安全な水とトイレを世界中に 2022.02.07 ［更新日：2023.10.16 ］

SDGs目標6 安全な水とトイレを世界中にを解説｜問題点と取り組みとは？

SDGsがネットやテレビで紹介されると、SDGsに関心を持つ人が増えていきます。SDGsの17種類の目標それぞれの内容を知って、自身で貢献したり会社や学校で取り組みを検討したりと具体的な行動を取る機会もあるでしょう。

SDGの目標6は「安全な水とトイレを世界中に」。日本で生活を送る上で、この目標を自分事として感じる機会は少ないのではないでしょうか。

しかし世界には、不衛生な水やトイレの利用を余儀なくされ、健康や尊厳が失われている人々が多くいます。

また日本においても、近年、老朽化した水道管の破裂など、水に関する深刻な課題が表面化しています。さらに、いつ起こるか分からない災害により、安全な水やトイレへのアクセスが突如遮断される可能性もあります。

今回の記事では、SDGs目標6の内容解説と、日本と世界の現状、企業が取り組んでいる事例について紹介します。

今回の記事はこんな人にオススメです

目標6の内容を詳しく知りたい
自社とどのように関係しているか、具体的なイメージを持ちたい
子どもに目標6の内容を説明したい

目標6「安全な水とトイレを世界中に」

目標6は、水と衛生管理に関する内容が盛り込まれています。

掲げられたターゲット（具体的な課題）は8個。安全で手ごろな飲み水の供給や、感染症のリスクを高める屋外排泄の撲滅、生態系や水そのものの保護が含まれます。

水は私たちが生きるうえで欠かせないものです。水不足の地域では水をめぐる紛争の勃発や、水を武器として悪用する事態が発生しています。こうした紛争をなくすことも、課題として掲げられています。

目標6ターゲット一覧

以下の表でSDGs目標6のターゲット一覧を紹介しています。各ターゲットを読むとどんなゴール・課題が目標6に含まれるのかイメージがわくでしょう。

企業・個人でSDGsの達成に貢献する取り組みを始めるには、このターゲットから考えていくことがオススメです。そのうえで、SDGs media では、アクションを考える参考になる無料の資料『【17目標別】企業のSDGsアクションリスト｜345種類の施策から自社の取り組みを探そう』を提供しています。取り組みを考える際はぜひご活用ください。

6.1	2030年までに、すべての人々の、安全で安価な飲料水の普遍的かつ平等なアクセスを達成する。
6.2	2030年までに、すべての人々の、適切かつ平等な下水施設・衛生施設へのアクセスを達成し、野外での排泄をなくす。女性及び女子、ならびに脆弱な立場にある人々のニーズに特に注意を向ける。
6.3	2030年までに、汚染の減少、投棄廃絶と有害な化学物質や物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模での大幅な増加させることにより、水質を改善する。
6.4	2030年までに、全セクターにおいて水の利用効率を大幅に改善し、淡水の持続可能な採取及び供給を確保し水不足に対処するとともに、水不足に悩む人々の数を大幅に減少させる。
6.5	2030年までに、国境を越えた適切な協力を含む、あらゆるレベルでの統合水資源管理を実施する。
6.6	2020年までに、山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼などの水に関連する生態系の保護・回復を行う。
6.a	2030年までに、集水、海水淡水化、水の効率的利用、排水処理、リサイクル・再利用技術など、開発途上国における水と衛生分野での活動や計画を対象とした国際協力と能力構築支援を拡大する。
6.b	水と衛生に関わる分野の管理向上への地域コミュニティの参加を支援・強化する。

私たちが使用する水の量

個人が使用する水の量

1人が1日に使用する生活用水は、約186リットルといわれています。特に先進国の使用量が多く、近い将来、社会発展にともなうアジア諸国での水使用量の増加が予測されています。

国土交通省が公表した2013年のデータによると、日本人の1日の平均水使用量は297リットル。世界平均の約2倍です。そのうち60％が風呂とトイレで使用されています（風呂：40%、トイレ：20%）。残りの40%が炊事や洗濯などです。

しかし、個人が使用する水は生活用水だけではありません。私たちがふだん口にしている食料を生産するためにも、多くの水が使われています。次の章では、農畜産物を生産する過程で、どのくらいの水を必要とするかを可視化するバーチャルウォーター（仮想水）という概念を紹介します。

