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SDGコンパスとは?企業の取り組みに不可欠な指針を解説

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2015年、SDGsSustainable Development Goals 持続可能な開発目標)が国連サミットで採択されました。SDGsの具体的な実施は各国の政府や自治体に任されましたが、ESG投資の対象になるなどの理由からSDGsを導入する企業が増加しています。

しかし、いざSDGsを導入しようとしても、企業経営にどう落とし込めばいいのかわからない人も少なくありません。この記事では、SDGs導入のためのメソッドであるSDG Compass(コンパス)(SDGsの企業行動指針)の概要とSDGsに取り組むメリットを紹介します。

今回の記事はこんな人にオススメです
  • 社内でSDGsの取り組みを担当している
  • SDGコンパスの資料を読んだが今ひとつ理解できなかった
  • 自社の経営にSDGsを取り込むまでの流れを知りたい

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SDGコンパス(SDGsの企業行動指針)とは?

 

SDGコンパスは、SDGsとSDGコンパスの概要、企業がSDGsを導入するための5つのステップで構成される資料で、企業がSDGsにどう取り組むべきかの指針が示されています。

IGESが発行したSDGs日本企業調査レポート2020年度版「コロナ禍を克服するSDGsとビジネス」によると、SDGsへの取り組みで最も参照されるガイドライン・ツールであること(74.5%の企業が参照していると回答)がわかりました。

資料は、全30ページでWeb上で無料ダウンロードできます。SDGコンパス(日本語)のデータはこちらからご覧ください(PDF資料)

そもそもSDGsとは

そもそもSDGsとは、極度の貧困の根絶や教育や経済格差の是正、環境問題への取り組みなど、地球規模の優先課題を解決するために国連が掲げた17の大きな目標と、それらを達成するために定められた169のターゲットのことです。20159月、国連サミットで採択され、国連に加盟している193の国々が2030年までの達成を目指して活動しています。

そもそもSDGsとは?と疑問を持った方は、こちらでSDGsの基礎情報をご確認ください(リンク先に移動します)

企業のSDGs推進の指針になるSDGコンパス

SDGsの目標を達成するためには、政府や自治体の取り組みだけでなく経済や雇用、環境に密接に関わる団体、すなわち企業の協力が欠かせません。そこで20163月、SDGs導入における企業の行動指針としてSDGコンパスが作成されました。

作成したのは、国際的なNGOのGRI、国連グローバル・コンパクト、国際企業で構成される組織WBCSDの3者で、日本語に翻訳したのは、GCNJ(グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン)とIGES(公益財団法人地球環境戦略研究機関)です。 

SDGコンパスは、大規模な多国籍企業に焦点をおいて開発された経緯があります。しかし、その他の企業や団体でもSDGコンパスの内容から新たな発想を生んだり、企業・団体の現状や事業内容に合わせてSDGコンパスの指針を活用したりすることが期待されています。

企業レベルで使用されることを想定しているSDGコンパスですが、必要に応じて個々の製品や拠点、部門、特定の地域でも活用できます。

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【無料資料】SDGs/サステナの社内浸透に役立つ資料&ツールをプレゼント

全社でSDGs/サステナビリティに取り組むには、社内浸透が欠かせません。この社内浸透は担当者が苦労する業務の1つでもあります。

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SDGコンパス5つのステップ 

SDGコンパスでは、企業がSDGsをビジネスとして取り込むための手順を5つのステップで整理しています。

SDGコンパス5つのステップ
  1. SDGsを理解する
  2. 優先課題を決定する
  3. 目標を設定する
  4. 経営へ統合する
  5. 報告とコミュニケーションを行う

環境・社会問題への取り組みは、1990年代からCSR(企業の社会的責任)として行われてきましたが、SDGsでは、企業がこのような問題を解決し新たな市場を創造することで、新時代のビジネスモデルの構築を目指しています。

以下の5つの記事ではSDGコンパス各ステップを詳しく解説しており、SDGs推進の実践向けの内容です。取り組み方法の具体例が知りたい場合は、以下の各記事がオススメですのでぜひご覧ください。

