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中小企業がCO2削減に取り組む3つの理由|メリットと削減方法を解説

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  • 玉木 巧

    SDGsコンサルタント|株式会社Drop

    こんにちは、株式会社DropのSDGsコンサルタント玉木です。弊社では、SDGs研修・コンサルティングサービスに加えて、中小企業の気候変動対策をサポートするCO2削減に向けたCO2排出量の算出と削減目標の提案サービスを行っています。

弊社と取引のある企業の反応や各種ニュースを見ると、CO2削減に取り組む企業が増えていることがわかります。

気候変動や自然災害などのニュースを目にしたビジネスパーソンのなかには、なんとなく環境対策の必要性を感じているものの「なぜ取り組まなければいかないのか」実はよくわからない。そんな方も多いのではないでしょうか。

今回は、中小企業が気候変動対策を進めるための支援を行っている経験から、気候変動対策が広まっている背景・企業がCO2削減に取り組む理由・具体的な削減方法などについて解説します。

今回の記事はこんな人にオススメです
  • 企業のサステナブル推進の担当者
  • 自社のCO2排出量を削減したいが取り組み方法がわからない経営者
  • カーボンニュートラルについて詳しく知りたい

用語解説:カーボンニュートラル

CO2削減1

本題に入る前に、まずはこのあとよく出てくる用語「カーボンニュートラル」の意味を紹介します。

カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを意味します。

二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から、植林などの「吸収量」を差し引いて、合計を実質ゼロにすることだと理解しておきましょう。

二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」が増えることで地球温暖化が進行し、気候変動がますます深刻になります。そのため植林で吸収したり、人為的に除去したりするなどの取り組みで排出されたCO2量を減らして合計を実質ゼロにすることが、カーボンニュートラルです。

CO2削減が世界的に求められるようになった3つの背景

企業がCO2削減に取り組む理由には、世界的な動きが関係しています。取り組み理由の背景にある国内外の動きを理解すれば、企業がCO2削減を目指していく理由がよりわかるようになります。

そのため、まずは以下の3つの背景について見ていきましょう。

  • 背景1:パリ協定で世界のカーボンニュートラルが加速
  • 背景2:日本でも政府主導でカーボンニュートラルが進む
  • 背景3:ESG投資もカーボンニュートラルの広まりに関係している

これらの情報をニュースや書籍の情報から理解されている方は、この見出しを読み飛ばして企業がCO2削減に取り組む3つの理由に進んでください。

背景1:パリ協定で世界のカーボンニュートラルが加速

2015年にパリで合意された「パリ協定」ではどういったことが決められたのでしょうか? その背景とその後の世界の動向について解説します。

「パリ協定」の概要

2015年パリ協定は、温室効果ガス削減に関する国際的な取り決めを話し合う「国連気候変動枠組条約締結会議(通称COP)」で合意され、主要排出国を含む全ての国が参加する、公平かつ実効的な枠組みが成立しました。

パリ協定では、次のような長期目標が掲げられています。

  • 世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べ2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力をする
  • 出来る限り早期に世界の温室効果ガスの排出量をピークアウトし、今世紀後半に人為的な温室効果ガスの排出と吸収源による除去の均衡を達成する

また、途上国を含む全ての参加国に、2020年以降の「温室効果ガス削減・抑制目標」を定めることを求めています。

アメリカは一時脱退も2021年にパリ協定に復帰

2020年トランプ前大統領は、パリ協定から離脱することを表明して、脱退しました。一方で、後任のバイデン大統領は、就任初日にパリ協定に復帰する方針を示しました。

バイデン大統領は、「今が気候変動問題への取り組みにおける勝負の10年」だと述べました。具体的な目標の変更として、2030年までに二酸化炭素(CO2)排出量を2005年比で50%から52%削減すると発表。同目標は、2025年までに26%から28%削減するとしてきたため、2倍近くに引き上げる結果になりました。

世界最大のCO2排出国、中国の動向と電気自動車(EV)の普及

2020年、世界最大のCO2排出国である中国(国別の排出量が28.2%)の習近平主席は、2060年までにカーボンニュートラルを実現することを表明しました。

また、中国は新エネルギー自動車向け補助金などによって、電気自動車市場を急速に拡大しています。その影響からか中国のEVメーカーは、2021年のメーカー別全世界EV販売台数トップ10に3メーカーがランクインしています。

