企業ができるSDGs/サステナ取り組み方法22選｜専門家が解説

2015年に誕生したSDGsの認知度や企業の取り組みは、各種アンケート調査によってだんだんと増えていることがわかっています。

気候変動問題や人権・働き方に関する問題など、企業の責任範囲が広くなっています。取引先や投資家・金融機関、そして消費者からも、企業に対するSDGs/サステナビリティへの取り組み要求があります。

しかし、SDGsに関する知識やノウハウが十分でない企業のSDGs/サステナビリティ担当者や経営層は、こんなお悩みを抱えています。

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  SDGs担当者

  担当者に任命されたが、他の仕事との兼務だから大掛かりなことはしにくい。

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  SDGs担当者

  どんな取り組みがSDGs/サステナビリティにつながるのかわからない。

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  SDGs担当者

  経営にSDGs/サステナビリティに取り入れたいが、社員に何をどう伝えればいいのか確信が持てない。

このような状況に対して、ビジネスパーソン向けにSDGsのお役立ち情報をわかりやすく解説するSDGs media では、会社でできるSDGs/サステナビリティへの取り組み方法を22種類紹介します。

経営に関わり全社的に影響を与える取り組みから、今日からできるスモールアクションまで紹介しているので、この記事をぜひお役立てください。

3つの役割別に会社でできるSDGs/サステナビリティ活動を紹介します

会社には、部署・役職などさまざまな役割があります。それらの役割に実行できるSDGs/サステナビリティの取り組みは異なります。

そこで今回は、SDGs研修やコンサルティング支援しているSDGs media 運営者である株式会社Dropに対して、SDGsの取り組み・推進のお悩みを寄せてくれることが多かった「一般社員」「人事部」「経営層」にしぼって、専門家の視点から会社でできるSDGs/サステナビリティの取り組みを紹介します。

以下の3種類の役割別にできることを紹介します。

• 全社員ができる7選（どんな役割の人でも実施可能な取り組み）
• 経理や人事部などのバックオフィスができる9選（部署ならではの取り組み）
• 経営層ができる6選（トップダウンで実施できる社内浸透への取り組み）

それぞれの取り組みの内容と、必要な時間や関わる人数を考慮してSDGs media が独自に決めた難易度（3段階）も取り上げています。取り組み手段や方法を、比較検討する際の参考にしてみてください。

全社員ができるSDGs/サステナビリティ活動 7選

いきなり大々的な取り組みはできなくても、社員一人ひとりが会社での行動を少し変えるところから、取り組みを始めてもいいでしょう。SDGsを意識して日々の行動や習慣を変えることで、この先の全社的なSDGsへの取り組みや社内浸透に向けた意識付けにもつながります。

ここでは、SDGs mediaがオススメする全社員が会社でできる7種類の取り組み手段・方法を難易度の低い順に紹介します。手軽にできる取り組みからアクションに移してみてください。

1. マイボトル・マイカップを使う

難易度：★☆☆

会社の自販機でペットボトル飲料を購入したり、ウォーターサーバーから水を注ぐためにプラスチック製コップを毎度使用したりする方も多いのではないでしょうか。この場合、マイボトル・マイカップを利用すればプラスチックの消費を控えられ、SDGsの取り組みになります。

2019年度日本のプラスチックゴミは年間850万トンで、プラスチックゴミの処理が追いついていません。プラスチックは自然には分解されないため、道路や山に捨てられたり、川や海に流れ着いたりすると、人の手が届かず永遠に残ってしまいます。また、プラスチックは化石燃料が原料なので、資源が有限です。そのため、いつまでも使い続けられる持続可能な素材ではありません。

さらに、プラスチック素材は、10種類以上に細かく分類できますが、種類の違うプラスチックを混ぜてリサイクルすると劣化がしやすい課題があります。

日本のプラスチック有効利用率（リサイクル・燃料利用など）は85%で、そのうち60%が焼却です。以下の3つの例はリサイクルが難しいと判断され、焼却の対象になります。なお、この焼却を「サーマルリサイクル」と呼び、焼却で発生した熱エネルギーを再利用しています。

