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有名な企業認定制度9選|取得メリット・SDGsとの関係とは?

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「〇〇省認定」「□□マーク取得」といったように、世の中には特定な分野に対して優良な企業を認定するための制度が、いくつも存在します。

企業認定制度を取得することは、自社の活動が公に認められることで社会に対するPR効果が見込めるため、「認定制度を取得したい」と考える企業は多くあります。

しかし、実際には「どのような認定制度があるのか」「取得することで、具体的にどのようなメリットがあるのか」を理解されているケースは少ないのではないでしょうか。

また、「取得するための手続きはなんだかめんどくさそう…。費用対効果があるのかな?」という、懐疑的な印象を持つ方もいらっしゃるかもしれません。

そこで今回は、有名な企業認定制度9つの紹介と、企業が認定制度を取得するメリットについてお伝えします。

企業認定制度への理解を深めたい方や、取得を目指そうと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

今回の記事はこんな人にオススメの内容です
  • 企業認定制度について学びたい
  • 企業認定制度とSDGsの関係性に興味がある
  • 企業認定制度のメリットについて知りたい

有名な企業認定制度をご紹介

企業を認定する制度は、国の行政機関が実施しているものから、民間団体が実施しているものまで、さまざまです。

今回は、企業認定制度の中でも有名な制度を9つにしぼってご紹介します。

安全衛生優良企業認定(ホワイトマーク)│厚生労働省

安全衛生優良企業認定(ホワイトマーク)とは、平成27年(2015年)6月に施行された、労働者の安全や健康を確保するための取り組みを高い水準で維持している企業を認定する制度です。

制度の名称は、厚生労働省のWebサイトでは安全衛生優良企業公表制度非営利一般社団法人安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)のWebサイトでは安全衛生優良企業認定(ホワイトマーク)と記載されていますが、どちらも同じ制度のことを意味しています。

安全衛生優良企業の認定は厚生労働省が行い、令和2年3月までに31社以上の企業が認定されています。

安全衛生優良企業認定を受けるためには、『過去3年間、労働安全衛生関連の重大な法違反がない』『労働者の健康保持増進対策やメンタルヘルス対策』『過重労働防止対策や安全管理』などの取り組みが求められます。

認定を受けることで、厚生労働省のWebサイトで企業名が公表されたり、認定マークが利用できたりするので、ステークホルダーや求職者に向けて「従業員の安全衛生に積極的な優良企業」としてPRできます。

▶厚生労働省内の情報はこちら

▶非営利一般社団法人安全衛生優良企業マーク推進機構内の情報はこちら

健康経営優良法人認定制度│経済産業省

健康経営優良法人認定制度は、地域の健康課題や、日本健康会議が進める健康増進の取り組みを積極的に実施している企業を顕彰する制度です。

健康経営優良法人認定制度では、規模の大きい企業や医療法人等を対象とした「大規模法人部門」と、中小企業等を対象とした「中小規模法人部門」の2つの部門に分けられています。

令和2年3月2日に発表された「健康経営優良法人2020」では大規模法人部門に1,476法人、中小規模法人部門に4,817法人が認定されました。

また、経済産業省は東京証券取引所と共同で、「健康経営銘柄」という認定制度を実施しています。こちらは、東京証券取引所の上場会社の中から、従業員の健康管理を積極的に取り組んでいる企業を認定する制度です。

昨今では、長時間労働や、さまざまな職場ストレスによる従業員の健康が問題視されることも多いですよね。これら2つの制度を取得することは、求職者やステークホルダーへのアピールにもつながります。

▶健康経営優良法人認定制度の詳しい情報はこちら

ホワイト企業認定│一般社団法人日本次世代企業普及機構(通称:ホワイト財団)

一般財団法人日本次世代企業普及機構(通称:ホワイト財団)は、次世代に残すべき素晴らしい企業を発見し、その取り組みを評価・表彰する組織です。

ホワイト財団では、優れたビジネスと社内統治を行い、従業員の働きがいを高く保つことのできている企業を選定し、「ホワイト企業」として認定しています。

このホワイト企業認定では、全部で7つの指標(ビジネスモデル/生産性、ダイバーシティ&インクルージョン、ワーク・ライフバランス、健康経営、人材育成/働きがい、リスクマネジメント、労働法遵守)を総合的に評価します。

