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ライフサイクルアセスメント(LCA)とは?企業の事例や研究について紹介

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コンビニやスーパーなどで配布されているレジ袋が、202071日より有料化されたことは、環境問題に対する意識や、私たちのライフスタイルを見直すきっかけとなりました。

近年では、さまざまな企業が環境問題解決へ向けた活動を行っていますが、その際に注目されているのがライフサイクルアセスメントと呼ばれる評価手法です。あまり馴染みのない言葉ですが、このライフサイクルアセスメントを理解し、活用することで、自社製品が環境に及ぼす影響を見える化できます。

今回は、ライフサイクルアセスメントの概要から企業の取り組み事例、ライフサイクルアセスメントを活用したレジ袋と環境問題の関係性についてご紹介します。

今回の記事はこんな人にオススメです
  • ライフサイクルアセスメントについて知りたい
  • 自社のサプライチェーンについて考えている
  • 環境問題とライフサイクルアセスメントの関係を知りたい

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ライフサイクルアセスメントとは

ライフサイクルアセスメントとは、商品やサービスの原料調達から、生産・流通、さらには廃棄・リサイクルに至るまでの一連のライフサイクルにおける環境負荷を、定量的に算定するための手法です。それぞれの単語の頭文字を取り、LCALife Cycle Assessment)と呼ばれることもあります。

ライフサイクルアセスメントが最初に提唱されたのは、1969年にアメリカのコカ・コーラ社が実施した、飲料容器に関する環境影響評価とされています。その後、第一次オイルショックのさなかである1970年代初頭になると、エネルギー効率に優れた製品を望む顧客に応えるため、多くの企業が光熱費(エネルギー消費)を抑えるための方法を模索していました。

この時代を皮切りに、アメリカをはじめ各国の企業で、自社製品の改良のためにライフサイクルアセスメントが活用されはじめました。

1980年代後半には、製品のライフサイクルにおけるエネルギーと質量を対象に、インべントリ分析と呼ばれる方法が採用されるようになりました。インべントリ分析とは、製品のライフサイクル全体を通して投入される資源やエネルギー、あるいは排出物などを定量的に把握する分析方法です。

1990年代にはLCA日本フォーラムが発足され、日本国内でもライフサイクルアセスメントを取り入れる企業が現れました。同フォーラムでは2004年度より、LCA日本フォーラム表彰制度を創設し、LCAに関わる企業や団体の優れた取り組みを顕彰しています。

現代では、ライフサイクルアセスメントはISO(国際標準化機構)が環境マネジメント国際規格として規定したISO14000シリーズの中で、国際規格ISO1404014049により標準化されています。自社商品の生産過程がISOに準拠することは、消費者や各ステークホルダーから得られる信頼性が高まり、また、作業工程の効率化にもつながります。

環境問題が日々、ニュースやメディアなどで取り上げられる機会が増えた時代の流れを受け、さまざまな企業がライフサイクルアセスメントを実践しています。

ライフサイクルアセスメントの特徴

ライフサイクルアセスメントを活用することで、製品を製造することから消費者へ提供するまでのライフサイクルを把握できます。企業は、製品や製造システムなどのライフサイクルにおける環境負荷を評価することで、より環境負荷の少ない製品の開発や、生産活動の改善につなげることが可能となります。

また、ライフサイクルアセスメントがISO規格に準拠していることで、製品製造での特定のプロセスにおける業界平均と自社のデータを照らし合わせることもできます。自社製品のライフサイクルを業界平均と比較することで、さらなるライフサイクルの改善にもつながります。

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ライフサイクルアセスメントの現状と課題

環境問題の1つの解決策として活用されるライフサイクルアセスメントですが、その特長を最大限に活かすためには、1つの企業が1つの産業だけで実施するのではなく、業界全体でライフサイクルアセスメントへの取り組みを推進していかなければなりません。

ライフサイクルアセスメントを推進していくための取り組みとして、上述したLCA日本フォーラム表彰制度の他にも、エコリーフと呼ばれる環境ラベルによる評価制度があります。