SDGs推進の流れがわかるSDGコンパス各ステップの解説記事

ここからは、SDGコンパスの5つのステップの概要を順番に解説していきます。

ステップ1:SDGsを理解する

企業がSDGsを導入するためには、まず、SDGsが掲げる17の大きな目標と169のターゲットの本質を経営陣や担当者が理解しなければなりませんSDGsの原文にあたる持続可能な開発のための2030アジェンダは、別のページで詳しく解説しているので全体像や本質をつかむ参考にしてみてください。

2030アジェンダとは?SDGsの目標・背景との関係を徹底解説(リンク先に移動します)

また、SDGs担当者が最低限読むべきオススメ資料を以下の記事でまとめて紹介しています。SDGコンパスが含まれているので、他の4種類の資料にもぜひ目を通してSDGsとビジネスの関連について理解を深めましょう。各資料は無料で入手可能です。

ただし、これらの資料を読み込むだけでは、企業がSDGsにどう取り組むべきかは見えてきません。なぜならSDGsが掲げる17の目標と169のターゲットには、例えば「2030年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生10万人当たり70人未満に削減する」(ターゲット3.1)といった目標値は設定されていますが、具体的な解決策は明記されていないからです。

このように、SDGsが掲げる理念や目標・ターゲットを理解していく過程で、自社事業との関連性や貢献できるポイントが自然と浮かんでくる方が多いでしょう。その視点は、ステップ2で活かされるため考えた結果やプロセスは記録しておくことがオススメです。

ステップ1のアクションの1つであるSDGsマッピング(後付けマッピング)は、他の記事で解説しているので合わせてご覧ください。

ステップ1でのアクション例
  • SDGsの資料や本やYoutubeなどでSDGsを個人で理解する
  • SDGsセミナーへの参加やSDGs研修の社内実施で、担当者全員の理解を深める(SDGs media(株式会社Drop)の研修情報はこちらをクリック
  • 自社事業とSDGsの17目標を紐付けて整理する(後付けマッピング)
  • SDGコンパス10ページ「企業の基本的責任」に書かれている人権侵害について自社の状況をチェックする

ステップ2:優先課題を決定する

SDGコンパスのステップ2ではSDGsにおける各企業の優先課題の所在を明らかにすることが推奨されています。

世界が抱える社会課題は複雑につながっているため、一企業がその全てを担えるわけではありません。そのためSDGコンパスでは、バリューチェーン全体で社会課題にアプローチすることが求められています。また、バリューチェーンで業界・社会と自社の関係を俯瞰して見ると、自社活動が負の影響を与えているさまざまな社会課題に気づくことができます。

用語解説:バリューチェーン

ハーバードビジネススクール教授のマイケル・ポーターが著書「競争優位の戦略」で提唱した、事業戦略の課題や競争優位性を探るためのフレームワーク。事業活動を機能に分けて、付加価値の発生源を探ったり、競合上の強みと弱みが分析できる。

まず、自社が生産する商品の原材料の調達から、生産、販売、使用、廃棄など、バリューチェーン全体を俯瞰できるように図式化し、各活動段階で関わる企業や団体を特定します。次に、各活動段階で発生する正と負の課題を洗い出します。

その際に、自社に関する多くの課題を洗い出すことが大事なので、洗い出し作業には部門横断的に担当者を集めましょう。洗い出した課題の中から自社の優先課題を特定し、関連するSDGsのターゲットを探して当てはめていきましょう。

この図式化することをバリューチェーンマッピングと呼びます。バリューチェーンマッピングで明確になったSDGsのターゲット群をもとに、ステップ3の目標設定を行っていきます。

例えば、製紙会社は、紙を作るために木材チップや古紙に薬品を加えて溶かし繊維分を抽出します。紙を作るためには、原材料の調達の段階でどうしても木を伐採しなければならないので、森林の減少とそれに伴う地球温暖化を含むSDGs上のリスクが考えられます。

このリスクに対する防止策や改善策として、目標15「森林の持続可能な管理」や目標13「気候変動への具体的な対策」に貢献できるような、植林に取り組んだり適切な調達に努めたりします。

このように優先課題を決定することで、既存事業の改善点や新規事業として取り組むべき課題も見えてきます。

ステップ2でのアクション例
  • SDGsの169のターゲットを理解する(169のターゲット一覧はこちら
  • 担当者個人、またはSDGs推進チームでバリューチェーンを図式化する
  • 作成したバリューチェーンに関与する企業や団体を特定する
  • バリューチェーンの各活動で発生する正負の影響を洗い出す
  • 自社で取り組む優先課題を決め、関連する169のターゲットを特定する