そして、それぞれの項目が基準以上に達した企業をホワイト企業として認定され、令和2年6月時点で、80社の企業がホワイト企業として認定されています。

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ユースエール認定制度│厚生労働省

ユースエール認定(若者雇用促進法に基づく認定)制度は、若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を厚生労働大臣が認定する制度です。令和2年までに、700社ほどの中小企業が認定されています。

ユースエール認定制度は、平成27年(2015年)10月1日に施行された、「青少年の雇用の促進等に関する法律(通称:若者雇用促進法)」に基づいて開始されました。

このユースエール認定を受けることで、ハローワークをはじめとした就職支援において自社のPRや、認定制度のマークを自社の商品や広告に使用することができます。

また、厚生労働省が運営する、若者雇用促進法に基づいて職場情報の提供を行う企業の情報を検索できるデータベース「若者雇用促進総合サイト」にも、企業情報を掲載することが可能になります。

「若者の雇用を積極的に行いたい」と考えている企業は、ぜひこのユースエール認定制度の取得を目指してみてはいかがでしょうか。

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えるぼし認定│厚生労働省

えるぼし認定は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、女性の活躍推進に関する項目で一定以上の基準を満たした企業を認定する制度です。

平成28年(2016年)から開始され、令和2年3月末時点で1,056社の企業が認定されています。

えるぼし認定には、5つの評価項目(採用、継続就業、労働時間等の働き方、管理職比率、多様なキャリアコース)と3段階の認定段階が定められていて、上記5つの評価項目のうち、基準を満たしている項目数に応じて取得できる段階が決まります。

えるぼし認定を受けた企業は、女性活躍推進企業としてPRできるようになり、優秀な人材の確保や企業のイメージアップにつながります。

▶えるぼし認定の詳しい情報はこちら

なでしこ銘柄│経済産業省

なでしこ銘柄は、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施・認定している制度です。平成24年(2012年)から開始されたこの制度は、女性活躍推進に優れた上場企業を選定する制度であり、令和元年は46社の企業が選定されています。

また、なでしこ銘柄制度の中では、「なでしこ銘柄には選定されなかったが、比較的に高い評価スコアを得た企業」を「準なでしこ」として選定しています。

さらに、なでしこ銘柄や準なでしこに選定されるまでには至らないが、女性活躍推進に関する取り組みや状況を一覧化している企業については、「なでしこチャレンジ企業」として紹介されています。

先程ご紹介した「くるみんマーク」「えるぼし認定」と同様に、女性活躍に向けた推進は社会の課題の1つです。優秀な人材の確保や、企業イメージの向上に向けても、これらの制度の取得を目指してみてはいかがでしょうか。

▶なでしこ銘柄の詳しい情報はこちら

くるみんマーク・プラチナくるみん│厚生労働省

平成19年(2007年)から開始されたくるみんマークは、厚生労働大臣から「子育てサポート企業」として認定を受けたことを表すマークです。

くるみんマークは、次世代育成支援対策推進法と呼ばれる、少子化対策や子育て支援に関係する法律に基づいて認定基準が設けられています。一定の基準を満たした企業には、厚生労働大臣からくるみんマークが認定されます。

令和2年(2020年)3月末までに、約3,300社の企業がくるみんマークに認定されているので、「“くるみん”という名前を聞いたことがある」「くるみんマークを見たことがある」といった方も多いのではないでしょうか。

平成27年(2015年)4月1日からは、くるみんマークを既に認定されていて、さらに高い水準での取り組みを実施している企業に対して「プラチナくるみん認定」が与えられ始めました。

くるみんマーク、およびプラチナくるみんマークは、企業の商品や広告などで使用することができるため、認定制度を取得することは自社のイメージアップにつながります。

▶くるみんマーク・プラチナくるみんの詳しい情報はこちら

新・ダイバーシティ経営企業100選│経済産業省

経済産業省は平成24年(2012年)より、ダイバーシティ経営に積極的に取り組んでいる企業を「ダイバーシティ経営企業100選」として表彰しています。

「ダイバーシティ(diversity)」とは、英語で多様性のことをいいます。企業の経営において、経済のグローバル化や国民の少子高齢化が進む状況に対応するには、多様な人材を積極的に採用し、生産性を高めなければなりません。その根源となる経営の考え方を、「ダイバーシティ経営」といいます。

この「ダイバーシティ経営企業100選」ですが、平成27年(2015年)からは新たに、今後より広がりが期待される分野を重点テーマとして設定した「新・ダイバーシティ経営企業100選」として実施しています。