環境ラベルには、エコマークやグリーンマークなど、さまざまな種類がありますが、エコリーフは、ライフサイクルアセスメント手法を用いて製品の全ライフサイクルステージにわたる環境情報を定量的に開示する環境ラベルです。

企業がエコリーフを取得することは、消費者からの企業や製品への信頼性の獲得や、社員の環境問題への意識向上による環境負荷のより少ない製品の開発や製造への動機付けにつながります。

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企業のライフサイクルアセスメント事例

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次は、企業によるライフサイクルアセスメントへの取り組みについてご紹介します。

キヤノン株式会社の事例

はじめにご紹介する事例は、大手電気機器メーカーのキヤノン株式会社の取り組みです。キヤノンでは、製品開発の段階でライフサイクルアセスメントの手法を導入しています。製品の開発から情報公開までを一貫体制で管理できるLCA開発マネジメントシステムを構築し、ライフサイクルにおけるCO2排出量の算定を行うことで、CO2排出量の削減に取り組んでいます。

公開する情報については、温室効果ガスのみの単一環境影響指標(シングルクライテリア)を開示するカーボンフットプリント(CFP)、あるいは、エネルギー消費・資源消費など複数の環境影響指標(マルチクライテリア)を開示可能なエコリーフの、それぞれの環境ラベルに準じた形で公開しています。

他にも、製品ライフサイクルでのCO2排出量削減のために、経済産業省が推進するCFPを活用したカーボン・オフセット制度も活用しています。この制度は、日常生活や経済活動において避けることができない温室効果ガスであるCO2の排出量を見える化し、その排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に貢献することで、排出される温室効果ガスを相殺(オフセット)するというものです。

キヤノンでは、一部の製品にカーボン・オフセット制度を適用させることで、ライフサイクルでのCO2排出量を実質的にゼロにすることを実現しています。

マツダ株式会社の事例

国内大手自動車メーカーのマツダ株式会社では、車のライフサイクルにおける環境負荷低減の機会を特定するために、2009年からライフサイクルアセスメントを活用しています。また、環境負荷を低減した車の開発や導入を推進する方法として、研究活動も精力的に取り組んでいます

20193月に福岡で開催された第14回日本LCA学会研究発表会では、LCAによる内燃機関自動車とBEVのCO2排出量の算定についての研究を発表しました。この研究は、マツダ車の製造から使用、廃棄に至るまでのCO2の排出量について、エンジン車(内熱機関自動車)と電気自動車(BEV)のそれぞれで算出し、どちらの車の方がよりCO2排出量が少ないかを比較検討したというものです。

本研究では、アメリカ、欧州、日本、中国、オーストラリアの世界5地域における、それぞれの車のライフサイクルの条件を定め(廃棄までに20kmの走行を想定、電気自動車は16kmの時点でバッテリー交換、燃費と電費は現地で使われている値を採用)、CO2排出量を比較しました。

研究の結果、オーストラリアを除くほとんどの地域では、製造時の新車の時点では電気自動車の方がCO2排出量は多いのに対し、走行距離が7万kmから12kmに達するあたりでエンジン車の方がCO2排出量が多くなるということがわかりました。

また、オーストラリアでは、最初から最後まで、エンジン車の方がCO2排出量は少ないという結果になりました。理由として、火力発電中心のオーストラリアでは電気自動車走行中のCO2削減効果があまり期待できないことが挙げられます。

今回の研究結果から、世界の地域ごとに電力の状況や、燃費と電費、生涯走行距離などが異なるため、エンジン車と電気自動車それぞれのライフサイクルにおけるCO2排出量の優位性は、地域ごとに変化することがわかりました。ライフサイクルアセスメントの結果を踏まえ、マツダ株式会社では動力を適材適所で用いるマルチソリューションでの技術開発が進められています。

