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【企業のSDGs事例】目標10から連鎖する『SDGsドミノ』|リクルートホールディングス

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日本を代表する大手企業のひとつ株式会社リクルートホールディングス。テレビのCMや電車内の広告などでも、“RECRUIT”のロゴを目にすることが多いですよね。

「リクナビ」「ゼクシィ」「スタディサプリ」など、人材派遣や販促メディアから、人々のライフスタイル関連事業まで、幅広い事業展開をしているリクルートホールディングスですが、「SDGs(エスディージーズ)(Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標))」目標達成に向けた取り組みも各グループ企業で積極的に行っています。

また、2018年度には、カナダ・トロントにおいて企業のSDGs貢献を促すことを目的として開催された「The Global SDG Awards」で受賞されるという功績も挙げています。

そこで今回は、「The Global SDG Awards」でSDGsの目標10の部門で受賞した『リクルートグループのリボンモデルが生むSDGsドミノ』を紹介します。

企業のSDGsへの取り組みに興味のある方や、企業内のSDGs推進担当の方は、ぜひ参考にしてみてください。

今回の記事はこんな人にオススメです
  • 他社のSDGsへの取り組み事例を知りたい
  • 企業でSDGsの推進を担当している
  • SDGsの目標10への取り組みを検討している

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リクルートホールディングスが貢献するSDGsの目標

リクルートホールディングスの取り組みを紹介する前に、リクルートホールディングスが貢献するSDGsの目標についてお伝えします。

コアとなる目標

SDGsゴール10

リクルートホールディングスが掲げるビジネスモデル『SDGsドミノ』は、SDGsの目標10を起点とし、グループ全体で取り組んでいます。 

影響を与える目標

リクルートホールディングス_SDGs

 リクルートホールディングスでは、創業当初から世の中の不平等・不便・不安など、たくさんの不の解決をミッションに掲げています。

SDGsの目標10の達成に向けた取り組みを実施し、世の中の教育や性差などにおける不平等をなくすことで、全ての人が働きやすく、豊かな暮らしを送れる世の中が実現します。 

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リクルートホールディングスの掲げる経営理念と方針

リクルートホールディングスは、1960年に創立された会社です。創業者である江副浩正(えぞえまさひろ)氏が大学生の就職活動における不便さや不平等さに疑問を感じ、求人情報を集めて学生新聞の中で掲載したことがリクルートのはじまりです。

リクルートホールディングスは創業以来、世の中の“不”を事取り除くことをミッションとし、"一人ひとりが輝く世界を実現する"ことを経営理念に置いてビジネスを行っています。

経営理念を実践していくために、リクルートホールディングスでは「3つの行動方針」と、「5つの重点テーマ」を設定して事業展開しています。

3つの行動方針】
・事業で社会に貢献する
・社会の期待に応える
・企業市民としての責任を果たす

5つの重点テーマ】
・働き方の進化
・機会格差の解消
・多様性の尊重
・人権の尊重
・環境の保全

これらの「3つの行動方針」と「5つの重点テーマ」が、『リクルートグループのリボンモデルが生むSDGsドミノ』とも密接に関係しているのです。

 リクルートホールディングスのビジネスモデル「リボンモデル」

リクルートグループの『SDGsドミノ』を説明する前に、リクルートホールディングスの根幹にあるビジネスモデル「リボンモデル」について簡単にお伝えします。

ミッションとして掲げている世の中の“不”を取り除くことを実現するためには、情報を求める側と持つ側との隔たりを解消する必要があります。

情報の橋渡しが必要な分野で、情報を求めるユーザーと情報を提示するクライアントが出会うサービスを展開し、双方における最適なマッチングを実現させる。

このようにして、日々の暮らしの中の情報の非対称性をなくすことが、リクルートホールディングスの目指すビジネスモデルであり、このマッチングの仕組みが“リボン結びの形”になぞらえたことから、リボンモデルと名付けられました。

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SDGsドミノ』と「リボンモデル」の関係について

続いて、2018年度の「The Global SDG Awards」において、SDGs目標10のテーマで受賞した『リクルートグループのリボンモデルが生むSDGsドミノ』について紹介します。

リクルートホールディングスでは、私たちのような個人ユーザーと、就職や進学、住宅、美容サロン、飲食といった企業クライアントをマッチングさせるサービスを広く展開しています。各サービスの業種業界は違えど、各部門の根幹には“情報の非対称性をなくし選択肢を広げる”という目標があり、それを図式化したものがリボンモデルです。

このリボンモデルの考え方というのが、SDGの目標10の“人や国の不平等をなくす”ことと合致しているため、リクルートホールディングスでは、SDGsへの貢献へ向けた中心に目標10を置きました。

そして、SDGsの目標10が起点となり、グループ企業のサービスがドミノのような連鎖反応を起こすことを意図して作られたビジネスモデルが、『リクルートグループのリボンモデルが生むSDGsドミノ』です。

この『SDGsドミノ』の考え方は、「SDGsの目標10の達成だけを目指す」というわけではありません。リクルートグループ全体としてSDGsの目標10への貢献を目指しながら、各グループ企業や事業を通じてその他のSDGs目標の達成に向けた活動も行うことで、各グループ会社間でのシナジーも期待しています。