 

これらの世界の動きから、人々の購買行動に変化をもたらすことがわかります。また、大きなビジネスチャンスにもつながっています。

背景2:日本でも政府主導でカーボンニュートラルが進む

CO2削減2

世界と流れを同じくして日本でもカーボンニュートラルに関する動きが始まっています。政府の方針と関係する政策・法律を見ていきましょう。

菅総理が2050年までにカーボンニュートラルを目指すと宣言

2020年10月に、菅政権は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。この宣言から、日本国内でも脱炭素に向けた動きが加速し始めました。

2050年のカーボンニュートラルを達成するために、2020年3月には2013年度比26%の削減を宣言、さらに2021年4月には2013年比46%削減、そして50%削減を目指すことが発表されています。

カーボンニュートラルを目指して政策立案や法整備が進む

2050年カーボンニュートラルを実現可能なものにするため、さまざまな政策立案や法整備が進んでいます。以下で、政策や法整備について解説します。

政策:2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略

カーボンニュートラル達成に向けて、電力の脱炭素化は大前提と位置付けられています。この戦略に基づいて、予算・税・金融・規制などあらゆる政策を立てる方針が打ち出されました。

この戦略によって、2030年で約140兆円、2050年で約290兆円の経済効果が見込まれています。また、将来的な炭素税の導入も検討されています。

法整備:地球温暖化対策推進法の改正(改正温対法)

地球温暖化対策推進法(通称:温帯法)とは、地球温暖化対策を国・地方自治体・事業者・国民が一体となって取り組んでいくために制定された法律です。2021年6月に施行(改正)されたポイントを3つにしぼって解説します。

    • パリ協定の目標や2050年カーボンニュートラル宣言を基本理念として明記
      これにより、脱炭素社会の実現に向けた国の政策の継続性が高まることで、自治体や事業者は、取り組みを加速させやすくなります。
    • 地方創生につながる再エネ導入促進のため、地域の脱炭素化に貢献する事業の認定制度が創設
      地域の再生可能エネルギーの事業を促進し、円滑な合意形成による再生可能エネルギーの利用促進を図られます。
    • 企業の排出量情報のオープンデータ化
      温対法には、一定以上の温室効果ガスを排出する事業者に対し排出量の報告を求めて、国がとりまとめて公表する制度があります。デジタルデータとして公表することで、報告する側と使う側の双方の利便性向上に繋がります。

 

今後、企業の脱炭素への取り組みが評価されやすい環境が作られていきます。更にこの改正で、次に紹介するESG投資が一層活発になることも期待されています。

背景3:ESG投資もカーボンニュートラルの広まりに関係している

CO2削減3

ESG投資の概要

ESGは、環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)の頭文字を取った略語です。企業が長期的な成長に向けて3側面に対して配慮した取り組みを検討・実施する際に使用されます。

ESGは、もともと金融・投資の分野で使われる用語でした。投資家が企業の株式などに投資するとき、これまでは投資先の価値を測る材料として、主にキャッシュフローや利益率などの定量的な財務情報が使われてきました。

また、非財務情報であるESGの要素を考慮して投資の意思決定をすることを「ESG投資」と呼びます。

ESG投資とSDGsの共通点と相違点

SDGsは2015年9月に国連で採択され、「持続可能な開発目標」と日本語訳されます。

貧困や雇用、気候変動など経済・環境・社会問題を解決するための17の目標と、さらに各目標を具体的な課題に落とし込んだ169のターゲットで構成されています。

ESG投資で考慮される課題とSDGsのゴールやターゲットには共通点も多く、ESG投資が増えることで企業のESG対策が加速、その結果としてSDGsやカーボンニュートラルの達成にもつながります。

つまり、SDGsは企業・個人含めた全ての人が取り組む「目標」であるのに対し、ESG投資はその目標を達成するために企業が取り組む「具体的な手段」とも言えます。

拡大するESG投資の市場規模

世界持続的投資連合は、2020年の世界のESG投資額が35.3兆ドル(約3,900兆円)で、18年比15%増えたことを発表しています。

ESG投資拡大の理由は、気候変動や人権問題への関心の高まりです。また、金融市場でも気候変動やESG情報を考慮する動きが進んでいます。

今後、企業はESG分野に関する適切な情報開示を行わないと、投資家からESG対応をしていないと誤認されるリスクにもつながるおそれがあります。

中小企業にも関係するESG融資

ESG投資は、大企業だけに関係するものだと思う方も多いでしょう。しかし、地方銀行でも貸付を行う際に、企業のESG情報(非財務情報)を評価したうえで、融資判断をする銀行が増えています。