バーチャルウォーターで使用量を考える

バーチャルウォーター（仮想水）とは、農畜産物を輸入する消費国が、仮に自国で輸入した食料を生産するとした時に、どの程度の水が必要かを推定したものです。ロンドン大学東洋アフリカ学科名誉教授アンソニー・アランが提唱した概念です

たとえば、1kgのトウモロコシを生産するには1,800リットルの水が必要です。さらに牛の場合は、大量の穀物を消費して育つため、1kgの牛肉を生産するにはその約20,000倍もの水が必要といわれています。

日本の食料自給率は40%と、大半を輸入で賄っています。結果として日本の水資源は節約できますが、その輸入量が多いと輸出国の水資源の圧迫に繋がります。そして、水不足により生産に必要な水が確保できないと、当然輸出できる食料は減ってしまいます。海外での水不足や水質汚濁の問題は、けっして日本と無関係ではないのです。

地球では農業用水としてもっとも水が使われる

1900年以降、人口の増加と経済の発展により、水の消費量は増え続けています。

世界で取水される水の約70％が農業に使用されています。人口増加にともない、食糧生産量が増えていることが原因です。

2025年までに、農業・工業・生活用水の水量はさらに増加するといわれています。加えて、干ばつや大雨といった異常気象による水資源の圧迫が深刻化しています。水不足は特定の地域に限らず、日本のように農畜産物の輸入量が多い国も影響を受けるため、世界全体で水資源の用途を見直す必要があります。

安全な飲み水について考える

1：目標６番

74％の人が安全な飲水を利用できる

飲み水は、「きれい」かつ「安全」でなければ、人々の健康を守ることができません。ユニセフが公表しているデータによると、世界人口の74％に当たる約58億人が安全に管理された飲み水を利用できます。

安全に管理された飲水とは
自宅にあり、必要な時に入手でき、排泄物や化学物質によって汚染されていない、改善された水源から得られる飲み水
引用元：ユニセフの主な活動分野｜水と衛生｜安全な水｜日本ユニセフ協会

安全に管理された飲み水の利用者数は年々増加しており、2000年以降、多くの国や地域で安全な飲み水へのアクセスが改善され、20年間で12%（20億人）増えました。

一方でいまだに、世界人口の11％に当たる約7.8億人が、自宅から往復30分以上かかる水くみや、人や動物の排泄物から十分に保護されていない水源や地表水の利用を強いられています。

日本における下水道・水道管の問題

日本が抱える水の課題を2つ紹介します。

１つ目は、下水道の普及率です。公益財団法人日本下水道協会によると、2020年時点で全国の下水道普及率は80.1％でした。しかし、地域差があり、例えば徳島県の場合18.6％です。

下水道の普及率が低い場合の問題点を知るには、下水道と上水道の役割を理解する必要があります。

水道管の種類は、上水道と下水道と大きく２つあります。上水道とは、水源から飲用に適した水を供給する水道管のことです。一般的に水道水というと上水道のことを指します。

もう一方の下水道は、家庭や工場から出た汚水を集め、消毒などの衛生的な処理を施し、川や湖に戻すための設備全般を指します。下水道には、害虫や悪臭の防止、環境保全の役割があります。

そのため、下水道が普及していないと上記のような機能が果たせないのです。

下水道の普及率が低い地域の共通点には、家が点在している、浸水被害対策の切迫、整備に多額の費用がかかる、住民の同意が必要、などが挙げられます。このような地域では下水道の代わりとして浄化槽などを活用することが多いようです。

２つ目は、水道管の老朽化です。日本の水道管の多くは高度経済成長期（1960年代から1970年代）に設置されました。水道管の交換目安は40年。多くの水道管は寿命を迎えています。

近年、各地で老朽化した水道管の破裂が発生しており、近隣への浸水被害や断水が報告されています。さらに、腐食により溶け出した鉛で水道水が汚染され、健康被害に至るおそれもあります。そのため、水道管の老朽化は、早急に対策が迫られる深刻な課題です。

「安全かつ手に入りやすい」そう思われている日本の水。しかし、水を供給するための設備やインフラが安全ではない可能性があります。

近い将来に水不足が予測されている

2：目標6番

水不足が起こる2つの原因

人口が増えて需要が増加する

総務省統計局の世界の統計2021によると、2020年時点で世界の人口は約78憶人、2050年には約97億人になると予測されています。おおよそ20億人の増加が見込まれており、それだけ水の使用者数が増えることを意味しています。

