スコープ3とは？中小企業でも算定が必要なケースと手段を解説
脱炭素に向けた世界の流れに伴い、自社のCO2排出量の見える化や削減が求められはじめています。そのため、大企業と取引のある中小企業でも、製品やサービスのクオリティだけでなく、CO2の見える化や削減目標の策定が問われるようになってきています。
このニーズに応えるため、CO2排出量算定を行うケースも増えるでしょう。CO2排出量算定について調べると、「スコープ1・2・3と種類があり、中小企業はどこまで必要なのか？」と疑問を持つ担当者の方も多いでしょう。
そこで本記事では、スコープ3の概要と中小企業でもスコープ3を含む算定が必要なケースと算定する手段を解説します。
今回の記事は以下のような方にオススメです
- 脱炭素経営、SDGs・サステナブル推進、ESG対策に取り組みたい中小企業の経営者
- SDGs・サステナブル推進、環境、 経営企画などを担当している中小企業の担当者
- サプライヤーとして脱炭素や省エネに取り組む必要がある中小企業の担当者
- 取引先より環境対策を求められている中小企業の担当者
- SBTの取得を検討中の方
目次
スコープ3とは｜サプライチェーン排出量とスコープ3の15カテゴリ分類
「サプライチェーン排出量」とは、国際機関「GHGプロトコルイニシアチブ」が策定した基準のことで、原材料の調達から製造・使用・廃棄まで、企業活動に関わる全ての温室効果ガス排出量のことをいいます。
サプライチェーン排出量とは、以下の式で表せます。
【サプライチェーン排出量＝スコープ1＋スコープ2＋スコープ3】
それぞれのスコープは以下のように説明できます。
| スコープ1 | 自社による直接的なCO2排出 |
|---|---|
| スコープ2 | 電気や蒸気の使用による間接的なCO2排出 |
| スコープ3 | スコープ1と2以外のすべてのCO2排出 |
スコープ3には、15のカテゴリとその他の分類が含まれています。
スコープ3のカテゴリ一覧表（15種類＋その他）
【無料資料】SDGs/サステナの社内浸透に役立つ資料&ツールをプレゼント
全社でSDGs/サステナビリティに取り組むには、社内浸透が欠かせません。この社内浸透は担当者が苦労する業務の1つでもあります。
そこで、企業内でSDGs/サステナの社内浸透させる際に役立つ資料&ツールを、SDGs media の読者に無料でプレゼントしています。担当者の方はぜひ、以下のお申し込みフォームからお求めください。
スコープ3を含めたサプライチェーン排出量を中小企業が算定する3つのメリット
原材料の調達から製造・使用・廃棄まで、企業活動に関わる全ての温室効果ガス排出量のことをサプライチェーン排出量と前述しましたが、なぜサプライチェーン全体で排出量を算定する必要があるのでしょうか。
中小企業は、自社だけで責任を持って削減できるスコープ1・2のみの算定にとどめる場合もありますが、近い将来にはスコープ3を含めたサプライチェーン排出量を算定する必要が高くなるでしょう。
以下で、中小企業でもスコープ3を含めた算定を行うメリットについて解説します。
メリット1：排出量の全体像や削減すべき箇所が明確になる
サプライチェーン排出量の算定を行うことで、ホットスポットと呼ばれる削減すべき箇所を特定できます。スコープ3の中でも、企業ごとに排出量の大きいカテゴリは異なるため、算定を行うことで、算定前には想定できていなかった削減できそうな箇所を特定することにつながります。
また、排出割合の⼤きいカテゴリを特定できると、効率的に削減することができます。
メリット2：取引先との連携や関係強化につながる
サプライチェーンには多くの企業が存在しており、取引先や消費者なども含まれます。
そのサプライチェーン上の1社が排出量を削減すれば、他のサプライチェーン上の事業者にとって、⾃社のサプライチェーン排出量が削減されることになるため、⾃社だけではできなかったCO2削減が実現されます。
また、環境意識の高い企業との関係を維持・向上するきっかけにもなり、削減するための取り組みやソリューションは、他社にも転用可能なものもあります。そのため、削減するためのソリューションを他社に販売し、ビジネスチャンスの拡⼤につなげることもできます。
メリット3：資金調達に有利
企業評価・情報開⽰・ESG投資では、スコープ3の排出量の算定と情報開⽰が当たり前になりつつあります。
また、CDPの質問書にはスコープ3の排出量に関する設問が含まれており、アンケートの回答内容に基づいて企業のCO2削減活動の評価が格付けされます。さらに、算定・回答を⾏ったスコープ3のカテゴリ数についても公表される仕組みがあります。
解説：CDPとは
旧名：カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト(Carbon Disclosure Project)