また、環境対策を含めたESG対策を行っている企業に対して、金利優遇を行う金融商品もあります。このような世の中の動向を踏まえて環境対策を実施してESG情報を適切に開示すれば、資金調達が有利に進めやすくなります。

企業がCO2削減に取り組む3つの理由

ここまでは世界的なCO2削減に向けた潮流が起きた3つの背景を見てきました。この世界的な動きを受けて企業のCO2削減も進んできています。しかし、このように感じている方も多いのではないでしょうか?

  • 社員

    まだ自社は関係ない。関心はあるけど、まだ早いのではないかな…。

  • 経営者

    企業として実施すべきだとは思うけど、環境対策をする時間とお金の余裕はない。自社だけで行うには専門性が高くハードルが高そうだし…。

そこで、さらに企業目線に立って、企業がCO2削減に取り組む具体的な理由を見ていきましょう。今回は、企業がCO2削減に取り組む代表的な理由を3点紹介します。

理由1:事業リスクの回避の可能性が高まる

このまま温暖化が深刻化して異常気象が続くと、自然の生態系が崩壊して人間の社会活動や経済活動に悪影響を及ぼします。例えば、原材料の調達や確保が難しくなり、事業の持続可能性が失われるリスクにもつながりかねません。

そのため、環境対策に取り組むことが、中長期的な自社の事業リスク回避の可能性を高めます。

理由2:将来的なコストを抑える(カーボンプライシング・炭素税対策)

カーボンプライシング(炭素税)とは、「環境税」の一種です。炭素排出量に応じて税金を課すことで、CO2排出量を抑える効果が見込まれます。

すでに、フィンランドやオランドなどでは炭素税が導入されており、2022年3月時点では日本でもカーボンプライシング導入の議論がされています。

つまり、将来的に炭素税が導入され、その対策を怠った場合には、これまで以上に税金を払う必要が出てきます。

そのため、省エネ型の機械への入れ替え、化石燃料を使わない素材への転換、電気の使用を控えるなど、エネルギー利用にかかるコスト・炭素税にかかるコストなどを抑制する対策に会計上のメリットがさらに生まれます。

理由3:取引先への対応として実施する

取引先からCO2排出量の調査票が届き、早急な環境対策が求められる企業が増えています。受け取った企業が、取引継続のために早急に対策を求められることからCO2削減に取り組み始めるケースもあります。

そのためこういった状況で、CO2排出量の算定結果や削減計画をスムーズに提案できる企業は、取引先との連携を深化させられます。

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【事例】企業によるCO2削減への取り組み

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世界的なカーボンニュートラル達成への動きを受けて、企業はどういった取り組みを行なっているのでしょうか。先進的な3つの取り組み事例を紹介します。

アップル:カーボンニュートラル2030年までに達成を掲げる

アップルは自社製品の生産や利用を通じて排出する二酸化炭素を実質ゼロに抑える「カーボンニュートラル」を、2030年までに達成する公約を発表しています。

そのため、自社施設に加え、2015年からは取引先の工場・施設などで消費する電力を再生エネルギーに移行することを呼びかけています。2021年10月時点でこの呼びかけに、サプライヤーの9割近い約175社が賛同しています。

トヨタ自動車:サプライヤーにCO2削減の要求を強化

トヨタ自動車株式会社は、2035年までに世界の自社工場で二酸化炭素の排出を実質ゼロにする目標を発表しました。当初、同目標の期限は、2050年であったため前倒しされる結果となりました。

トヨタは直接取引している世界の主要部品メーカーに対しても、21年のCO2排出量を前年比で3%減らすよう求めており、供給網全体での脱炭素化を進めています。

この2つの事例から、CO2削減に取り組むことが、サプライヤーが上流の企業と取引する上での条件となりつつあることがわかります。

大川印刷:環境負荷を低減することで過去最高益を記録

「ソーシャルプリンティングカンパニー®︎」として環境に配慮した「環境経営」へとシフトし、印刷業を通して社会課題解決を目指す経営に取り組んでいるのが、株式会社大川印刷です。

