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SDGs目標4 質の高い教育をみんなに を解説|世界と日本の課題とは

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SDGsがネットやテレビで紹介されると、SDGsに関心を持つ人が増えていきます。SDGsの17種類の目標それぞれの内容を知って、自身で貢献したり会社や学校で取り組みを検討したりと具体的な行動を取る機会もあるでしょう。

SDGsの目標4は「質の高い教育をみんなに」。世界では学校に通えない子どもが多く存在しています。

読み書きができないことで、命を落としたり、貧困の連鎖から抜け出せずに苦しんだりしています。日本でも、だいぶ解消されたとはいえ、いまだに男女間の教育格差も根深く残っています。

今回の記事では、SDGs目標4の内容解説と関連キーワード、さらに、経済的自立を促進する職業訓練などについて紹介します。

今回の記事はこんな人にオススメです。
  • 目標4の内容を詳しく知りたい
  • 子どもにわかりやすく説明したい
  • 自社とどのように関係しているか、具体的なイメージを持ちたい

目標4「質の高い教育をみんなに」の概要

目標4は、教育に関する内容が盛り込まれています。

掲げられたターゲット(具体的な課題)は10個。すべての子どもに無償で質の高い初等・中等教育を提供する・安心して通学できる教育施設を用意する・開発途上国の子どもたちへの奨学金を増やすなど、誰もが公平に教育を受けられることをゴールとして掲げています。

また、ターゲットを読み解くと、子どもだけではなく、若者や成人、障害者や先住民などすべての人が対象になっていることがわかります。職業訓練など、技術的・職業的スキルを身につけるための機会を提供することで、経済的な自立の促進を目指しています。

目標4のターゲット一覧

4.12030年までに、すべての子どもが男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。
4.22030年までに、すべての子どもが男女の区別なく、質の高い乳幼児の発達支援、ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。
4.32030年までに、すべての人々が男女の区別なく、手頃な価格で質の高い技術教育、職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。
4.42030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
4.52030年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立 場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。
4.62030年までに、すべての若者及び大多数(男女ともに)の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。
4.72030年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様 性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可 能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。
4.a子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安 全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。
4.b

2020年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術(ICT)、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。

4.c2030年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員養成のための国際協力などを通じて、資格を持つ教員の数を大幅に増加させる。

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学校に通えない子どもが受ける影響

世界で学校に通えない子どもの数

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2018年にユニセフが発表した報告書によると、学校に通えていない5歳から17歳の子どもは3億300万人いることがわかりました。

そのうち、紛争や自然災害などにより、教育環境の整備が困難な地域に住む子どもの数は、1億400万人にものぼります。さらに、そうした地域に住む子どもの約20%は1度も学校に通った経験がなく、約40%は小学校を修了できていない状況にあります。

学校に通えないことが引き起こすこと

貧困の原因になる

子どもたちが十分に教育を受けられないことによって、世界各地で「貧困の連鎖」が起きています。読み書きができないと、大人になった時に仕事の選択肢が狭まります。そうすると、安定した収入が得られる仕事に就けず、貧困状態に陥る可能性が高まります。

そして、親になった時に教育費が十分に確保できないため、自分の子どもにも教育を受けさせることができない、といった負のスパイラルに陥ってしまいます。

読み書きができずに生活に支障が出る

読み書きができないことは、日常生活に大きな支障をもたらします。悪意ある人にだまされる、就ける仕事が単調で危険なものに限定されてしまう、公共サービスを得るために必要な手続きができない、といったことが起きます。

さらに、注意書きが読めないために事故にあったり、病気になった際に誤った薬の服用をして命を落としてしまうといった危険性もあります。      

コロナウイルスが教育に与えた影響

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新型コロナウイルスの流行は、教育現場に大きな影響を与えました。2020年にユニセフが発表したデータによると、都市封鎖のピーク時には多くの学校が休校措置をとり、世界の90%以上の児童・生徒が学校に通うことができませんでした。