ステップ3:目標を設定する

ステップ2で特定したいくつかの優先課題をもとに目標を設定しましょう。目標は、トリプルボトムライン(経済・環境・社会の3分野)を網羅する内容が望ましいとされています。目標設定では、ベースラインの設定と目標タイプの選択を活用しましょう。

ベースラインとして、特定の地点や期間を設定します。それぞれの目標設定の違いは以下の例で理解しましょう。

特定の地点

2015年末と比較して2025年末に◯◯の数値を◯%減少させる

特定の期間

2023年から2025年の3年間の◯◯の数値を、2013年から2015年の3年間と比べて◯◯%増加させる

目標タイプの選択は、絶対目標相対目標のいずれかから選びます。どちらも一長一短があるため、自社に最適な目標タイプを選び与える影響を説明できることを目指しましょう。

絶対目標

目標が社会に与える影響を表すのに向いているものの、企業の変化(成長や衰退)を考慮していない。

相対目標

達成度測定の正確性に優れるが、目標が社会に与える影響を把握しきれない。

また目標には意欲度を盛り込むことも重要です。例えば自動車メーカーで知られるSUBARUグループは、2030年にSUBARU乗車中の死亡事故およびSUBARUとの衝突による歩行者・自転車などの死亡事故をゼロにすることを目標に掲げています。このような意欲的な目標を掲げる工夫は、数年先ではなく長く時間軸を取った未来での達成を目指すことです。ただし、時間軸が長くなるほど説明責任が曖昧になるため、このあと紹介するKPIの設定が重要です。

目標設定と合わせてKPIを決めることも、ステップ3で重要なアクションです。

KPIとは、主要業績評価指標のことで、目標達成に向けた進捗度を計るための指標として機能します。KPIを設定することで、目標の期限や進捗状況の測定が可能になります。1つの目標に対していくつかのKPIを設定することが望ましいです。

KPIの設定には、SMARTが役立ちます。下記の表をご活用ください。

Specific(明確)内容や表現があいまいでなく具体的か?
Measurable(測定可能)

測定するデータは定量的か?

Attainable (達成可能)

達成可能か?

Relevant (関連性)

目標達成に関連があるか?

Time-bonded(時限的)

期限を設定しているか?

ステップ2と同様に製紙会社が掲げるKPIとしては「パルプを製造するなど事業活動に伴って排出される温室効果ガスを2015年から2020年までに25%削減する」などが考えられます。中長期的に達成を目指す目標にKPIを設定しておけば、自社のSDGsへの取り組みの状況をステークホルダーに対して発信できます。

ステップ3で目標を設定するためのアプローチとして、SDGコンパスでは、インサイド・アウト・アプローチではなく、アウトサイド・イン・アプローチが推奨されています。

インサイド・アウト・アプローチ

過去のデータや現在の潮流、同業他社の目標などを元に社内の都合を優先した目標設定

アウトサイド・イン・アプローチ

世界的・社会的ニーズから自社事業で対処できるニーズを選び望ましい未来を描いた意欲的な目標設定

アウトサイド・イン・アプローチで意欲的な目標設定を行えば、宣伝効果や同業他社へ働きかけるなどの効果が見込まれます。

目標設定が終われば、SDGsへの取り組み目標の一部または全部の公表を検討しましょう。その際、メリットとデメリットを精査することが重要です。

目標公表のメリット例
  • 目標達成に向けて社員や取引先のモチベーションが上がる
  • 自社の目標が外部ステークホルダーとのSDGsに関する対話の土台になる
目標公表のデメリット例
  • 目標が達成できなかった場合に批判を受ける

目標公表のデメリットへの対処法のひとつは、自社の目標への取り組みに関する透明性を確保することです。事前に決めたスケジュールに合わせて、取り組み内容・達成状況・課題などに関する情報を、自社Webページやプレスリリースで発信すれば、自社の取り組みのが現状が公表でき透明性の確保につながります。

なお、SDGsへのコミットメントを公表する方法として、SDGs宣言が注目されています。SDGs宣言について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