Allbirdsの事例

Allbirds(オールバーズ)は、元サッカーニュージーランド代表のティム・ブラウン氏とバイオテクノロジーの専門家ジョーイ・ズウィリンガー氏によって、2016年にアメリカ・サンフランシスコで誕生したスニーカーなどを製造販売するブランドです。

履き心地の良さにデザイン性、さらには環境に配慮した素材で作られるサステナビリティを兼ね揃えたAllbirdsは、多くのスタートアップ企業が生まれるシリコンバレーで支持を集めたことで話題となりました。2020110日には日本での第1号店を原宿に出店したことで、国内でも多くのファンを集めています。

Allbirdsの全製品を取り扱うオールバーズ合同会社は、全製品のライフサイクルにおけるカーボンフットプリント(CO2e:あらゆる温室効果ガスの排出量をCO2の排出量に換算したもの)の排出量を、2020年4月15日より順次表示することを発表しました。

この取り組みのために、Allbirdsは、専門家と共同でライフサイクルアセスメントツールを独自開発しました。それにより、素材調達から製造、洗濯、廃棄に至るまでのプロセスごとにカーボンフットプリントを綿密に測定することが可能となりました。

またAllbirdsのウェブサイトでは、スニーカーと各日用品の平均的なカーボンフットプリント排出量の比較表も公開しています。例えば、Allbirdsスニーカーのカーボンフットプリント排出量平均値である7.6kgは、スマホ充電の967回分、ガソリン車で30km 走行分、洗濯乾燥機5回分に相当します。

Allbirdsはこのように、環境に配慮した素材を活用した製品開発に加え、消費者の日常生活の中におけるカーボンフットプリントへの興味関心を高める取り組みを実践しています。

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企業に対するライフサイクルアセスメント支援の取り組み

さまざまな業界や企業がライフサイクルアセスメントに取り組む一方で、それらの活動を支援する取り組みもあります。

企業に対してのLCAコンサルティング

NTTグループに属し、ソフトウェアや情報通信システムの設計開発、運用コンサルティングを行うICT(情報通信技術)企業であるNTT-ATNTTアドバンステクノロジ)株式会社では、ライフサイクルで排出されるCO2を見える化する支援や研修サービスなどの環境コンサルティングを行っています。

大きく下記3つのサービスを展開し、それぞれのクライアントに合ったライフサイクルアセスメントの実施、支援サービスの提案することで、企業のライフサイクルアセスメント導入へとつなげます。

  • LCA、Scope3支援サービス
    製品のライフサイクル全体でのCO2排出量を定量化し、CO2排出量削減の余地があるプロセスを明確化することで環境負荷の軽減を目指します。また、新製品と従来製品のCO2排出量を比較し、新製品がどれだけエコであるかを明確にすることができます。
  • 環境ラベル取得支援サービス
    カーボンフットプリント(CFP)・エコリーフなどの環境ラベルの取得を目的としたLCAを実施します。環境ラベル申請書の作成やレビューパネル(評価・討論)への同行まで、一連の流れを支援するサービスです。
  • LCA研修サービス
    従業員の研修として、ISO14040シリーズに基づきライフサイクルアセスメントを実施する際の要求事項や用語を学習できます。

エコリーフ環境ラベルプログラム

エコリーフ環境ラベルプログラムは、一般社団法人サステナブル経営推進機構が運営しているプログラムです。多様な環境領域を評価するエコリーフ環境ラベルと、気候変動のみの開示を行うカーボンフットプリントコミュニケーションプログラムのそれぞれのプロセスを共通化し、どちらの評価にも対応できるプログラムとして2017年に統合、その後201910月にエコリーフ環境ラベルプログラムという名称になりました。

エコリーフ環境ラベルプログラムでは、製品のライフサイクル全体にわたる定量的環境情報を、ライフサイクルアセスメント手法を用いて見える化し、事業者と消費者それぞれにおける環境負荷削減に向けた努力への理解や、コミュニケーションの促進を図ります。

