・特性をよく理解した上で、バックキャスティングの発想で、中長期的な視点を持って課題解決に向けた戦略的かつ包括的な提案を、企業・学校・市民などのステークホルダーと協働して実現を目指すことが求められます。

参考サイト：

• 地方創生SDGs・「環境未来都市」構想｜内閣府地方創生推進事務局