ステップ3でのアクション例
  • 自社のSDGsへの目標について協議して決定する
  • 目標に向けて確実に取り組めるようにKPIを設定する
  • 自社の目標を公表するかどうか検討し、決めた施策を実行する
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SDGs/サステナビリティの社内浸透には、従業員に基礎知識と自社方針を理解してもらう必要があります。しかし、既存のパッケージ化された研修・ eラーニング教材では、自社方針を盛り込むことが難しいです。

そこでSDGs media を運営する株式会社Dropでは、自社方針の解説などお客様が従業員に知ってもらいたい情報を教材に盛り込める『社内浸透用のオリジナル動画制作サービス』を取り扱っており「自社方針や取り組み内容など社員に伝えたい情報をわかりやすく動画にしてもらえて、繰り返し毎年利用できることも助かる」などと好評を得ています。

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ステップ4:経営へ統合する

これまでのステップで設定した目標達成に向けた取り組みを、事業として推進していくのは一人ひとりの社員です。そのため、SDGs担当者や経営層は、自社でSDGsに取り組む重要性を社内に浸透させる必要があります。特に、SDGsの浸透には、経営者や役員がリーダーシップを発揮して、SDGsを経営に統合させていくことが求められます。

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SDGsへ取り組む根拠や生み出す価値を明確に伝えて社員の理解を得て、目標達成のために各部署と社員個人が果たす役割を具体化し、目標の達成度に応じた報酬体系を設けるなど、新たな企業風土・戦略・制度づくりを通して会社全体で目標に取り組む機運を高めながら目標を経営へ統合するのです。

ただし、経営者がSDGsに取り組む意義を理解していないと、これまでの取り組みが振り出しに戻る可能性もあります。そのためSDGs担当者は早い段階で、経営者の理解を得ることが重要です。

 

SDGsでは、17の目標を達成するために、分野横断的に多様なステークホルダーと協働することが推奨されています。企業が目的に応じて検討するパートナーシップのタイプは3つだとされています。

バリューチェーン・パートナーシップ

バリューチェーン内の関係企業同士で、技能・技術・資源を組み合わせて市場に新たなソリューションを提供する

セクター別イニシアチブ

同じ業種の企業同士が協力して、業界の基準・慣行の改善や共通課題の解決に向けて取り組む

多様なステークホルダーのパートナーシップ

企業・行政・市民団体が協力して複合的な課題の解決を目指す

ステップ4でのアクション例
  • 一般社員向けにSDGsの啓発・研修を行う
  • 目標を達成するために、部門横断的なプロジェクトチームを結成して戦略の策定・実施をする
  • 自社の目標に合うパートナーシップを模索・締結する
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全社でSDGs/サステナビリティに取り組むには、社内浸透が欠かせません。この社内浸透は担当者が苦労する業務の1つでもあります。

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ステップ5:報告とコミュニケーションを行う

ステークホルダーが企業に対して情報開示を求める声は、年々強まっています。SDGsへの取り組みも同様で、ターゲット12.6で特に大企業や多国籍企業に対して持続可能な取り組みの実施と定期報告を求めています。

上場企業の場合、企業の財務情報と非財務情報を記載した統合報告書を作成し、SDGsに関する実績や目標を開示している企業が多く見受けられます。報告が推奨されているSDGsに関連する情報は、企業の重要な事項に関する以下のような項目です。

  • 優先課題を設定したプロセス
  • 企業が設定した優先課題に対する達成度と正負の影響
  • SDGsに関する企業の目標と進捗状況
  • 目標達成に向けた戦略と実践の内容
  • SDGsに関する基本的責任をどう果たしているか
  • 負の影響を対処するための取り組み
  • 目標達成に向けた自社リソースの活用方法
  • ステークホルダーとの協働内容と結果

SDGsへの取り組み報告は、統合報告書だけでなくSDGsの情報に特化したSDGsレポートの作成でも行えます。SDGs media の調査で、2019年にSDGsレポートを発行していたのは、19団体(企業・団体)と非常に少ないことがわかりました。そのため、現状では統合報告書・CSRレポート・サステナビリティレポートなどでSDGsへの取り組み報告を行う企業団体が多いと言えます。

SDGsレポートについては以下の記事で解説しています。

企業が発行する持続可能に関するレポートは、戦略的なツールとして位置づけられており組織発展の促進、達成度の向上、ステークホルダーとの協働促進、投資獲を呼び込むなどの効果があるとされています。