エコリーフ環境ラベルプログラムを活用することで、事業者はさらなる削減行動を実施して社会的責任を果たすことを、消費者は自らの生活スタイルの変革を行い環境負荷の低減を図ることを目的としています。

また、SDGsの観点からみても、エコリーフ環境ラベルプログラムは、目標7エネルギーをみんなに そしてクリーンに・目標12つくる責任 つかう責任・目標13気候変動に具体的な対策をに直接貢献できるプログラムでもあります。

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レジ袋とマイバッグから考えるライフサイクルアセスメント

レジ袋使用図

最後に、ライフサイクルアセスメントの視点から環境問題を考えるために、私たちの生活でも身近なレジ袋と、そのライフサイクルが及ぼす温室効果ガス排出の影響に関する研究結果をみていきましょう。

レジ袋の削減によって生じること

2016年に、廃棄物資源循環学会論文誌に掲載された論文『自治体の廃棄物施策による波及的影響の差異を考慮したレジ袋削減のライフサイクル評価』では、ライフサイクルアセスメントによってレジ袋の配布削減による温室効果ガス(GHG) の削減効果が算定されました。

小売店で配布されたレジ袋がごみ排出袋として再利用される地域と、再利用されない地域(指定のごみ袋がある)それぞれにおけるレジ袋の配布を100枚削減した状態の温室効果ガス(GHG)排出量を比較することで、レジ袋配布をやめたことで生じる影響を評価しました。

その結果、レジ袋の配布削減がレジ袋のライフサイクルに与える影響のみを考慮した場合は、各地域での温室効果ガス削減効果はほぼ等しくなりました。

一方で、レジ袋のライフサイクル以外の他製品への影響も考慮した場合(レジ袋に替わる製品の開発や使用など)は、レジ袋が再利用などで有効利用されていた自治体ほど、温室効果ガス削減の効果は小さくなることがわかりました。

レジ袋の配布削減の純粋な効果を測定することは困難ではあるものの、レジ袋を削減することが必ずしも環境に大きな影響を与えるとは限らないことが、この論文では示されています。

レジ袋とマイバッグのCO2排出量比較

次にご紹介するのは、第4回日本LCA学会研究発表会講演要旨集(2009年)に掲載された論文『環境配慮行動支援のためのレジ袋とマイバッグのLCA』の内容です。

この論文では、レジ袋(一回きりの使用)とマイバッグ(使用に耐える回数:25回、50回、100回)それぞれのライフサイクルでのCO2排出量を評価し、レジ袋はどのくらいCO2を排出して、マイバッグを使うことでどれだけ抑制されているのかを検討しました。

評価の結果、マイバッグ(50回)のCO2排出量はレジ袋とほぼ等しく、マイバッグ(25回)では交換の頻度が上がることでCO2排出量はレジ袋よりも常に上回ることがわかりました。また、マイバッグ(100回)は、買い物回数50回目まではレジ袋よりCO2排出量が多かったものの、それ以降は常にレジ袋より少なくなりました。

この結果からも、マイバッグを使うことが環境に良いとは言い切れないことがわかります。環境への負荷を考えるためには、単純にマイバッグを使って、レジ袋はもらわないのではなく、それらが環境へ及ぼす影響を、ライフサイクルの観点から考えることが必要です。

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まとめ

今回は、製品開発のライフサイクルにおける環境負荷を定量的に算定するための手法であるライフサイクルアセスメントの概要や、企業の取り組み事例についてご紹介しました。

ライフサイクルアセスメントを活用することで、自社製品の開発・改良を環境問題への対策につなげることができます。また、企業が一丸となって環境問題へ取り組むことで、従業員の環境問題への意識向上や各ステークホルダーとの関係構築、さらにはその先にあるSDGsへの貢献にも活かすことができます。

「自社の製品やサービスを見直すことで環境問題へ貢献したい」「これから環境問題への取り組みを実践しようと検討している」、そのような場合には、ぜひライフサイクルアセスメントを取り入れてみてはいかがでしょうか。

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