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SDGs目標5 ジェンダー平等を実現しようを解説|世界と日本の課題

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2021年12月に「2021ユーキャン新語・流行語大賞」トップテンが発表され「ジェンダー平等」が選ばれました。良くも悪くもジェンダーに関わる話題は事欠かず、2021年はジェンダー平等という言葉がより一層世の中に浸透した年となりました。

ジェンダーに関連するセクシャリティの話題としては、毎年6月に行われるLGBTQ+の啓発活動・イベントが世界各地で行われる「プライド月間」が挙げられます。

この期間中には、各団体や企業によるパレードやイベントの開催や、サービスのロゴ・アイコンや各種アイテムがLGBTQ+の象徴であるレインボーフラッグのように色どられるなどの取り組みが行われます。

日本のSDGs目標5「ジェンダー平等を実現しよう」の達成状況は、他の目標に比べて遅れています。そのため、日本が特に注力して取り組まなければならない分野です。

とはいえ「具体的にどのような課題があるのかわからない」という方も多いのではないでしょうか。

今回の記事では、SDGs目標5の内容解説と、関連する話題や事例を紹介します。

今回の記事は以下のような方におすすめです
  • SDGs目標5の内容を詳しく知りたい
  • 目標5のために自社の取り組みとして何ができるか考えたい
  • ジェンダー平等を子どもたちにわかりやすく伝えたい
  • 目標5に関連する用語が知りたい

目標5「ジェンダー平等を実現しよう」

目標5は「ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う」がテーマに掲げられています。女性及び女児とありますが、ジェンダー平等は女性だけの問題ではありません。ジェンダー平等の問題は以下のように、大きく3つに分けられます。

  • 女性として生まれたことで差別や被害を受ける問題
  • 社会構造によって女性に不平等がもたらされる問題
  • 性別問わずすべての人に関係する問題

目標5のターゲットは9個あります。女性に関するターゲットだけではなく、社会全体や家族、男女双方に対するターゲットが設定されています。

つまり、目標5はすべての人が平等に生きられる社会を目指すための目標です。

目標5ターゲット一覧

以下の表でSDGs目標5のターゲット一覧を紹介しています。各ターゲットを読むとどんなゴール・課題が目標5に含まれるのかイメージがわくでしょう。

企業・個人でSDGsの達成に貢献する取り組みを始めるには、このターゲットから考えていくことがオススメです。そのうえで、SDGs media では、アクションを考える参考になる無料の資料『SDGs達成に向けたビジネスアクションリスト』を提供しています。取り組みを考える際はぜひご活用ください。

5.1あらゆる場所におけるすべての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。
5.2人身売買や性的、その他の種類の搾取など、すべての女性及び女児に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する。
5.3未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚及び女性器切除など、あらゆる有害な慣行を撤廃する。
5.4公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、ならびに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。
5.5政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。
5.6国際人口・開発会議(ICPD)の行動計画及び北京行動綱領、ならびにこれらの検証会議の成果文書に従い、性と生殖に関する健康及び権利への普遍的アクセスを確保する。
5.a女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、ならびに各国法に従い、オーナーシップ及び土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する。
5.b女性の能力強化促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する。
5.c

ジェンダー平等の促進、ならびにすべての女性及び女子のあらゆるレベルでの能力強化のための適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化する。

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女性が差別や被害の対象になっている課題

目標5-1

男女間の教育格差の現状

ユネスコが2018年に発表した統計によると、2016年時点で教育を受けられていない女児の数はおよそ1億3,200万人です。小学校学齢期の子どもに限ると、約6,300万人(11人に1人の割合)が学校に通えておらず、その54%に当たる約3,400万人が女児です。

男女間の教育格差はその子どもにまで影響が及びます。教育を受けた期間が12年以上と7年未満の母親を比較すると、妊娠・出産で死亡する可能性は期間の短い母親の方が2倍高いことがわかっています。教育格差が生んだ悲惨な現実が統計に現れています。