さらに、遠隔授業を受ける体制が整っていないために、2億人の児童・生徒が学習の中断を余儀なくされたといわれています。

日本も例外ではなく、2020年には全国的に臨時休校が実施され、多くの学校がオンライン授業に切り替えました。しかし、すべての児童・生徒がスムーズにオンライン授業が受けることができたわけではありません。

文科省が2021年に実施した「全国学力・学習状況調査」によると、家庭によってオンライン授業を受けるためのICT(情報通信技術)ツールの整備に差があり、とくに公立校に通う児童・生徒がいる家庭においては、半数近くが周辺機器や通信環境、端末の不足によって、オンライン学習に支障が出たと報告しています。

さらに、新型コロナウイルスの流行や臨時休校はひとり親家庭の収入面にも影響を及ぼしました。NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむの調査によると、回答したシングルマザーのうち、21.6%が「子どもの臨時休校によって仕事を休む必要があった」、24.7%が「仕事の日や時間を減らす必要があった」と答えています。「収入が減った」と回答した人は47.7%にも及んでいます。

さらに、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によるストレスで、保護者から子どもへの虐待のリスクが高まっていることが問題視されました。2020年には、児童相談所の虐待に関する対応件数は20万件超えと、過去最多でした。

原因は、子育てに悩む保護者が孤立化する一方で、地域などで子どもを見守る機会が減ったことなどと見られています。

男女の教育格差

日本での男女の教育格差の現状

日本の大学進学率は、男女で差がみられます。文科省の統計によると、2000年の大学進学者数のうち、女性が占める割合は36.2%と、男性に比べ大きく下回っています。2017年には、女性の割合は43.7%にまで上昇し、過去5年ほどで男女の差は縮まってきていますが、いまだ教育格差がみられます。

途上国で男女の教育格差が起こる3つの原因

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昔からの慣習

途上国の女性の多くは「女の子は勉強せずに家のことをすればよい」という古くからの慣習や伝統によって、社会や家族から教育を受ける理解が得られない状況にあります。家庭のなかで女児を経済的負担と考える地域もあり、教育の機会を十分に与えないまま早くから働きに出すことが頻繁に行われています。

学校設備が不十分

女子生徒が安心して通える学校設備が整っていないことも原因の1つです。たとえば生理の際、女子トイレが設置されていないことにより学校を休まなければならない、ナプキンの代わりに水を持参しなければならない、などの負担を強いられています。

学校を休むと、他の生徒よりも学習も遅れてしまいます。そうした女子生徒への理解を示しやすい同性の女性教員が少ないことも、男女間の教育格差が起きる原因だと考えられています。

これらの問題の解決を目指し、目標4のターゲット4a「子供、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする」が設けられています。

児童婚

児童婚とは、18歳未満での結婚、またはそれに相当する状態にあることを指します。

ユニセフは、2019年時点で、18歳未満で結婚した女性は世界で6億5000万人いると推定しています。児童婚は、子どもの権利侵害であるとともに、人生のさまざまな側面に負の影響を与えます。家事労働や子育てにより学業を途中で断念しなければならないうえに、未成年の妊娠・出産は妊産婦の死亡リスクを高めます。

児童婚が起こる要因はさまざまです。家庭が貧しく子どもを養えない・新婦が若いほど嫁ぎ先に支払う持参金が安くてすむといった経済的要因、古くからの慣習、嫌がらせや誘拐防止策、紛争・自然災害がもたらす貧困への対策などが挙げられます。

持続可能な開発のための教育(ESD)とは

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SDGsとESDの関係

SDGsターゲット4.7には、「持続可能な開発のための教育」という言葉が含まれています。

2030年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様 性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可 能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。

「持続可能な開発のための教育」について考えていくうえで押さえておきたい、2つの概念「ESD」と「SDGs教育」を紹介します。

ESDとは、Education for Sustainable Development の略称で、日本語では「持続可能な開発のための教育」と訳されます。あらゆる生物や地球環境を含め、持続可能な社会を実現するために、一人ひとりが自分にできることを考え、実践していく力を身につけることを目指す教育です。