同社では、2030年までにスコープ3(その他の間接排出量)のゼロ化達成を目標にしています。主なCO2発生源は原材料となる紙やインキなどですが、その製造工程で発生しているCO2もゼロ化する計画が目標に含まれています。

また、社屋に太陽光パネルを設置して発電した自然エネルギーで工場の電力を賄うことで、CO2排出を抑えています。

このような環境に配慮した取り組みは、余計なコストが発生する印象を持たてるかもしれません。しかし、株式会社大川印刷はこのような取り組みの結果、2019年に2000年以降の最高益を記録し、環境配慮(社会貢献)と経済的利益を両立させています。

中小企業のCO2削減方法|まずは、現状把握が欠かせない

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日本全体で電力消費によって排出されるCO2量のうち、企業活動が占める割合は、80%以上です。そのため、企業がどれだけCO2排出量を抑えられるかがカーボンニュートラル達成に向けたカギになります。

ここでは、CO2の見える化を行う必要性と方法をもとに、具体的な削減方法まで紹介します。

CO2削減の課題は「現状把握できていない」こと

これまで、CO2排出量の開示を求められてこなかった業界では、社内にCO2排出量を算定して取り組みを進めるノウハウがなく、環境対策に取り組むハードルを高く感じる方も多いのではないでしょうか。

多くの中小企業では、CO2の排出量を把握できていない現状があります。

りそなホールディングスは、2021年10月に2万4000社に対して気候変動などに関するアンケートを行いました。そのなかで「CO2排出量の把握が済んでいる」と回答した売上10億円から50億円未満の企業は、4%と大半がCO2削減の取り組みが進んでいないことがわかりました。

また、少し古い情報ですが、ニッセイ景況アンケート調査結果(2009年度下期調査)によると、温室効果ガス削減に向けた課題・問題点としてもっとも多かった中小企業の回答は、「現状把握ができない」でした。

  • 玉木 巧

    SDGsコンサルタント|株式会社Drop

    このことから、弊社では中小企業のCO2削減への取り組みのボトルネックになっているのは、CO2排出量の現状把握だと考えました。そのため、まずはCO2削減活動として、自社の排出量の算出をおすすめしています。

中小企業がCO2削減に取り組む3つのステップ

ゼロカーボンシフト資料イラスト

STEP1:CO2排出量を算定する

事業活動で発生したCO2排出量を算定し、自社が及ぼしている環境負荷を把握します。このステップで自社の現状を測り目標を考えるための数値を得ましょう。

STEP2:目標を設定する

2030年までのCO2削減量を決定し、目標達成に向けた行動計画を検討します。SBT認証を取得する事も合わせて検討すると良いでしょう。

SBT認証とは
SBT認証

Science Based Targetsは、パリ協定が求める水準(世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準に保ち、1.5℃に抑える)と整合した、5年から15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標のこと。

STEP3:削減する

目標達成を目指し、取り組みやすさとインパクトを考えて、具体的なアクションを実行していきます。

中小企業におすすめのCO2削減の準備「算定と目標設定」

中小企業が排出するCO2を削減するには、具体的な方法を実行する前に先程の見出しで解説した3つのステップの1と2を実行する必要があります。それぞれの方法を紹介します。

1:CO2排出量を算定する

CO2は、事業活動のさまざまなシーンから排出されますが、CO2の排出源は主に以下の3種類のスコープに区分けされています。この3種類のスコープ基準は、GHGプロトコルイニシアチブという国際的な組織が開発しました。

スコープ1自社による直接的なCO2排出
スコープ2電気や蒸気の仕様による間接的なCO2排出
スコープ3スコープ1と2以外のすべてのCO2排出

社会に大きな影響を与える大企業の場合は、スコープ1から3のすべての範囲で排出されるCO2に対して、責任をもって環境対策することが求められています。

一方で中小企業の場合は、自社の責任の範囲内で取り組めるスコープ1と2から対応することが求められています。そのため、中小企業はスコープ1と2でのCO2排出量を算定・開示するケースが主流です。

 