また、ステークホルダーとのコミュニケーションツールは、レポート作成だけでなく、企業のWebサイト、SNS、動画、イベントなど目的や状況に合わせて併用すれば効果的です。

ステップ5でのアクション例
  • SDGsへの取り組みを報告する方法と時期(頻度)を決める
  • 報告に向けたスケジュールを組み、担当部門・担当者を決めて実行する

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SDGコンパスを補完してくれる2つの資料

SDGコンパスで紹介されている5つのステップに沿っても、自社の優先課題の検討や目標設定がうまくできないと感じることもあるでしょう。

そんなときにSDGコンパスを補完してくれる、以下の2つの資料をチェックしてみましょう。SDGコンパスと同様にどちらも無料でダウンロードできるので、自社のSDGsへの取り組みに役立ててくださいね。

SDGsを企業報告に統合するための実践ガイド

SDGsを企業報告に統合するための実践ガイドは、SDGコンパスを元に国連グローバル・コンパクトとGRIが中心となって制作しました。全29ページの冊子には、企業がSDGsを既存の事業プロセスと報告プロセスに組み込む際に役立つ以下の3つのステップが示されています。

  • ステップ1:優先的に取り組むSDGsターゲットの決定
  • ステップ2:測定と分析
  • ステップ3:報告、統合、改革の実行

SDGsを企業報告に統合するための実践ガイドを取り組みのヒントにしたい方は、こちらのページからPDF資料をダウンロードしてください。

SDGsに関するビジネス・レポーティング:ゴールとターゲットの分析

SDGsに関するビジネス・レポーティング:ゴールとターゲットの分析は、国連グローバル・コンパクトとGRIが中心となって制作しました。全222ページのレポートには、SDGsの169ターゲットに対してビジネスがどのように貢献できるかについて紹介されています。

そのため、このレポートは、SDGsへの取り組み分野や方法の検討、SDGsへの取り組み報告に向けた指標選択やデータ収集に役立ちます。

SDGsに関するビジネス・レポーティング:ゴールとターゲットの分析を取り組みのヒントにしたい方は、こちらのGRIのWebページから直接PDF資料にアクセスできます。クリックするとPDF資料のダウンロードが始まるのでご注意ください。

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SDGコンパスの理解を深めてくれる記事・動画・セミナー動画教材

ここまでSDGコンパスで描かれる5つのステップを解説してきましたが、概要だけではイメージがつかみにくいと感じている方もいると思います。

冒頭でも紹介しましたが、SDGコンパス各ステップで企業が実践すべき内容をわかりやすくまとめて記事を用意しています。取り組み方法の具体例が知りたい場合は、以下の各記事がオススメですのでぜひご覧ください。

また、以下のSDGコンパスを紹介している動画はで、ここまでの記事内容をおさらいすることができるので、ぜひご視聴ください。

 

さらに、本格的にSDGコンパスの各ステップを学んで自社の経営に落とし込みたい方は、以下の詳細から無料の動画教材をお求めください。

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まとめ 

SDGコンパスは、企業がSDGへ取り組む際の指針として役立ってくれます。しかし、各ステップでやるべきことをいざ社内で進めようと思っても、なかなかうまくいかないこともあるでしょう。

そんなときは、今回の記事内容をガイドにしながらSDGコンパスを何度も読み返したり、SDGコンパスを補完する資料として紹介したレポートを熟読したり、オンラインセミナーに参加したりして、直面している課題の解決に努めてください。

それでも難しい場合は、SDGsの目標にも記されているように、外部のパートナーの協力を得ながらSDGsへの取り組みを推進していくことがオススメです。

SDGs media を運営する株式会社Dropでは、企業向けのSDGsコンサルティングや研修の実施、 eラーニングサービスの提供などを行っています。相談したいことがあるSDGs担当者の方は、気軽にお問い合わせフォームからご連絡ください。

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ビジネスと人権(第2回)

ビジネスと人権の基本知識・企業による人権の取り組みのプロセスとポイント・人権に関する教育/研修の重要性

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ビジネスと人権(第3回)

企業における人権尊重のあり方・企業の人権尊重に関する国内外の動向・企業による人権の取り組みのプロセスとポイント・参考になる企業事例の紹介

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参考サイト:

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