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いま注目!「ビジネスと人権」が学べる教材・セミナー紹介(無料あり)

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ここ数年、SDGsESGサステナビリティがビジネス領域のトレンド重要事項として捉えられており、企業の取り組みも広まってきています。企業がSDGsやESGを志向するうえで、「ビジネスと人権」を避けては通れません。

今回の記事では、企業の人権尊重に向けた取り組みで重要な「ビジネスと人権」の理解に役立つ教材とセミナーを紹介します。一部の教材は無料でも活用できるので、取り組みの一歩目としてオススメです。

今回の記事はこんな人にオススメです
  • 経営層・人事総務や購買調達の担当者
  • SDGs・ESG・サステナビリティの担当者
  • 「ビジネスと人権」・人権問題に興味がある

「ビジネスと人権」が注目される理由

ビジネスと人権教材 画像1

企業活動がグローバル化したことで、どんな企業でも海外と関わりを持ちながらビジネスを展開していると言えます。このような状況で、企業が国境をまたいで人権を侵害するケースが相次いでいます。

▶グローバル企業による人権侵害の事例はこちら

「ビジネスと人権に関する指導原則」が誕生した背景と期待されること

国境をまたぐ人権侵害への対応として、国連によって承認されて誕生したのが「ビジネスと人権に関する指導原則」(以下、「指導原則」)です。

企業が関わる人権侵害には、強制労働・児童労働、各種ハラスメントや長時間労働、賃金未払いなど、場合によっては法律違反にならない問題も含まれますし、自社の従業員だけでなく取引先・生産者や消費者・地域住民など広い範囲が対象になります。指導原則は、このような企業が影響を及ぼす相手への責任として人権を保護・尊重することを原則として定めています。

また冒頭で紹介したSDGsやESGだけでなく、2021年には上場企業に対するガイドラインである「コーポレートガバナンス・コード」でも人権尊重・配慮が重要事項として定められるようになりました。

人権への対応をしないことは、第一には本来人権が保護される人にとってのリスク(人権リスク)となりますが、人権リスクを軽視することが結果として企業の経営リスクにもなります。また企業は適切な人権への対応を実施することによって、潜在的なリスクの回避だけでなく、その結果として副次的な効果が見込めます。

2021年の日本政府の調査によると、当時東証一部と二部に上場していた企業(760社)の7割近くの企業が人権方針を策定していることがわかりました。上場企業で広まりつつある人権への取り組みは、関わる中小企業にも次第に広まっていくことが予想されます。

企業で人権対応を担当する人物と早急な対応が必要な業界

企業の体制や各部署の役割によって異なりますが、企業で人権対応を担当する部門として、以下のような部署が考えられます。これらの部署に関係する人は、「ビジネスと人権」が学べる教材・セミナーの対象者です。

  • サステナビリティ関係の部署
  • 人事・総務・法務部
  • 経営企画部
  • 購買・調達部

企業が人権対応を実行するには、社長など経営層のコミットメントが不可欠です。そのため、経営陣が人権への理解を深めることも重要です。

また人権への対応は、特定の業界に属する企業にだけ求められるものではなく、すべての企業にとって必要です。日本貿易振興機構(JETRO)が2021年度に企業に対して実施した人権への取り組み調査によると、人権尊重の方針を策定している企業の特徴がわかりました。

人権方針策定の状況は、企業全体では38.1%でそのうち大企業が64.3%、中小企業が32.7%と差がありました。また海外に進出している企業では方針策定済みが49.9%、国内企業では32.7%と進出先の国で求められる人権への対応が、国内でのビジネス以上に必要とされていることが読み取れます。

教材・セミナーの企画・監修者を紹介

このあと紹介する「ビジネスと人権」が学べる教材・セミナーは、SDGsや人権への事業を行う2社(株式会社Drop・株式会社karna)によって企画・開催されています。

株式会社Drop

この記事が掲載されているWebサイト「SDGs media」を運営する株式会社Drop(ドロップ)は、企業のSDGs推進をコンサルティングや研修によって支援しています。「ビジネスと人権」の教材・セミナーでは主に企画分野で携わっています。

株式会社karna

株式会社karna(カルナ)は、企業や組織によるサステナビリティ・SDGs・ESGなどの取り組みを包括的に支援するコンサルティングファームです。「ビジネスと人権」の教材・セミナーでは主に人権領域の監修分野で携わっています。

▶株式会社karnaの代表森本氏が連載する「企業と人権の関係」する記事はこちら

セミナー受講者の感想

過去に開催した「ビジネスと人権」セミナーを受講された方々の感想を紹介します。感想を読めば、セミナーを受講することで得られる知識やヒントがイメージしやすくなります。

  • 人権分野は本を読んで勉強していたものの理解できない点は多かった。その内容を、わかりやすく伝えてもらえて満足です。
  • 自社で人権の取り組みを始める上で、取り組む理由・取り組み方法・必要な知識がわからなかったが、それを知れる機会になりました。
  • 人権の歴史背景、指導原則、企業に必要なこと、「人権リスク」の意味など、が理解できる内容でした。
  • 企業と人権の関係やビジネスで人権尊重の重要な理由、そして実務として人権方針と人権デューデリジェンスの概要が理解できました。学んだ内容をもとに自社で実施するアクションが明確になりました。