女子が教育を受けられない理由は、貧困と家事労働・劣悪な教育環境・児童婚と出産の3つに分けられます。

教材費を払うことが困難な貧困家庭では、男の子を優先的に学校に通わせることが多く、女の子は二の次になります。そのような家庭では女の子は家事に従事することが多く、家事労働の時間が女の子の通学時間や勉強時間を奪っている現状があります。

女の子が安心して教育を受けられる環境が整っていない場合もあります。例えば、通学路が危険・女子トイレや保健室が設置されていない・女子教員の不足などが挙げられます。

特に女子トイレが設置されていない問題は深刻です。女子トイレが設置されておらず、かつ生理用品が手に入りにくい環境では多くの女の子は生理のたびに学校を休まざるをえません。その結果、学習に遅れが生じ、女の子が継続して学校へ通うことが困難になります。

児童婚や10代での出産も女の子が教育を受けられない要因です。学齢期での結婚や望まない妊娠は教育の機会だけではなく、女の子の命を奪うこともあります。児童婚については次で詳しく解説します。

児童婚の現状

児童婚は、18歳未満での結婚、それに相当する状態にあることをいいます。

世界では7億5,000万人(世界人口の10分の1)の少女たちが18歳未満で結婚しており、3人に1人以上が15歳未満で結婚しています。

このような児童婚はなぜ起きているのでしょうか。その背景には、以下のような問題が挙げられ、これらの解決策として児童婚が使われています。

  1. 自然災害により家が流され貧困に陥る
  2. 貧困により学校に通えない
  3. 未婚の少女への性的嫌がらせや誘拐の多発する地域の状況
  4. 若い少女の持参金は少額で済む

これらの問題は、複雑にからみあっています。たとえば、自然災害で家が流されて、困窮してしまい、学校に通えない、さらには、安全な住居が確保できずに誘拐などに繋がるリスクが高まります。

問題の源である自然災害は気候変動によって、頻度が増えたり規模・被害が拡大したりすると言われています。気候変動は、児童婚が起きている地域だけでなく、むしろ経済的に豊かな国々の経済活動が大きな原因になっています。

「児童婚」と聞くと、私たちにとって身近でなく関係の薄い問題に思えますが、自分たちにできることもあるのではないでしょうか。

社会構造や慣習が女性に与えている悪影響

目標5ー2

ジェンダーギャップ指数の現状

ジェンダーギャップ指数とは各国の男女間格差を示す指標です。経済・政治・教育・医療の4分野14項目のデータから算出されます。WEF(世界経済フォーラム)が毎年公表しており、0が完全不平等、1が完全平等を指します。

2021年のジェンダーギャップ指数第1位はアイスランドです。続いてフィンランド、ノルウェー、ニュージーランドと続きます。日本のジェンダーギャップ指数は156カ国中120位、主要先進7カ国(G7)の中では最下位です。特に経済・政治分野で順位が低く、経済は117位、政治は147位でした。

日本のジェンダーギャップ指数が低い要因の一つに、政治に参画する女性の数が少ないことが挙げられます。日本の政治分野における男女間格差を世界と比較してみましょう。

2021年に発足した岸田内閣の女性大臣は3人、割合は15%です。前内閣の菅内閣より1人増えていますが依然として女性数が少ないことに変わりはありません。

対して、2017年に発足したニュージーランドの女性首相、アーダーン氏が率いる内閣では、閣僚の40%が女性で占められています。

また、IPU(列国議会同盟)が発表した2020年のデータによると、日本の女性衆院議員の割合は9.9%です。対して、世界各国の国会議員の女性割合は、2020年時点で25.5%です。日本は、政治に参画する女性の数が各国に比べて遅れをとっていることがわかります。

家事分担の現状

「男女共同参画白書令和2年版」に掲載されているデータから、日本での男女間の家事分担について見ていきましょう。

家事(無償労働)にあてている男女の時間差は、5.5倍です。時間にすると女性は約3.5時間、男性は40分程度。女性の方が圧倒的に家事の時間が長く、家事の負担は女性に偏る傾向にあるといえます。