次にCO2排出量の算定方法について解説します。

CO2排出量の計算式
CO2排出量=活動量×排出係数

活動量とは、電気や燃料などの使用量などのことです。これらの情報を調べることで把握できます。

排出係数とは、各種エネルギーを使用したことによって、どれくらいのCO2を排出しているのか示した数値です。環境省が公表している「排出源単位データベース」や「電気事業者別排出係数一覧」から排出係数を確認できます。

これらの情報をもとに、自社のCO2排出量を算定しましょう。

 

2:目標を設定する

自社のCO2排出量を算出できれば、次にそのデータをもとにCO2削減の長期目標を設定します。削減目標を検討する際は、国際的な動向や取引先からの要求を加味することをおすすめします。なお、SBTの1.5℃目標では、CO2排出量を毎年4.2%のペースで削減することが求められています。

中小企業におすすめのCO2削減の具体的な方法3選

自社のCO2排出量を把握して削減目標を設定すれば、続いては削減につながる具体的な行動を行っていきましょう。ここでは、3つの方法を紹介します。

削減方法1:再生可能エネルギーの利用

再生可能エネルギーには、太陽光・風力・地熱・水力・バイオマスなどの種類があります。これらの温室効果ガスを排出しない低炭素のエネルギー源の総称が、再生可能エネルギーです。

自社で使用する電力を、石油・石炭・天然ガスなどの化石燃料を使用したエネルギーから、再生可能エネルギーに変えることで、温室効果ガスの排出量を削減できます。

削減方法2:自家発電(太陽光)の利用

太陽光発電は、ソーラーパネルを用いて太陽の光から電気を作る発電方法です。企業の自社工場やビルの屋上、遊休地を利用して発電が行われます。太陽光で自家発電した電気を使えば、化石燃料由来の電気と比較してCO2を排出せずに済みます。

削減方法3:電気自動車(EV)の利用

社用車をガソリン車から電気自動車に変えることでCO2排出量が少なくできます。

車から出るCO2には二種類あり、生産段階から出るCO2と走行中に出るCO2があります。電気自動車は生産過程が複雑で、生産段階でのCO2排出はガソリン車より多くなりますが、走行中に必要な電力を再生可能エネルギーでまかなえばCO2排出がゼロになります。

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企業がCO2削減に取り組む3つのメリット

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CO2削減は気候変動対策の具体的な手法の1つです。企業が削減に取り組むことで、気候変動対策への貢献以外には、どのようなメリットを得られるのでしょうか。ここでは3つのメリットを紹介します。

SDGsの達成につながる

SDGsの目標13「気候変動に具体的な対策を」は、温室効果ガスの排出を原因とする気候変動やその影響を軽減するための目標です。

そのため企業がCO2の排出量を把握し削減することは、SDGsの達成への貢献になります。

資金調達の条件が良くなる・調達しやすくなる

金融機関から脱炭素化に向けた取り組みを求める動きが強まりつつあります。その1つが、企業の環境への取り組み状況に応じて、金利などを優遇する制度の増加です。

例えば、メガバンク・地銀問わず展開されている「サステナビリティ・リンク・ローン」では、温室効果ガス排出量の削減や再生可能エネルギーの使用量などに関する目標の達成状況に応じて比較的条件の良い調達ができる可能性があります。

また、気候変動対策に取り組むことが、このような資金調達を得る機会にもなります。

こういった動きが活発化する中で、CO2削減に取り組むことがより良い資金調達に繋がっていきます。

競争優位性の獲得

大企業からサプライヤーに対してCO2削減を求める傾向が強まりつつあります。自社でCO2を見える化し、削減に向けた取り組みを行うことで、環境配慮に関心の高い企業に対する訴求力の向上や競争優位性の獲得になります。

中小企業の脱炭素化を後押しする「ゼロ・カーボンシフト」

最後まで読んで頂いた方には、気候変動対策が広まっている背景と企業がCO2削減に取り組む理由がわかり、具体的な削減を目指すならまずは自社のCO2排出量の見える化・把握が必要であることを理解してもらえたと思います。

繰り返しになりますが、これから環境対策を進める企業は、CO2排出量の算定と削減目標の設定から始めましょう。

しかし、自社だけで環境対策を推進する場合は、独学でさまざまな専門知識を学習する必要があります。また、算定方法について相談したくても社内には専門知識や経験のある適任者がおらず、不安を抱えたまま取り組みを進めることもあるでしょう。