CDPは、世界中の機関投資家が、環境問題への対策の現状について情報開示を求めるために運営する非営利団体です。質問書により、温室効果ガス排出量を含めたさまざまな情報開示を求め、現在の対策を改善するきっかけを作り、持続可能な社会を作るという目的があります。
この質問書のGHG排出量という項目では、スコープ1・2・3の排出量の開示が求められます。
日本では、対象企業の500社にこの質問書が送られ、2021年には71%の企業が回答しており、回答結果をもとにスコアリング（評価・ランク分け）されました。さらに、対象企業は2022年からプライム市場上場の全1841社に拡大しています。スコープ3には、サプライチェーンの取引先企業による温室効果ガス排出が含まれます。そのため、大手企業はサプライチェーンの取引先企業を含めた温室効果ガス排出削減を求められています。
また、質問書がCDPからサプライチェーン企業にも送付されるため、中小企業や非上場企業もCDPの評価の対象となることが想定されます。そのため、大手企業だけでなく中小企業もCDPを理解し、対処する必要があります。また、自主的に質問書へ回答することで、環境情報開示をPRしたい場合に活用可能です。
中小企業でもスコープ3を含む算定が必要な3つのケース
スコープ3を含めたCO2算定の必要性は、算定する目的により異なります。
こちらでは、中小企業でもスコープ3を含む算定が必要なケースを3つ紹介します。
ケース1：サプライチェーン排出量の全体像の把握をし、削減箇所を明確にしたい
ホットスポットを特定し、削減できそうな箇所を見つけ出すことができます。
ケース2：取引先と関係を強化したい・環境意識の高い企業と関係を構築したい
いち早くスコープ3を含むCO2算定に取り組むことで、環境意識の高い企業だと認知されやすくなり企業価値を高めることができます。
ケース3：SBT認証を取得したい
SBT認証には通常SBTと中小企業版SBTの2種類がありますが、以下の場合はスコープ3を含むCO2排出量の算定が必要です。
スコープ3までCO2排出量の算定が必要な場合
- 通常版SBTを取得する場合
- 中小企業版SBTの条件に当てはまらない場合
- サプライチェーン排出量のうちスコープ3排出量が全体の40%以上を占める場合
SBTが定める中小企業版SBTの条件に当てはまる場合、スコープ1と2だけの算定で中小企業版SBTの認証取得が可能です。しかし、通常版SBTを取得する場合や、サプライチェーン排出量のうちスコープ3排出量が全体の40%以上を占める場合はスコープ3の⽬標設定が必要になります。
SBT取得については別の記事で詳しく解説しているので、以下をご覧ください。
現在、日本国内でSBTを取得する企業が増えており、大企業が取引先にCO2排出量を削減するよう要請を出しているため、CO2算定が必要に迫られ早急に取り組まなければいけないという中小企業も増えています。
【独自サービス】知識獲得の先にある自社方針の解説を含む貴社オリジナルの動画教材を制作します！
SDGs/サステナビリティの社内浸透には、従業員に基礎知識と自社方針を理解してもらう必要があります。しかし、既存のパッケージ化された研修・ eラーニング教材では、自社方針を盛り込むことが難しいです。
そこでSDGs media を運営する株式会社Dropでは、自社方針の解説などお客様が従業員に知ってもらいたい情報を教材に盛り込める『社内浸透用のオリジナル動画制作サービス』を取り扱っており「自社方針や取り組み内容など社員に伝えたい情報をわかりやすく動画にしてもらえて、繰り返し毎年利用できることも助かる」などと好評を得ています。
スコープ3の算定が必要ではないケース
前述の通り、SBT取得企業が増えていますが、中小企業であればスコープ3の算定が不要なケースがあります。
それは、中小企業版SBTの認定を取得する場合です。2022年7月時点で日本企業213社がSBTを取得していますが、そのうちの約42%の90社が中小企業です。中小企業版SBTの条件は、下記の通りです。
中小企業版SBTを取得できる条件
- 従業員数500人未満
- 非子会社
- 独立系企業
こちらの条件に当てはまる場合は中小企業だとみなされるため、算定範囲はスコープ1と2のみで問題なく、スコープ3の算定は必須ではありません。
スコープ3を算定することの難しさとオススメの算定手段
「スコープ3の各カテゴリについて、どこまで細かく算定すれば良いか判断が難しい…。」
中小企業がスコープ3を含めたサプライチェーン排出量を算定しようにも、自社だけで実行するのは専門性の高さから非常に難易度が高く、このようなお声もあります。
中小企業がスコープ3まで算定する際は、まず算定目的を明確にしましょう。そして、その算定目的を達成できる算定方法を見極め、排出量算定に関するデータを集める必要があります。