令和元年(2019年)の「新・ダイバーシティ経営企業」では、『経営層への多様な人材の登用』『キャリアの多様性の推進』『マネジメントの在り方の改革』『外国人・シニア・チャレンジドの活躍』の4つのテーマが設定されました。

また、過去に表彰された企業の中から『全社的かつ継続的にダイバーシティ経営に取り組んでいる企業』については、新たに「100選プライム」として平成29年(2017年)より選定されています。

▶新・ダイバーシティ経営企業100選の詳しい情報はこちら

エコ・ファースト制度│環境省

エコ・ファースト制度は、環境分野において「先進的、独自的でかつ業界をリードする事業活動」を行っている企業を、環境大臣が認定する制度です。エコ・ファースト制度に認定されるためには、企業が環境大臣に対して、自社における環境保全に関する取り組みを約束しなければなりません。

この「企業の約束」は、企業によって大きく異なります。

例えば、大手家電量販店である株式会社ビックカメラは、「環境配慮型の店作り(事務所を含む)を積極的に進め、CO2削減を実現させてCO2排出量を原単位でビックカメラグループで、2020年度までに2010年度比40%削減する」ことを約束することで、エコ・ファースト制度の認定を受けています。

また、SDGsへの取り組みを積極的に実施している株式会社滋賀銀行では、『環境対応型融資商品「エコ&耐震住宅ローン」等を積極的に推進』『「しがぎん琵琶湖原則」への賛同を広く呼びかけ』『独自開発した「生物多様性格付」による金利優遇で生物多様性保全の普及啓発』などを約束事として挙げています。

エコ・ファースト認定を受けるとエコ・ファースト・マークを使用できますので、環境問題に配慮している企業としてアピールすることができますよ。

▶エコ・ファースト制度の詳しい情報はこちら

企業が認定制度を取得するメリットとSDGsの関係

メリットイメージ図

ここまで9種類の認定制度を紹介してきましたが、企業は認定を受けることで、どのようなメリットがあるのでしょうか?

次は、企業が認定制度を取得するメリットを3つご紹介します。

働きやすい職場を提供できる

企業認定制度を取得するためには、制度ごとに定められた基準をクリアしなければなりません。

制度の多くは、従業員の働く環境に関係する基準を設けているため、従業員が働きやすい職場環境を整えなければ認定を取得できません。

企業が制度の取得を目指して働く環境を見直すことで、結果的に従業員へ働きやすい職場環境を提供することにつながります。

人事・採用面で効果がある

企業認定制度の多くは、オリジナルのマークやロゴが設定されていて、制度を取得した企業は定められた範囲内でマークやロゴを使用できます。

「マークを使えるようになるだけ?」と思われる人もいるかもしれませんが、認定制度のマークやロゴを使用することは、就活中の学生や求職者、消費者に向けて、自社の活動や特徴のアピールに役立ちます。

くるみんマークやなでしこ銘柄であれば「女性が働きやすい職場」、ユースエール認定であれば「若者の採用に積極的な企業」など、企業の特徴をマークやロゴを通して伝えられるのです。

ステークホルダーへSDGs貢献をアピールできる

企業認定制度の中には、SDGsに関連する内容を含んでいるものもあります。

例えば、えるぼし認定や、なでしこ銘柄であれば「目標5:ジェンダー平等を実現しよう」、エコ・ファースト制度であれば「目標12:つくる責任 つかう責任」「目標15:陸の豊かさも守ろう」などは、SDGsの目標につながります。

自社のSDGsへの取り組みに合わせて関連性の高い企業認定取得を目指すことは、投資家や消費者などのステークホルダーに向けたアピールになり、事業を通じてSDGs達成にも貢献できます。

企業の認定制度まとめ

今回は、9種類の企業認定制度と、企業が認定制度を取得するメリットについてご紹介しました。

企業認定制度は、省庁をはじめとした行政機関から一般社団法人まで、さまざまな組織が実施しています。

取得すれば、従業員が働きやすい職場環境づくりや、自社の強みをステークホルダーや求職者にアピールすることにつながるので、企業にとってメリットになります。

また、企業認定制度の中にはSDGsと関わりの深いものもあり、制度を取得することでSDGsの貢献につなげられます。

企業のイメージアップや事業の価値向上を目指すためにも、ぜひこれらの認定制度の取得を目指してみてはいかがでしょうか。

参考サイト:

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