  • 玉木 巧

    SDGsコンサルタント|株式会社Drop

    弊社が提供するサービス「ゼロ・カーボンシフト」は、中小企業が気候変動対策を行う際の助けになります。最後に簡単にサービスを紹介します。詳細は、サービス公式Webサイトで確認してくださいね。

本サービスで扱う排出量の算定範囲はスコープ1とスコープ2です。中小企業に対して、自社で責任を持って削減可能なスコープ1、スコープ2の排出量と算定し、SBT基準に基づいた目標設定をサポートします。

記事内でも触れましたが、国際的なニーズの高まりを受けて、日本国内でも取り組みが加速しているものの、中小企業の取り組みは十分ではありません。また、取引先や消費者からCO2削減の要望は高まっていくことが予想されます。

本サービスでは、自社内にCO2削減・気候変動対策の基本知識がなくても、3カ月でCO₂排出量算定・削減目標設定が完了します。また、支援した翌年以降は自社だけでCO2排出量を算定できるようにアフターサポートも提供します。

この機会に、CO2削減の取り組みを検討される際は、ぜひ以下の公式Webサイトの問い合わせフォームよりゼロ・カーボンシフトについてお問い合わせください。

中小企業では、まだまだ環境対策が遅れている現状ですが、カーボンニュートラルに向けた1歩目を一緒に踏み出してみませんか。

▶ゼロ・カーボンシフトの詳細はこちら(外部の公式サイトに移動します)

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お知らせ

SDGs関連事業や企画の進め方・アイデアにお困りの方、日常的にできるアクションを知りたい方などに向けたセミナーのご案内です。

株式会社Drop(SDGs media 運営会社)が持つ、SDGsに関する豊富な事例や国際的なガイドラインの内容、これまで研修・コンサルティングで得てきた知見をもとに役立つ情報をお伝えします。

セミナーによって対象者は異なります。SDGs推進委員会や経営企画部の方だけでなく、企業がSDGsを実践する上で重要な存在である経営者・役員の方、個人で取り組みたい方まで幅広い方を対象に、SDGs情報をわかりやすく解説します。

実施中セミナーの内容
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SDGsのすゝめ第2回SDGs推進の全体像・自社が取り組む優先課題を決める方法・バリューチェーン分析の方法・マテリアリティを決める方法
SDGsのすゝめ第3回SDGs方針とは?・自社独自の成果目標の立て方・社外へのコミットメント方法・SDGs経営の定義
SDGsのすゝめ第4回自社のSDGs方針を全部門へ展開する方法・SDGs経営における経営層の役割・効果的にSDGs発信方法・SDGsウォッシュの回避
カーボンニュートラル

気候変動がビジネスに及ぼすリスクについて・カーボンニュートラルに関わる基礎知識、CO2削減に取り組む方法・中小企業がカーボンニュートラルに取り組むメリット・企業事例

ビジネスと人権

「ビジネスと人権」の基本知識・企業における人権尊重のあり方・人権方針や人権デュー・ディリジェンスの概要・企業における人権教育

※2022年2月からSDGs入門セミナーと実践セミナー(前編・後編)は、「SDGsのすゝめ」に名称変更しました。

各セミナーの開催日

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2022年7月5日(火)14時00分~15時30分
2022年8月2日(火)14時00分~15時30分

[SDGsすゝめ第2回:自社が注力するポイントを特定する]
2022年7月11日(月)14時00分~15時10分
2022年8月9日(火)14時00分~15時10分

[SDGsすゝめ第3回: 全社を巻きこむ非財務目標を設定する]
2022年7月19日(火)14時00分~15時10分
2022年8月23日(火)14時00分~15時10分

[SDGsすゝめ第4回:SDGs経営を確立し有益な情報を発信する]
2022年7月26日(火)14時00分~15時10分
2022年8月30日(火)14時00分~15時10分

[目標ごとに学ぶSDGs教養講座]
現在、日程を調整中です。開催が決まり次第、情報を更新します。

[中小企業向け・カーボンニュートラル入門セミナー(無料)]
2022年7月15日(金)11時00分~11時50分
2022年7月21日(木)14時00分~14時50分

[ビジネスと人権セミナー(無料)]
2022年7月1日(金)11時00分〜12時15分

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更新日:2022年06月29日

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