気候変動が影響する

劇的な気候変動が水不足の原因となるケースもあります。

水資源として利用可能な水の量は、降水量に左右されます。そのため、大雨や干ばつなど地球温暖化による異常気象は、利用できる水資源の量に大きな影響を与えます。

例えば、豪雨はにごった水の発生による水質の悪化を招き、その結果安全な水の供給量が減少します。また、極端な小雨は河川の流水量減少につながり、水不足を引き起こします。経済協力開発機構（OECD）は、2050年には深刻な水不足に見舞われる河川流域の人口が世界人口の40％以上になる可能性があると予測しています。

水をめぐる紛争が起こる可能性がある

水は農業や経済に欠かせない存在であり、水不足に苦しむ地域では水が紛争の原因となっています。比較的小規模なものでは、家庭や村レベルでの井戸の水をめぐる対立、汚染・不十分な水道の配備に対するデモ、大規模なものになると、国同士で川やダムなどの水資源の使用権をめぐる紛争が起きています。

さらに、水そのものが紛争の武器として利用されることもあります。敵の給水を絶つために井戸や浄水場といった水関連設備を狙ったり、洪水を引き起こすためにダムを崩壊し放水したりするなど、直接的な水資源への攻撃が起こっています。

また、間接的に被害を受けることもあります。紛争中に石油輸送管路を爆撃され、もれ出した石油が川を汚染し、その水資源を頼る人々への供給がストップしたといったケースもあります。

世界のトイレ事情

3：目標6番

36億人が安全にトイレを使えない

トイレは、人々の健康と尊厳を守る上で、重要な役割を担っています。ユニセフが公表したデータによると、2020年以降、安全な衛生施設へのアクセスは改善され、2020年時点で世界人口の54%にあたる42億人が安全に管理された衛生施設（トイレ）を使用できています。

安全に管理された衛生施設（トイレ）の定義
排泄物が他と接触しないように分けられている、あるいは、別の場所に運ばれて安全で衛生的に処理される設備を備えており、他の世帯と共有していない、改善された衛生施設（トイレ）。
引用元：ユニセフの主な活動分野｜水と衛生｜衛生的な環境（トイレ）｜日本ユニセフ協会

一方で、のこり36億人はいまだに安全に管理された衛生施設を使用できておらず、そのうち4億9,400万人は道端や草むらなど屋外に排泄している状態です。

特に都市部と農村部の格差は大きく、屋外排泄をしている人々の90％以上が農村部で暮らしています。

屋外排泄によって起こる2つの問題

衛生面での問題

屋外排泄は衛生的に大きな問題を抱えています。排泄物に含まれる病原菌は4つのFを媒介し、下痢や風邪の原因となります。4つのFとは指（Finger）ハエ（Fly）水回り（Fluid）地面（Field）を表しています。

こうした衛生面での問題で発生する下痢や風邪などの病気により、1日に1,600人以上が命を落としています。また、下痢が続くと栄養の吸収が妨げられ、子どもたちの成長を妨げる栄養不足におちいる原因の1つになっています。

社会面での問題

壁や扉で仕切られていて誰かに見られる心配がないトイレがないと、用を足す姿が人目にさらされることとなり、人としての尊厳が失われます。

トイレ不足の問題は特に女性にとって深刻です。学校にトイレが設置されていなければ、月経を迎えた子どもたちは学校を休むことになります。欠席が続くと学習が遅れ、退学に繋がることもあります。また、家にトイレが設置されていないため、暗くなるのを待ってから人目につかない場所へ用を足しに行く女性もおり、性的暴力を受ける危険に晒されています。

災害時のトイレ問題

日本では日常生活を送る上でトイレに困ることはさほどありません。そんな日本でも災害時にはトイレ不足になる可能性があります。

東日本大震災時には、停電・断水・給排水管・汚水処理施設の損傷など、さまざまな理由で水洗トイレの使用ができなくなりました。トラックによる仮設トイレの輸送が行われましたが、道路の渋滞や寸断ですぐに調達できない自治体も多く、3日以内に仮設トイレの設置ができた自治体はわずか34％でした。45％の自治体は設置に8日以上かかっており、もっとも日数を要した自治体では65日でした。

さらに、もう１つ浮上した問題が健康への影響です。

輸送が遅れ、水洗トイレや仮設トイレが使えない中、排泄を我慢するために水分や食事を減らす人が多くいました。適度に水分や食事を摂らなければ、体力低下によるインフルエンザ感染や脱水症状、エコノミー症候群発生のリスクを高めます。災害時のトイレ対策は、健康と衛生に直結するライフラインです。災害の発生を想定した備えが必要です。