サーマルリサイクルの問題点として、焼却の際にCO2が排出され気候変動の要因になることが挙げられます。そのため、国際的にはサーマルリサイクルをリサイクルの一種としておらず、世界の状況からすると日本はこの点で遅れていると言えます。

したがって、プラスチック消費量を減らし、焼却量を減らすためにマイボトル・カップを使うことが、SDGs達成に向けた取り組みになります。

また、2022年4月にはプラスチック製品に関わる法律、プラスチック新法（通称プラ新法）が施行されました。これは世界的な問題の環境汚染や資源不足の解決を目指しており、一人ひとりがプラスチック製品の削減に向けて取り組むことを求めています。

プラ新法を詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

2. 検索エンジン「ECOSIA」を使う

難易度：★☆☆

会社で使用する検索エンジンにこだわりがなければ「ECOSIA」を利用しましょう。ECOSIAは収益源である広告収入の80%を非営利団体WWF（世界自然保護基金）に寄付しています。

ブラウザの設定で既定の検索エンジンをECOSIAに変える、もしくは拡張機能などを使用すれば、アドレスバーを使った検索や既定ブラウザにECOSIAを設定できます。また、自身のスマホでもECOSIAのアプリをダウンロードすれば、スマホでの検索でも使えます。

普段のなにげない行動を少し変えるだけで、自然保護につながりますよ。

3. マイバッグやカトラリーセットを持ち歩く

難易度：★☆☆

昼休みの時間帯に、コンビニやスーパーで買ったものをビニール袋に入れて持ち歩くビジネスパーソンを目にしませんか？　会社と店舗の往復のためだけにビニール袋をもらってしまうと、使わないビニール袋がどんどんたまってしまいます。

不要なビニール袋はもらわずにマイバッグを使ったり、購入したものを手に持って帰ったりするなど、意識や行動を少し変えるだけでビニール袋の消費を減らせます。

先に紹介したプラ新法は、一度の使用で捨てられてしまうプラ製のスプーン・フォーク・ストローなども削減の対象にしています。それらも店頭で毎度もらわずに、洗って何度も使えるカトラリーセットを持ち歩きましょう。

4. 正しいSDGsの知識を身につける

難易度：★★☆

SDGsの簡単な取り組みから一歩進むには、正しいSDGsの知識を身につけましょう。SDGsには、環境・社会・経済の3分野に関するさまざまな課題が含まれています。自分と関わりがあったり、興味を持てたりする分野を探してみるとSDGsをより身近に感じられそうです。

近年、テレビや新聞などで当たり前のようにSDGsの話題を取り扱うようになり、書店ではSDGs関連の本を集めたコーナーもあります。

数年前と比べると、さまざまな情報に触れやすくなっているので、まずは自分の知りたい内容やスタイルに合った手段（ネット・本・動画・セミナーなど）を探してみましょう。

▶SDGsとは何かを知りたい方はこちら

SDGsの知識が知れるオススメの記事

5. 社内のゴミ分別を見直す

難易度：★★☆

社内のゴミ分別ルールが、自治体の分別ルールに沿っているか、実際にルールが守られているのか確認しましょう。

分別が不十分なときは、分別するゴミごとのイラストや、分別を間違えた場合に引き起こされるリスクの情報などをゴミ箱に貼ったり、壁に掲示したりするなどして、誰が見てもわかりやすくルールを伝えることが必要です。

6. 紙の印刷を減らしクラウドで管理をする

難易度：★★☆

これまでの慣習から、取引先との契約書や請求書を印刷・保管している会社は、少なくありません。しかし、これらの資料は印刷せずとも、ペーパーレス化によってデータとしてクラウド上に保管できます。

紙やインクを使わないので環境に配慮できるだけでなく、保管場所が必要なくなります。さらに、クラウドの検索機能を使えば資料を探す手間が省けるので、生産性の向上にも繋がります。また、コロナ堝でテレワークが広まったことをきっかけに、ペーパーレス化に踏み切る会社もあります。