「ビジネスと人権」が学べる教材とセミナー

現在、人権保護・尊重の取り組みを始めようとしている、取り組んでいるが課題があるような企業向けに「ビジネスと人権」が学べる教材とセミナーを3種類用意しています。

無料教材:入門編「企業がいま向き合うべき人権の考え方」

この入門編セミナーでは、企業活動における人権尊重の基本の「き」を知ることができます。

「ビジネスと人権」セミナー入門編の構成
  • 人権とは
  • 「ビジネスと人権」の考え方
  • 企業に求められる人権尊重
  • 人権方針と人権デュー・デリジェンス
「ビジネスと人権」セミナー入門編の内容例

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「ビジネスと人権」セミナー入門編は無料で視聴できる

「ビジネスと人権」セミナー入門編で扱う内容は、多くの企業で広く知られるべき内容です。そのため、誰でも見られるように無料公開しています。

視聴を希望される方は、「ビジネスと人権eラーニング」のWebサイトで、「ビジネスと人権」入門セミナーのフォームを記入の上お問い合わせください。追って視聴リンクが載ったメールが届きますので、企業での人権保護・尊重の取り組みに向けてぜひ活用してください。

ビジネスと人権フォーム

セミナー:実践入門編「企業による人権の取り組みのはじめかた」

この実践入門セミナーでは、自社で人権の取り組みをはじめるきっかけをつかむことができます。

「ビジネスと人権」セミナー入門編の構成
  • 「ビジネスと人権」の概要
  • 人権の取り組みのはじめかた
  • 人権の取り組みプロセスとポイント
  • 人権に関する教育・研修の重要性
「ビジネスと人権」セミナー入門編の内容例

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教材:eラーニング教材「ビジネスと人権eラーニング」

本 eラーニング教材では、「ビジネスと人権」の基本から企業が関わる人権侵害の事例、企業に求められる人権の取り組みまで学べるコンテンツを提供します。利用者の状況に合わせて、3つのプランがあります。

eラーニング教材だから、時間と場所を問わず学習できることも特徴です。また理解度テストと 、eラーニング提供期間終了後に専門家との無料相談会もあり、ただ学ぶだけではなくその後の取り組みを実践できるようなサポートがあります。詳細やお問い合わせは、以下のサービスページでご確認ください。

ビジネスと人権eラーニング

今後の「ビジネスと人権」セミナー開催予定

「ビジネスと人権」のセミナーは今後も開催を予定しています。開催情報を受け取りたい場合は、以下のページからSDGs media のメルマガにご登録ください。最新のセミナー開催情報やSDGs関連の情報を定期的にお知らせします。

▶メルマガ登録フォームはこちら

現在、開催が予定されているセミナー情報は、以下のセミナー情報サイト「Peatix」「こくちーず」でご確認ください(どちらも同じ情報を掲載しています)。セミナー参加には、どちらかのサービスへの会員登録が必要なので、ご都合のよい方を選択してください。

peatix申し込みボタン

こくちーずで申し込むボタン

まとめ

企業が人権の尊重に取り組むことは、事業活動を行う上での責任であるとともに、企業の持続可能性を高める上でも重要です。しかし、大規模の企業ではない限り、社内に人権の専任者がいることはほとんどないでしょう。

そのため、人権対応に取り組む初期段階には、経営層や担当者が「ビジネスと人権」を学ぶ必要があります。今回の記事では、そのような状況で活用できる教材とセミナーを紹介しました。

教材やセミナーに関する相談やお問い合わせは、以下より気軽にお送りください。

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毎月開催!SDGsを基礎から学べるセミナー情報

SDGs関連事業や企画の進め方・アイデアにお困りの方、日常的にできるアクションを知りたい方などに向けたセミナーのご案内です。

SDGsのすゝめ第1回SDGs基礎知識・外部環境の変化・SDGsに取り組むメリット・最新のビジネストレンド
SDGsのすゝめ第2回SDGs推進の全体像・自社が取り組む優先課題を決める方法・バリューチェーン分析の方法・マテリアリティを決める方法
SDGsのすゝめ第3回SDGs方針とは?・自社独自の成果目標の立て方・社外へのコミットメント方法・SDGs経営の定義
SDGsのすゝめ第4回自社のSDGs方針を全部門へ展開する方法・SDGs経営における経営層の役割・効果的にSDGs発信方法・SDGsウォッシュの回避
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気候変動がビジネスに及ぼすリスクについて・カーボンニュートラルに関わる基礎知識、CO2削減に取り組む方法・中小企業がカーボンニュートラルに取り組むメリット・企業事例

ビジネスと人権

「ビジネスと人権」の基本知識・企業における人権尊重のあり方・人権方針や人権デュー・ディリジェンスの概要・企業における人権教育

優先課題を特定するワークショップ

バリューチェーン上にあるリスクを洗い出す方法・優先的に取り組む課題の分析方法・ステークホルダーヒアリングの活用方法・自社でバリューチェーン分析をする際のフロー

各セミナーの開催予定・お申し込みは、イベント情報Webサイト「Peatix」「こくちーず」をご利用ください。

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更新日:2022年10月21日

参考サイト:

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