これらの男女差は他国と比較しても大きく(OECD平均は1.9倍)、他国とは状況が異なることがわかります。

しかし、無償労働・有償労働の合計である総労働時間は、女性が496分、男性は493分と男女ともに長く、男性は有償労働時間が非常に長いことがわかります。この数値は世界一でした。

そのため、単に男性の家事の時間を増やすだけでは、男性の総労働時間が増加し負担が大きくなります。

平等に家事を負担なく分担するためには、男性の家事にあてる時間を増やすのではなく、通勤も含めた仕事の時間を見直し、その分を家事にあてることが有効な手段であると考えられます。

男性の育休取得率の現状

厚生労働省が2019年に発表した調査「男性の育児休業の取得状況と取得促進のための取組について」によると、2018年の日本の育休取得率は女性が80%以上、男性が6.16%であり、男女で比べると圧倒的に男性の方が低いことがわかります。

男性の育児休業の取得期間は、取得者の80%程度が2週間未満の取得にとどまり、56.9%の男性が5日未満と回答しています。

日本の育休制度の1つに「育児休業給付金」があります。この制度によって、休業開始から6カ月までは育休前の給与の67%、それ以降は50%の給付金を受け取れます。

その他にも「パパママ育休プラス」の制度によって、夫婦ともに育休を取得すれば、原則1歳の育休を、1歳2カ月まで延長することが可能になります。

世界的に見ても、日本には充実した収入保障がありの育休取得可能期間は長いと言われています。

それなのになぜ男性の育休取得率が低いのでしょうか。理由の1つとしてパタハラ(パタニティ・ハラスメント)が挙げられます。パタハラとは、育休を取得した男性に対する減給・担当外し・部署異動などの嫌がらせ行為を意味します。

日本労働組合総連合会が2019年に発表した調査によると、育休取得者のおよそ20%がパタハラを受けた経験があるがわかっています。

一方で、東洋経済オンラインによると、男性の育児休業取得率が100%を越えている企業もあります。育休取得率とは、該当年度内に育休を取得し始めた男性社員の数を、同年度内に子どもが生まれた男性社員の数で割ることで算出されます。

実例として大東建託株式会社の育休取得率は、2017年まで5.3%だったものの、2018年に男性の5日間の育休取得を義務化したことにより100%以上の数字となったそうです。

このように「義務化」しないと休暇が取れない日本社会については賛否があるとは思いますが、制度が整うことで守れる権利があるということがわかる事例の1つでしょう。

ジェンダーセクシャリティに関する課題

目標5-3

ジェンダーステレオタイプとは|社会に根付く性別に関する認識

ジェンダーステレオタイプとは、性別に関して特定の文化によってあらかじめ類型化され社会的に共有された、固定的な観念ないしはイメージのことです。

例えば、家事は女性がするもの・医者は男性の仕事・女性は化粧をするべきといったイメージがジェンダーステレオタイプに当てはまります。

代表的なジェンダーステレオタイプに「男の子は青・女の子はピンク」の性別と色の組み合わせがあります。一説によるとこの概念が定着したのは第二次世界大戦後といわれています。ルネッサンス期には青は女の子の色として浸透していたようです。

また、『オズの魔法使い』の主人公ドロシーや『不思議の国のアリス』の主人公アリスも青のドレスを身につけています。ピンクが女の子の色となったのは1953年、アメリカでアイゼンハワー大統領が就任したことがきっかけだといわれています。

彼の妻であるマミー・アイゼンハワーはピンクがお気に入りで、就任式典や舞踏会などさまざまな場でピンクのドレスを着用しました。彼女に触発されるように小売店や雑誌、映画においてもピンクは女の子の色といったイメージが押し出されるようになったのです。