とはいえ、会社全体や部署単位で一斉にペーパーレス化・クラウド化に移行することは難しいかもしれません。なので、まずは個人でできる範囲から試してみることがオススメです。

7. FAXをやめてメールに切り替える

難易度：★★☆

普段の生活でFAXを使う機会は減りましたが、業界・業種によっては連絡手段にFAXを使うケースもあるのではないでしょうか。お互いに代替手段を設けることが前提ですが、たとえばFAXからメールに切り替えると、データのクラウド管理同様に資源の消費を削減できます。

加えて業務フローを改善することで労働時間の短縮や、ワークライフバランスの見直しも期待できます。

［おさらい］全社員が会社でできるSDGs/サステナビリティの取り組み7選

経理・人事・総務部などバックオフィスができるSDGs/サステナビリティ活動 9選

経理・人事・総務部など、バックオフィスと言われる部署は、会社の根幹であるヒト・モノ・カネ・情報の経営資源を管理して会社運営を支える役割を担います。SDGsへの取り組みを個人任せから組織的な動きに引き上げて、SDGsを社内浸透させる際にはこれらの部署の存在が不可欠です。

ここでは、SDGs media がオススメするバックオフィスができる9種類の取り組み手段・方法を難易度の低い順に紹介します。なにから取り組めばいいのかわからない場合は、これらの実施を検討してみましょう。

1.「ひとこと多い張り紙」を社内掲示する

難易度：★☆☆

「ひとこと多い張り紙」は、SDGsの17目標それぞれに合わせた一言が書かれているSDGs理解促進ツールです。張り紙はNGO団体JANICのWebサイトから入手でき、好きなものを無料ダウンロードできます

SDGsは一部の人だけが取り組むのではなく、社員一人ひとりの正しい理解と行動が必要です。この張り紙を使えば、社内のSDGs浸透が見込めます。

また、オリジナルのひとことを書けるフリーフォーマットもあるので、自社ならではの一言を社内募集するなど自由な使い方も可能です。

2. SDGsに関わるトピックを社内報で取り上げる

難易度：★☆☆

人事部が社内報を作成する企業も多いのではないでしょうか。その内容に、社内教育の一環としてSDGsに関わるトピックを取り上げたり、SDGsに貢献する事業内容や関わった部署・担当者を紹介したりしてみてはいかがでしょうか。

社員に対して、SDGs理解度の向上・SDGsへの取り組みの啓発・全社で取り組む意識の醸成などの効果が見込めます。

3. 不要品は買取業者やリサイクルに出す

難易度：★★☆

オフィスの移転や人事異動による配置換えなど、さまざまな理由でオフィス用品の買い替えが必要になります。これまではゴミに出していたオフィス用品のなかにも、まだまだ使えるものがあるはずです。

状態のいい中古品は需要があるので、それらを買取業者やリサイクルに出してみましょう。状態が良ければ査定金がもらえたり、買取が難しければ不用品回収業者に引き取ってもらうことでリサイクルしたりできます。

環境省が2015年に行った「使用済製品のリユース等に関するアンケート」によると、使用済み製品を引き渡したことがある事業者や地方自治体などの66%が、引き渡しの際に「特に不満や不都合はなかった」と回答しています。

これからオフィス用品の処分や買い替えがあれば、不要品を買取業者やリサイクルに出すことを検討してはいかがでしょうか。

4. 自社の取り組みを発信して採用に活かす

難易度：★★☆

次世代を担う就活中の大学生と20代社会人に対する調査で、就活生の73.9%・社会人の51.3%が企業のSDGsへの取り組みを知れば志望度が上がると回答しています。そのため、自社のSDGsへの取り組みを適切に発信すれば、採用活動に活かせる可能性があります。

また、今後、自社の経営方針にSDGsを取り込んでいくのであれば、情報発信を行ってSDGsに関心のある人の採用を目指すことが、採用のミスマッチ防止にもつながります。