とはいえ、自社だけでそこまで考えたり判断したりできない、自信がないという場合もあるでしょう。そこで、スコープ3を含むCO2排出量算定をする2つの手段を紹介します。
算定手段1：SaaSを導入して自社で算定する
世の中には、各スコープのCO2排出量のデータ回収・算出など、企業の脱炭素化に向けた取り組みを促進するSaaS型のサービスが存在します。このようなサービスのメリットとデメリットを見ていきましょう。
メリット
- 自社で算定を行えるため、算定したCO2排出量の増減をリアルタイムで把握できる
- カーボンオフセットなどの脱炭素経営に役立つ別の機能が搭載されている
- AIによって、算定工数を削減できる
- 算定したデータを情報開示に使用できる
デメリット
- SaaSに情報を入力するための人材リソースが必要
- フルサービスを利用する場合は導入コストが高い、継続的にコストがかかる
算定手段2：専門コンサルに依頼する
SaaSのようなサービス導入ではなく、CO2排出量の算定や削減の支援が専門のコンサルティング企業を利用するのも1つの手段です。このようなコンサルティングのメリットとデメリットを見ていきましょう。
メリット
- データ収集は自社で行う必要があるが、算定は自社で対応しなくていい
- 担当者とのやり取りが多く、質問や相談がしやすい
- CO2算定以外の支援を受けられるコンサルもある（TCFD・LCA・SDGsなど）
- 長期的なスパンで考えるとコストが抑えられる
デメリット
- 管理がExcelベースになる
- 自社で算定するノウハウが蓄積されにくい
まとめ
いかがでしたでしょうか。気候変動対策やSDGsの取り組みは、大企業による取り組みがほとんどだと思われがちですが、中小企業にとっても重要なものです。
日本では、企業の99.7%が中小企業や小規模事業者です。カーボン・ニュートラルや脱炭素の実現には、中小企業の取り組みが必須ともいえるのではないでしょうか。
また、大企業がサプライチェーンに対して脱炭素化を求めるという流れも増えています。例えば、トヨタ自動車では、直接取引する主要部品メーカーに対し、2021年のCO2排出量を前年比3%減らすよう求めています。
加えて、政府による公的支援、経済産業省や環境省などの補助金制度や民間金融機関によるサポートも増えています。ぜひこの機会に、スコープ3を含めたCO2算定方法について学び、企業価値を高めるきっかけとしていただければと思います。
SDGs media 主催のセミナー情報
セミナーの開催予定・申し込みページ
SDGs media が開催するサステナビリティ・ビジネスと人権などに関するセミナーは定期的に開催しています。直近の開催予定・お申し込みは以下のページから。
過去のセミナーアーカイブ動画を無料で提供中｜SDGs media のセミナー情報
過去に開催して好評だったSDGs推進・企業と人権・カーボンニュートラルと企業などのテーマのセミナー動画を無料で提供しています。担当者自身の勉強や社内での研修・勉強会などにお役立てください。
▶過去の共催SDGs/サステナセミナーの動画を配信しています。詳細はこちら
| SDGsのすゝめ第1回 | SDGs基礎知識・外部環境の変化・SDGsに取り組むメリット・最新のビジネストレンド |
|---|---|
| 企業の効果的な人権教育研修とは | 人権尊重の意識醸成：自分ごと化から企業価値向上まで・サプライチェーン全体（川上〜川下）での理解浸透・ビジネスと人権eラーニングの変化したポイントを紹介・eラーニングのデモ版の紹介 |
| ビジネスと人権（第1回） | 人権とは・「ビジネスと人権」の考え方・企業活動と人権尊重・企業に求められる取り組み〜人権方針と人権デュー・ディリジェンス |
| ビジネスと人権（第2回） | ビジネスと人権の基本知識・企業による人権の取り組みのプロセスとポイント・人権に関する教育/研修の重要性 |
| ビジネスと人権（第3回） | 企業における人権尊重のあり方・企業の人権尊重に関する国内外の動向・企業による人権の取り組みのプロセスとポイント・参考になる企業事例の紹介 |
参考サイト：
- サプライチェーン排出量の算定と削減に向けて｜環境省（PDF）
- 【ダイジェスト版】 CDP 気候変動 レポート 2021：日本版｜CDP（PDF)
- よくあるご質問｜CDP（PDF)
- CDP質問書に関するよくある質問｜株式会社ウェイストボックス
- サプライチェーン排出量算定におけるよくある質問と回答集｜環境省（PDF)
- 中小企業白書・小規模企業白書について｜中小企業庁（PDF)
- 中小企業事業者のための脱炭素経営ハンドブック｜環境省（PDF)
- 中⻑期排出削減⽬標等設定マニュアル｜環境省（PDF)
- 物語でわかるサプライチェーン排出量算定｜環境省（PDF)
- サプライチェーン排出量の活用について｜みずほ情報総研株式会社（PDF)