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リクルートホールディングスの施策を3つ紹介

リクルートホールディングスでは、グループ企業でも、SDGs目標達成に向けたさまざまな施策が実践されています。

数あるリクルートグループの企業の中から、SDGsの目標達成に向けた具体的な施策を3つ、ピックアップして紹介します。

WORK FIT(ワークフィット)リクルートホールディングス

WORK FIT(ワークフィット)」は、全ての人が自分らしく“WORK”を見つけるための就労支援プログラムです。2011年よりサービスが開始され、約3万人(20193月時点)がプログラムを受講しました。

WORK FITは、若者無業者や大学生から、少年院を出所する青年、児童養護施設の子ども、出産・育児で退職した女性など、幅広い年齢層を対象としています。WORK FITにはいくつかのプログラムがありますが、その全てに共通している特徴は、“仲間の力を借りて自分の強みを捉え直し、自己効力感を高めるとともに、企業の求める人材ニーズとマッチングさせていく”ということ。

WORK FITは、何らかの理由で働けない全ての人たちが自分らしい仕事を見つけられるように、グループワーク中心のプログラムで構成されています。

2016年からは海外へ進出し、現在までにタイ、ベトナム、中国、インドネシア、香港、インドでもWORK FITのプログラムが開催されました。

WORK FITのプログラムを通じて人々が仕事を得られることは、SDGsの目標8「働きがいも経済成長も」につながります。また、就労の機会や雇用が増えることで、SDGsの目標1「貧困をなくそう」にも貢献します。 

スタディサプリとQuipper(クイッパー)リクルートマーケティングパートナーズ

株式会社リクルートマーケティングパートナーズと、リクルートグループの傘下企業であるQuipper(クイッパー)は、グローバルなオンライン学習プラットフォームサービス「スタディサプリ」と「Quipper」を展開しています。

スタディサプリは、高品質の学習コンテンツをインターネットから提供する学習支援サービスです。日本では2,500校以上の高校で導入されています。当初は「受験サプリ」という名称で生徒を利用者対象にしていましたが、今では学校・先生に向けて学習支援や進路選択支援のサービスも展開しています。

そして、スタディサプリの海外版として、オンライン学習プラットフォームサービスQuipperを海外向けに展開しています。Quipperは現在、日本に似た受験生度があるインドネシア・メキシコ・フィリピンでサービスを提供しています。

それぞれのサービスの開発元であるリクルートマーケティングパートナーズとQuipperの両社は、「教育環境格差の解消」をミッションに掲げています。場所や環境を選ばないオンラインでの学習サービスが広まることで、地球上のどんな人でも高品質な教育を受けることができるため、2つの学習サービスはSDGsの目標4「質の高い教育をみんなに」に貢献できます。

SUUMO for LGBT │リクルート住まいカンパニー

株式会社リクルート住まいカンパニーが運営する、住宅・不動産情報サイト「SUUMO(スーモ)」では、2017年より「LGBTフレンドリー」の物件検索が可能になりました。

LGBTとは、レズビアン・ゲイ・バイセクシャル・トランスジェンダーの、それぞれの頭文字を取って組み合わせた言葉です。最近では、TVやインターネットで“LGBT”という言葉を見聞きしたことがある人も多いのではないでしょうか。

メディアの情報によってLGBTについては徐々に認知されてはいますが、その一方で、SUUMO201810月に発表した『LGBTの住まい・暮らし実態調査2018』によると、LGBT当事者が賃貸探しで困った経験があると答えた比率は28.7%と、住まい探しにおいて差別や偏見が少ないとはいえません。

今回、SUUMOが施策を行った“LGBTフレンドリー”とは、「LGBTであることを理由として、入居の相談や入居自体をお断りすることはない」ことを積極的に意思表示する物件のことです。LGBTでなければ気にかける必要のなかった不安が解消され、自分の好きな住まいを選ぶことができます。

家探しの専門家が在籍する「SUUMOカウンター新築マンション」では、LGBT向け住宅購入サポート講座の実施や、楽天銀行のLGBT向けペアローンの案内も実施しており、企業全体でLGBT当事者へのサポートに取り組んでいます。

SUUMO for LGBT」の取り組みは、リクルートホールディングスが掲げる5つの重点テーマの1つ「多様性の尊重」に関することです。性の多様さを理解し性差をなくす施策は、「誰一人取り残さない」と掲げるSDGs2030アジェンダ)の基本方針と合致します。

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まとめ

今回は、2018年度の「The Global SDG Awards」において、SDGsの目標10のテーマで受賞した『リクルートグループのリボンモデルが生むSDGsドミノ』の概要と、リクルートホールディングスの各企業におけるSDGsの目標達成への施策を紹介しました。

リクルートホールディングスのビジネスモデル「リボンモデル」は、2015年に国連サミットでSDGsが採択されたことで考案されたわけではなく、1960年より掲げているリクルートグループの基本理念を元にしたビジネスモデルです。

リクルートグループのビジネスの根幹であるリボンモデルの考え方に、SDGsを取り入れることで、『SDGsドミノ』というビジネスの考え方が生まれました。

リクルートホールディングスのように、新規事業ではなくとも既存事業やビジネスモデルにSDGsの目標を組み合わせたり、これまでとは違った角度から自社の特徴を見たりすることで、SDGsの目標達成に貢献することは不可能ではありません。

SDGs目標達成への取り組みのための新規事業を考えている方や、企業のSDGs推進担当の方は、新規事業だけではなく既存の事業を見直すことで、新たにSDGs達成につなげるキッカケを掴むことができるかもしれませんよ。 

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