しかし、実態が伴わないSDGsへの取り組みを発信することは、SDGsウォッシュにつながり信頼や評判を落としかねないため避けましょう。

5. 会社の備品には環境に配慮したモノを使用する

難易度：★★☆

備品を新たに購入する際、これまで使用していたものから環境に配慮した商品に切り替えることでSDGsに貢献できます。例えば、普段何気なく使っているハンドソープも環境に配慮した製品に切り替えられます。

ハンドソープに含まれるパーム油を生産するために、主要生産国のインドネシアやマレーシアで森林伐採や強制労働が発生しています。こうした状況を根絶するために、適切な生産方式で栽培されたパーム油を認証するRSPOがあります。コロナ渦を機に手を洗う場面も増えたので、RSPO認証のハンドソープに切り替えてみてはいかがでしょうか。

その他に、印刷用紙・トイレットペーパー・名刺などの紙類も、FSC認証品を選べば環境への配慮ができます。FSC認証は、環境や人権に対して適切に管理された森林から作られた製品に与えられる認証です。

このように環境に負荷の少ない商品の購入を検討し、必要性を考え購入することを「グリーン購入」と言います。各社がグリーン購入を行うことで、環境に配慮した商品の需要が高まり、環境に配慮した商品の開発・販売が増えていくことで、環境負荷の高い商品が市場から減っていく効果も見込めます。

グリーン購入について詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

6. 社内の申請書や給与明細を電子化する

難易度：★★☆

社内で経費や残業を申請する際や、給与明細を発行する際に紙で管理を続けている会社も少なくありません。

毎月必ず発生する申請書類や給与明細を紙から電子に切り替えると資源削減に繋がります。

企業によってはこれまでの慣習をガラッと変えることは難しいですが、部署内で移行のフローや懸念点・活用できるサービスの洗い出しなど、電子化に向けて前向き検討してみるなど身近でできる範囲から始めてみてはいかがでしょうか。

7. 電力を再生可能エネルギーに変更する

難易度：★★☆

政府の方針もあり二酸化炭素排出量の削減（カーボンニュートラル）への関心が強まっています。化石燃料を使って発電すると二酸化炭素が発生します。一方で太陽光・風力・水力などを利用した再生可能エネルギーであれば、二酸化炭素が発生しません。

そのため、自社が契約している電力を再生可能エネルギー由来に変えることで、気候変動対策につながります。再エネ100%の電力を供給する電力会社も増えてきているので、自社にあった電力会社のプランを選びましょう。

ただし、賃貸オフィスやシェアオフィスの場合は、建物単位で電力契約をしているため、自社の意向だけで変更することはできないかもしれません。このような場合でも、まずは自社の意向を管理会社に伝えることから始めてみましょう。管理会社と電力会社を切り替えるメリットやデメリットを検討できれば、自社だけで切り替えるよりも大きなインパクトが期待できます。

8. 企業認定制度を取得する

難易度：★★★

ディーセント・ワークという言葉を見聞きしたことはありますか？　働きがいのある人間らしい仕事と訳されるこの概念は、ILO（国際労働機関）の目標の1つです。

日本では、労働の権利を保証・家庭と職場の両立・男女平等で公正な扱いなどを含む4項目で整理されています。ディーセント・ワークの促進はSDGs目標8「働きがいも経済成長も」でも言及があります。

ディーセント・ワークを満たす働きやすい環境を用意すること、そしてその取り組みに関する企業認定制度を取得すれば、社会からもその特定の分野に対して優良な企業であることが認められます。

企業認定制度は例えば、労働者の安全や健康を確保するための高水準な取り組み維持している企業を認定する安全衛生優良企業認定（ホワイトマーク）や、女性が活躍している企業に付与されるえるぼしなど、さまざまです。

自社が特に注力したいものや発信したいものを選び、人事や総務部が中心となって認証取得を目指してみてはいかがでしょうか。認定取得と発信によって、求職者から働きやすい職場だと認識されれば、人材獲得の面での効果も見込めます。