ファーストレディがピンクのドレスを着る風潮は次期大統領ケネディの妻、ジャクリーン・ケネディにも継承されました。その後もさまざまなメディアやマーケティング戦略により、「男の子は青・女の子はピンク」といったイメージが世の中に浸透しました。

紐解いてみると、「男の子が青・女の子はピンク」といったジェンダーステレオタイプは長年続く伝統ではなく、一時代の流行だということがわかります。

女性が働く場面で直面する障壁の話題のなかで「ガラスの天井」という言葉を耳にしたことがあるかもしれません。ガラスの天井とは女性やマイノリティが十分な素質や実績を持つにもかかわらず、昇進が制限されるという見えない障壁を指します。ガラスの天井が生まれる要因のひとつにジェンダーステレオタイプがあります。その他要因だと考えられることや解決策など解説しているので、詳しくは以下の記事をご覧ください。

女性の働きやすさに関連して「マミートラック」という用語があります。マミートラックとは、育休明けの社員が子育てと仕事の両立のため、負荷が大きな仕事を任されず、昇進・出世が限定される就労パターンのことを指します。詳しくは以下の記事をご覧ください。

▶女性活躍推進法の改正内容についての記事はこちら

ジェンダーとセクシャリティの違いと現状

目標5ー4

ジェンダーとセクシャリティの違いとは

「男らしさ」「女らしさ」といった社会・文化的な性、または世の中の役割の違いによって生まれる性別のことをジェンダーといいます。性別には、生物学的要因だけではなく、社会・文化的要因も含まれています。

そして、生物学的な性と社会的な性を含む、性自認、性的指向、人間としてのあり方をセクシャリティといいます。セクシャリティにはLGBTQを含む多様な種類があります。

セクシャリティという言葉があるように、恋愛対象は異性でないといけない、生物学的な性で生きていかなければならないなどといった決まりはありません。恋愛対象が同性であることや、生物学的な性とは異なる性別で生きていくことも個人の自由なのです。

ジェンダーとセクシャリティの現状

先ほど、性の表現は自由であると述べましたが、以下のように、同性愛の捉え方は国によってさまざまです。

同性婚が認めている国として、オランダ・イギリス・南アフリカ・ブラジル・カナダ・アメリカ・台湾などが挙げられますが、ロシア・中国・北朝鮮・トルコなどの地域では法律によって制限されています。

同性愛自体を受け入れていない国も多く、同性愛者に対して罰を与える国もあります。例えば、シンガポール・ケニア・ジャマイカ・バングラデシュ・マレーシア・ミャンマーなどでは、禁固刑、スーダン・アフガニスタン・イラン・サウジアラビアなどのアフリカ・中東地域では、死刑に問われることもあります。

日本では法律による同性婚が認められていません。渋谷区・さいたま市・大阪府など各自治体で施行されているパートナーシップ制度は、あくまでその地域内での2人の関係を認める制度で、法的に効力のある法律婚とは異なります。つまり、パートナーシップ制度で結ばれていても、法律上では他人として扱われるのです。

まとめ

ここまで、目標5の内容や課題について紹介してきました。

以下の3種類のジェンダー平等に関する問題について知ることができたでしょう。

  • 女性として生まれたことで差別や被害を受ける問題
  • 社会構造によって女性に不平等がもたらされる問題
  • 性別問わずすべての人に関係する問題

これらの理解を含めて、自身が所属するコミュニティ(家族・会社・学校など)でなにかできることがないか考えてみましょう。

この記事を読んで学んだ教育に関する取り組みを、周りに伝えたり自分でさらに調べたり取り組んだりしてみてください。

SDGs media では他の目標についても解説しています。気になる目標があれば、画像をクリックして解説記事を読んでみてください。各目標の詳細やSDGs自体について、企業とSDGsについてなど興味を持った方は、ぜひSDGs media で関連情報をご覧くださいね。

▶SDGsとは?17の目標内容と日本の政府・企業の取り組みを徹底解説 を読む

▶企業がSDGsにいま取り組むべき理由を解説 を読む

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更新日:2022年10月21日

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