企業・団体が行う目標6への対策

安価な水質浄化剤の開発

発展途上国の水質浄化に大きく貢献する企業があります。日本ポリグル株式会社が開発した納豆菌由来の水質浄化剤は、水中の汚れや重金属類などの毒物を短時間で凝集させ、その上澄みは飲み水として使用可能です。価格も非常に安価。途上国から大量に発注を受け、現地の経済を回しています。

さらに、日本ポリグル株式会社は、水質浄化剤を販売する際に現地の女性を雇うことで雇用を生み出しています。彼女たちはポリグルレディと呼ばれ、活動自体が彼女たちの経済的・精神的自立をサポートしています。

水を使わないバイオトイレ

下水道のインフラ整備には膨大な時間とお金がかかります。

會澤高圧コンクリート株式会社が開発したバイオトイレは、上下水道と連結しなくても使用できる自己完結型トイレです。排泄物に含まれる腸内細菌と、おがくずの中の微生物の働きによって排泄物を水と二酸化炭素に分解し、分解されない窒素などの無機成分はおがくずに吸着されて肥料になります。

さらに、空気中の湿気から水を生成する装置も設置し、手洗いとウォシュレット用として使用できるようにしています。

上下水道を必要としない自己完結型のバイオトイレは、インフラが整備されていない地域での利用はもちろん、災害時など水が使えない状況や水不足の地域での活用も期待されています。

少量の水で流せるトイレ

株式会社LIXILは、少量の水で流せるトイレ「SATO」を開発しました。1回の洗浄に必要な水の量は約0.2から1リットルと、少量の水で洗浄が可能です。安価でメンテナンスもしやすく、発展途上国のトイレ建設に貢献しています。

さらに、SATOは販売や設置を現地の人が行うモデルを採用しており、途上国に新たな雇用を生んでいます。

国際NGOウォーターエイドの活動

水・衛生分野の専門性を活かしながら、SDGs目標6の課題解決に大きく貢献する団体、ウォーターエイドを紹介します。1981年にイギリスで設立され、40年間にわたって水・衛生分野に特化して活動してきた国際NGOです。

2021年時点で、世界34カ国に拠点を置き、アジア・アフリカ・中南米など計26カ国で水・衛生に関するプロジェクトを実施しています。清潔な水・衛生的なトイレ・正しい衛生習慣の3つをミッションとして掲げ、問題の根本的な原因を探りながら、住民の参加を促しつつ、現地にもっとも適した解決策を実行しています。

一般企業でもできる目標6に関するアクション

4：目標6番

自社の水使用量を可視化する

自社の水使用量を可視化し、節水に取り組む企業事例を紹介します。

ライオングループは2019年より、サプライチェーン全体の水使用量の算出を開始しました。原材料の調達から製品の廃棄に至るまで、商品のライフサイクルにおける水使用量を把握し、サプライヤーとともにその削減に取り組んでいます。

日立グローバルライフソリューションズ株式会社栃木事業所は、地下水流を自動で計測する「動力監視システム」を導入し、工場ごとの水使用量を見える化しています。毎月の使用水量を把握し公示することで、従業員の節水意識を高めることにも繋がっています。

水の循環について学ぶ

私たちの生活を支える水の循環について学び、企業として何ができるかを考えることも重要です。

水の循環は以下のような式に表せます。

水蒸気→雨雲→川or地下水→ダム・浄水場など→私たちの生活

安全な水はこのような流れを経て、私たちの元に届きます。

しかし近年、生活用水や産業用水の増加により円滑な水循環に問題が発生しています。川に流れる水量の減少や水質の悪化、渇水の頻発など、地球温暖化による影響も指摘されています。これらを背景として、2014年7月に水循環基本法が施行されました。

この法には「水の利用に当たっては、健全な水循環の配慮に努めること」と明記されています。持続的な水循環を達成するためには私たち一人ひとりの取り組みが大切です。

まとめ

ここまで、目標6の内容と関連する事例などを紹介してきました。

日本に住んでいると、水へのアクセスが困難なことやトイレが使えないことなどは遠い話にように感じます。ところが、世界には私たちの当たり前が日常ではない人々がいます。

その人たちに対して直接影響を与える行動を起こすことは難しいかもしれません。しかし、まずは課題や現状を知ることが大切です。

この記事を読んで学んだ水に関する取り組みを、周りに伝えたり、自身が所属するコミュニティ（家族・会社・学校など）でなにかできることがないか考えてみましょう。

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