9種類の企業認定制度を紹介した記事はこちら

9. サステナブルな企業との取引を優先する

難易度：★★★

経理部は自社がどの企業と取引があり、どのくらい取引額があるのかを把握できます。そのため、これまで取引していた企業が環境に配慮していなければ、「取引を継続していいのか？」「環境や社会に配慮している別企業と新たに取引すべきか？」などを社内で議論するきっかけを作ることができます。

もし、取引先や仕入先が環境や社会に配慮しておらず環境汚染や強制労働などの事実が報じられれば、取引先の社会的信用が失われ倒産するケースも考えられます。そうなると、新しい取引先・仕入先を探さざるを得なくなったり、その企業の取引をしていたことで自社の企業イメージが悪化したりと、不利益を被るかもしれません。

［おさらい］バックオフィスの社員が会社でできるSDGs/サステナビリティの取り組み9選

経営層ができるSDGs/サステナビリティ活動 6選

企業がSDGsを経営に取り入れて全社的に取り組んでいく場合、経営層の積極的なコミットや社内での発信が不可欠です。SDGsに取り組む活動の主体は、経営企画部やCSR部、SDGs専門の横断的なチームであっても、経営のトップが意思決定をして社内でSDGsに取り組む意識を醸成したり、具体的な目標や行動を示したりすることを目指しましょう。

ここでは、SDGs media がオススメする経営層ができる6種類の取り組み手段・方法を難易度の低い順に紹介します。なにから取り組めばいいのかわからない場合は、これらの実施を検討してみましょう。

1. SDGsの重要性を理解する

本格的にSDGsに取り組むには、経営層が主体的にSDGsを学び、自社にとってSDGsへの取り組みが重要であることを理解する必要があります。

帝国データバンクの「SDGs に関する企業の意識調査（2021年）」によると、まだSDGsに取り組んでいない企業が50％を超えています。

同調査では、SDGsに積極的な企業の景況感（景気の状態に対する印象）は、全体の景況感を上回る水準を記録しています。この結果から、積極的なSDGsの取り組みによって効果は見込めるものの、具体的な取り組みには踏み切れていない企業がまだ多いということが読み取れます。

経営層がSDGsの取り組み前に知っておくべきことは、SDGsの基礎知識・SDGsとビジネスの関係・企業がSDGsに取り組む具体的な方法の3つです。具体的な取り組み方法は、国際的な機関や官公庁、経団連などがまとめたガイドラインを参考にすることをオススメします。

役員陣や担当者も含めて、SDGsの知識を得て自社にとっての重要性を議論するのであれば、ビジネスセミナーへの参加や社内研修の実施がオススメです。各社が実施しているSDGsの本質を理解するためのSDGs基礎セミナーと、具体的な取り組み方法が学べる経営層向け実践セミナーの少なくとも2種類に参加しましょう。社内研修を研修会社に依頼する場合も、この2種類の内容が学べる研修を選びましょう。

最近はオンラインセミナーの需要が高まり、あらゆるビジネスセミナーが随時開催されています。自分に合ったSDGsセミナーの探し方・選び方のヒントを知りたい方は以下の記事をご覧ください。

2. SDGs・人権・ハラスメント教育を実施する

難易度：★★☆

企業のSDGsへの取り組み方法としてよく参照される「SDGコンパス」では、全5ステップの4番目に「経営へ統合する」が設けられています。このステップでは、それまでに決めたSDGsの社内方針・目標を社内浸透させるために、全社員向けにSDGsの基礎を理解する機会を設けることが推奨されています。

その題材に適しているのがSDGs・人権・ハラスメントなどです。SDGsの目標・ターゲットのなかで人権という言葉は1つしか出てきません。しかし、SDGsの各目標はすべて権利に関するもので、人権の尊重はそのままSDGsの内容に直結します。詳しくは以下の記事で解説しています。