ESDで身につけたいとされる7つの力
  • 多面的に考える力
  • 未来を予測し計画する力
  • 批判的に考える力
  • 進んで参加する態度
  • 他者と協力する力
  • コミュニケーション能力
  • つながりを尊重する力

「SDGs教育」とは、SDGsそのものやSDGsで掲げられている課題・取り組みを周知すること、SDGsの達成に向けた取り組みの一部を体験できる機会を設けることを指します。

整理すると、SDGs教育は「SDGs自体の教育」であるのに対し、ESDは「SDGsを達成するための教育」と分けられます。ESDは、SDGsの17すべての目標の実現を目指すと同時に、前掲のターゲット4.7に位置付けられています。

学校でもSDGsが教えられている

日本でも2020年度より、小学校・中学校・高校と順番に新しい学習指導要領が実施されています。新しい学習指導要領の前文には次のような言葉が書かれており、これからの未来を持続可能にできる人材を育むことを大々的に掲げていることがわかります。

(略)多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え,豊かな人生を切り拓き,持続可能な社会の創り手となることができるようにすることが求められる。
引用元:中学校 学習指導要領(平成29年告示)|文部科学省(PDF)

学習指導要領の改訂に伴い、教科書やカリキュラムも変わりつつあります。SDGsそのものを学ぶ時間があったり、教科書の中で伝統文化の保護や平和と人権の問題をSDGsの視点で取り上げていたりと、学校教育を通じてサスティナブルな価値観を育もうとしていることがわかります。

さらに、入試問題も変わりつつあります。株式会社日能研の調査によると、2020年にSDGsに関わる問題を出題した中学校の数は200校を超えています。また、2021年に大学入試センターが公表した大学入学共通テストの公共のサンプル問題には、SDGs 17の目標が取り上げられています。

学校に限らず職業教育も対象になっている

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「教育」というと学校をイメージする人が多いですが、目標4の「教育」は、就労支援も含みます。たとえば、ターゲット4.3には「手の届く質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育」、ターゲット4.4には「技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能」と記載があります。

ここではおもに、障害者就労支援と若年者の雇用環境について紹介します。

障害者就労支援の現状

日本では、障害者の方に対する就労支援として、就労系障害福祉サービスがあります。

<3種類の就労系障害福祉サービス>
  1. 就労移行支援
    一般企業への就労を目指す人に対して、就労に要される知識や能力を身につけるための訓練を一定期間行う。
  2. 就労継続支援A,B
    一般企業への就職が困難な人に対して、就労機会の提供と能力向上のための訓練を行う。
  3. 就労定着支援
    一般就労に移行した人に対して、就労に伴う生活面の課題に対応するための支援を行う。

厚生労働省職業安定局によると、本サービスを利用して一般企業へ就職する人の数は年々増加しており、2019年には約2.2万人(2003年の17倍)が一般就労への移行を実現しました。障害者雇用者数も、厚生労働省のデータによると2002年以降から最新の2021年まで毎年数を増やしています。

また、障害者の方は就労前に職業訓練を受けることもできます。厚生労働省によるハロートレーニングや各都道府県が提供する職業能力開発校など、就労前にこうした職業訓練を受けた方が、職場定着率も高くなることがわかっています。

若年者に関する雇用環境と支援の現状

若年者の雇用環境は改善に向かっています。総務省の労働力調査によると、15歳から24歳の若年者の失業率は、2003年以降減少しています(※ただし、2009年のリーマンショックによる影響を除く)。2014年の就職内定率は、大学卒業者で94.4%、高校卒業者で98.2%と高水準を記録しています。

しかし、就職を希望しているものの決まらずに卒業する若者(新規大卒者と高卒者)が約4.2万人いることも事実です。さらに、非正規雇用労働者数は15歳から24歳では横ばいですが、キャリア形成期の25歳から34歳では増加傾向にあります。