人権に関する課題のなかで、企業が身近に感じやすいのがハラスメントです。パワハラ・セクハラ・マタハラ・パタハラ・ケアハラなどのハラスメントが発生しないように、発生しても然るべき相手に相談して解決に向けて社内で対応できるように、社員に知識を身につけてもらうようにしましょう。

方法はさまざまで、社内のSDGsやサステナビリティ担当者が学習して社員教育をしたり、外部から講師を呼んだりして社内研修を実施できます。

もし社員が同じ時間に参加することが難しければ、各々の好きなタイミングで学習できるeラーニング教材がオススメです。いずれもSDGsに取り組む上で必須の知識なので、自社に合う効果的な方法で教育を進めましょう。

3. テレワークを導入して社員の働き方を見直す

難易度：★★☆

コロナ渦での外出や3密を避けられる働き方として広まったテレワーク。総務省の「令和2年通信利用動向調査」によると、2020年には58.2％の企業が導入・導入予定があると回答しています。この結果は昨年（2019年）の同じ調査の倍近い（29.6％）数値です。

厚生労働省や総務省が主導して、テレワーク導入に向けたガイドラインや手引、助成金を用意して導入を促しています。業界や職種によっては導入が難しい現実はありますが、テレワークの導入で働き方を見直す企業が増えてきています。

テレワークでは通勤時間がかからず、ワークライフバランスの見直しに繋がります。また、テレワークが働き方の選択肢の1つになれば、育児や介護などと両立して働けるようになり、仕事を続けたくても辞めなければいけない状況を減らすことができます。

4. 社員の人事査定にSDGs・ESGの要素を取り込む

難易度：★★★

社内の人事査定にSDGsやESGの要素を取り入れると、会社全体の取り組みを活性化させる効果が見込めます。事例として花王株式会社がOKR（Objectives and Key Results）の名称で実践している人材活性化制度を紹介します。

花王グループは中期経営計画で「社員活力の最大化」を3つの方針の1つに掲げています。社員は仕事を通して自らが達成したい目標を立てますが、目標の3割程度をESGに関する内容で設定しています。OKRで社員一人ひとりが自らのやりたいことに挑戦すると企業のESGにも貢献でき、取り組みによって企業はより良い姿に変革していけます。

5. SDGs・ESGの目標と役員報酬を連動させる

難易度：★★★

SDGs・ESGの取り組みを経営陣のコミットメントによって推進する仕組みの1つが、SDGs・ESGの非財務指標を役員報酬と連動させることです。

ビジネスと人権ロイヤーズネットワークが公表する「ESG・SDGsを考慮した役員報酬ガイドライン」（以下ガイドライン）は、SDGsやESG経営に意欲的な企業が本気で取り組みを進めるために、役員報酬にSDGsやESGに関わる非財務情報を反映することが大切だと提示しています。

同ガイドライン内「ESG・SDGsを考慮した役員報酬の設計・決定・開示における重要視点」には以下3つの原則が示されています。

また、日経新聞社によると「東証株価指数（TOPIX）100」を構成する日本企業（2021年3月期決算）で、2割超の企業がESGの実績を役員報酬の評価項目として導入しています。長期的な企業価値を高めるためにも、役員報酬にESG・SDGsを考慮する企業はさらに増えていくと考えられます。

6. 社員にサステナブル手当を支給する

難易度：★★★

サステナブル手当はSDGs media を運営する株式会社Dropが実践している福利厚生です。会社から社員にサステナブル手当を支給して、社員はエシカル商品を購入したり、クラウドファンディングやNPO・NGOに寄付したりできます。

環境に配慮した商品は、そうでない商品と比べて価格が高いと感じる方もいるかもしれません。しかし、自身が納得していない安価な商品を買い続けるより、値段が高くても本当に良いと感じる商品を購入する方が、より大切に長く使うことができます。

そのような行動を取れるように、会社の制度として運用しながら社内で啓蒙しています。

［おさらい］経営層が会社でできるSDGs/サステナビリティの取り組み6選

会社がSDGsに取り組む基本的な手順

これまで会社でできることを立場別に紹介した通り、さまざまな取り組み施策があります。まずは手軽にできるものから行動を始めていくのもいいでしょう。

いざ、本腰を入れて全社的にSDGsに取り組むのであれば、企業がSDGsに取り組む際の行動指針である、SDGコンパスのステップに合わせて推進することをオススメします。

SDGコンパスには5つのステップが紹介されています。

SDGs media では、初学者でもSDGコンパスを理解して取り組みに活かせるように、各目標の解説記事を公開しています。なるべくわかりやすく書いていますのでぜひご覧ください。

SDGs推進の流れがわかるSDGコンパス超解説記事の一覧

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その他、企業がSDGsに取り組む際に役立つ情報は、それぞれの記事でまとめていますので合わせてご覧ください。

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まとめ

会社でできるSDGs/サステナビリティへの取り組み方法を22種類紹介してきました。SDGs/サステナビリティに関心はあるものの自分1人では何をすればわからなかったビジネスパーソンや、経営者や役員として取り組みたいが始め方がわからなかった方などには、きっと参考になる内容だったのではないでしょうか？

気になった取り組みや試してみたい方法があれば、それを実行しながらもぜひSDGs/サステナビリティの基礎知識やビジネス文脈での理解も一緒に進めてみましょう。今回紹介した取り組みは、ほんの一例です。自身でSDGs/サステナビリティの内容を学ぶことで、自社に最適なオリジナルな取り組みを考えて実行してみてください。

SDGs/サステナビリティの取り組み全体像を理解する際は、手前味噌になりますがSDGs mediaを運営する株式会社Dropが無料配布している動画教材SDGsのすゝめ（全3本）がオススメです。

他にもESGに特化したビジネスセミナーや自社と同じ業界の企業が開催するセミナーなど、さまざまなオンラインセミナーが開催されています。自分に合ったセミナーの探し方や選び方を紹介しているので、詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

社内だけでは取り組みが進まず社外の力を借りたい、社内にサステナブルな意識を浸透させたい方は、ぜひお問い合わせください。

 

参考サイト：

• 令和2年版「環境・循環型社会・生物多様性白書」第3節　海洋プラスチックごみ汚染・生物多様性の損失｜環境省
• 海洋ごみ問題のチラシ｜福岡市（PDF）
• プラスチックリサイクルの基礎知識2021｜一般社団法人プラスチック循環利用協会（PDF）
• 【個人&企業向け】プラスチックごみの正しい出し方と問題の本質｜YouTube
• SDGs理解促進ツール | 国際協力NGOセンター JANIC
• オフィス移転や大掃除の前に！不要な備品や家具を処分する方法｜Shachihata Media
• オフィス等から発生する使用済製品リユースのための手引き｜環境省（PDF）
• 【2023年卒】7割以上が、「SDGs」に取り組む企業は、就職活動で「志望度が上がる」と回答。20代社会人よりも、22.6ポイント高い結果に。「SDGs」認知率は、95.9％｜株式会社学情のPR
• FSC認証について｜FSC
• JaSPON（持続可能なパーム油ネットワーク）設立｜RSPO情報サイト
• RSPO認証｜SARAYA
• ディーセントワークと企業経営に関する調査研究事業報告書｜厚生労働省（PDF）
• 働きがいも経済成長も｜国連広報センター
• SDGs に関する企業の意識調査（2021 年）｜帝国データバンク（PDF）
• テレワーク導入ガイドライン｜一般社団法人日本テレワーク協会
• 新型コロナウイルス感染症対策 テレワーク導⼊お役⽴ち情報｜総務省（PDF）
• 令和2年通信利用動向調査の結果｜総務省（PDF）
• 花王、個人目標の3割がESGの人事制度導入｜日経ビジネス
• 組織マネジメント制度「OKR」｜花王株式会社
• ESG・SDGsを考慮した役員報酬ガイドライン｜ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク
• ESG・SDGsを考慮した役員報酬ガイドライン｜ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク（PDF）
• 主要企業の2割、役員報酬にESG反映　第一三共など｜日本経済新聞