非正規雇用は、雇用形態が不安定・低賃金・能力開発の機会が少ないといった課題があります。内閣もこうした課題を背景に、『平成22年版子ども・子育て白書」において、非正規労働者に対する支援体制を強化することを明確にしています。

たとえば、若者の就職支援を行うサービスとして、新卒応援ハローワークジョブカフェがあります。

新卒応援ハローワークは、大学や高等専門学校の卒業者を対象に、エントリーシート作成やセミナー受講などの支援サービスを無料で提供しています。

ジョブカフェは、主に都道府県が設置する、働く意志がある若者の就職支援を行う施設です。職業相談や保護者向けのセミナーなど多彩なサービスを提供しています。

また、大学や高等専門学校を卒業した若者だけでなく、初等中等教育および高等教育向けのキャリア教育も推進されています。キャリア教育とは2011年に中央教育審議会において「一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることをとして、キャリア発達を促す教育」と定義されています。

社会経済のグローバル化や情報技術の発展、少子高齢化など、私たちの生活は急速に変化しています。そのようななか、子どもたちは希望あふれるキャリアを描きにくい・将来を考えるうえで参考となる大人のモデルが見つけにくい、といった状況下にいます。キャリア教育は、先行きが不透明ななか、子どもたちが自分の力で未来を切り拓き、社会人として自立する能力を身につけることが目指されます。

他の目標に取り組むことが間接的に目標4への取り組みに繋がる

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最後に、17個あるSDGs目標はそれぞれ独立したものではなく、相互に影響し合っていることを紹介します。

たとえば目標4では、「いまだに世界で学校に通えない子どもが多くいる」ことを課題に挙げています。教育に関する課題が存在する要因は、この記事で見てきた例だけでなく複数あり、以下の目標でも課題として取り上げられています。

学校に通うことができない原因
  • 貧困(目標1)
  • 健康状態の悪化(目標3)
  • 児童婚(目標5)
  • インフラ不整備による児童労働(目標6,7,11)
  • 紛争や戦争(目標16)

一見、さまざまな要因が重なっており、解決が困難な課題に思えます。しかし、見方を変えると、「他の目標の達成を目指すことで、子どもたちが学校に通える環境を整えられる」ことがわかります。

逆もまた然りです。目標4のターゲット4.7で言及されているESDは「SDGsを達成するための教育」です。ESDを推進し、一人ひとりが自分にできることを考え、実践していく力を身につけていくことが、SDGs全体の目標達成に繋がるのです。

SDGsの内容を理解したり、取り組みを検討したりする際には、リンケージ思考で考えてみましょう。リンケージ思考は、特定の課題に取り組むことで、それを起点に他の課題にも連鎖的に影響を与えることを言います。この影響は、プラスの影響だけでなく、マイナスの影響を引き起こす可能性も必ず考慮しましょう。

まとめ

ここまで、目標4の内容や課題について紹介してきました。

解説したように、世界中の誰もが等しく教育を受けられているわけではありません。また、日本の教育分野にも課題は残されています。

加えて、目標4には学校教育だけでなく、就労支援職業教育なども含まれていることを知ってもらえたのではないでしょうか。

課題解決のために、一人で直接的な好影響を与えることは難しいかもしれません。しかし、まずは課題や現状を知ることが大切です。

この記事を読んで学んだ教育に関する取り組みを、周りに伝えたり自分でさらに調べたり取り組んだりしてみてください。

SDGs media では他の目標についても解説しています。気になる目標があれば、画像をクリックして解説記事を読んでみてください。各目標の詳細やSDGs自体について、企業とSDGsについてなど興味を持った方は、ぜひSDGs media で関連情報をご覧くださいね。

目標1アイキャッチ

目標8働きがいも経済成長も_アイキャッチ

目標5

目標6安全な水とトイレを世界中に_アイキャッチ

▶SDGsとは?17の目標内容と日本の政府・企業の取り組みを徹底解説 を読む

▶企業がSDGsにいま取り組むべき理由を解説 を読む

 

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更新日:2022年06月29日

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