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SDGs目標8 働きがいも経済成長も を解説|ビジネスと学校視点で解説

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SDGsがネットやテレビで紹介されると、SDGsに関心を持つ人が増えていきます。SDGsの17種類の目標それぞれの内容を知って、自身で貢献したり会社や学校で取り組みを検討したりと具体的な行動を取る機会もあるでしょう。

SDGの目標8「働きがいも経済成長も」は、仕事や経済に関係する目標であることが予想できます。具体的には世界の国々や日本国内で、どのような問題がありSDGsの目標8が作られたのでしょうか?

今回の記事では、SDGs目標8の内容解説と関連する4つの課題の現状と事例を紹介します。さらにビジネスや教育の現場で、目標8をどう捉えて取り組んでいくのかについても解説します。

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今回の記事はこんな人にオススメです
  • 目標8の内容を詳しく知りたい
  • 自社事業や取り組みと目標8の関係を考えたい
  • 学校の授業で目標8について解説・発表する予定がある
  • 子どもに目標8の内容を教えたい

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目標8「働きがいも経済成長も」の概要

目標8は、経済に関する内容が盛り込まれています。各目標には、その目標を達成するために必要な項目である全169個のターゲットが設定されています。抽象的に表現されている目標のタイトルの概要をつかむには、ターゲット=具体的な課題を読み解く必要があります。

目標8のターゲットは、12個あります。ターゲットの数は目標17と目標2に次いで3番目に多く、経済成長、働きがいや経済生産性の向上、雇用創出などが含まれます。

また、経済成長に関わる内容だけではなく、銀行や人身売買など内容は多岐にわたります。他には、若者や障害者への雇用・教育・職業訓練など、若者にフォーカスが向けられたターゲットが設定されていることも特徴です。

目標8のターゲット一覧

以下の表でSDGs目標8のターゲット一覧を紹介しています。各ターゲットを読むとどんなゴール・課題が目標8に含まれるのかイメージがわくでしょう。

企業・個人でSDGsの達成に貢献する取り組みを始めるには、このターゲットから考えていくことがオススメです。そのうえで、SDGs media では、アクションを考える参考になる無料の資料『SDGs達成に向けたビジネスアクションリスト』を提供しています。取り組みを考える際はぜひご活用ください。

8.1各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率 7%の成長率を保つ。
8.2高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
8.3生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型 の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。
8.4

2030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する 10 カ年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。

8.52030年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。
8.62020年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。
8.7強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025 年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する。
8.8移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。
8.92030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。
8.10国内の金融機関の能力を強化し、すべての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大する。
8.a後発開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク(EIF)などを通じた支援を含む、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大する。
8.b2020年までに、若年雇用のための世界的戦略及び国際労働機関(ILO)の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する。

児童労働の概要・事例と読み解くポイント

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児童労働の概要と事例

児童労働の定義は2種類あります。それぞれ国際条約で定められています。

  1. 義務教育を受けるべき年齢(15歳未満)の子どもが教育を受けずに大人と同じように働くこと(途上国は14歳未満)
  2. 18歳未満の子どもが十分な装備を持たない農薬散布や不衛生な工場での労働など危険で有害な労働に従事すること

ユニセフが2020年に発表した統計によると、世界では1億6,000万人の子どもが児童労働に従事していることがわかっています。産業別の児童労働者の割合は、農林水産業が70%(1億1,200万人)、サービス業が19.7%、工業が10.3%です。

同統計での地域別の子ども人口に占める児童労働者数の割合は、サブサハラ以南アフリカがもっとも多い23.9%(8,660万人)です。続いて北アフリカ・西アジアが7.8%(1,010万人)、東・東南アジアが6.2%(2,430万人)と続きます。

子どもが従事する労働には、カカオ農園での農作業や運搬作業・製造や加工工場での労働・路上での物売りさまざまな種類があります。

 

児童労働に関連する問題には、子ども兵も含まれます。子ども兵は世界中で少なくとも25万人以上存在しているとされています。

多くの国が批准している武力紛争への子どもの関与に関する子どもの権利条約の選択議定書では、18歳未満の子どもの強制徴兵を禁止しており、加えて国際刑事裁判所規定では、あらゆる軍隊が15歳未満の子どもを軍隊に勧誘すること・戦闘に参加させることを戦争犯罪だと認定しています。

しかし、判断能力が未成熟な子どもを言葉巧みに誘って自ら兵に志願させたり、誘拐して強制的に引き入れたりするなど、残酷な事実があります。

これらの児童労働は、強制労働だとも考えられます。強制労働については、次の見出し内で解説します。

ビジネスの文脈で児童労働を読み解く

児童労働が起こる原因の1つに、経済的な貧しさが挙げられます。両親の収入だけでは生活できない状況では、子どもが労働力として期待されてしまいます。

では、なぜ貧困状態に陥ってしまうのでしょうか。その原因は、資本主義社会の社会構造・気候変動・紛争・内戦などが考えられます。ビジネスに関わる問題として、ここでは資本主義社会の社会構造が原因で発生する貧困と児童労働について解説します。

先進国の企業は、さまざまな製品を生産する工場を途上国に構えて、現地の労働力に頼って生産しています。先進国の企業が利益追求のために、児童を不当に安い賃金で働かせるという事例がこれまでいくつも報じられてきました。

また、親がそのような低賃金労働に従事するために、その家庭内で児童労働が発生していることも考えられるでしょう。生産拠点を途上国に置くことで、直接的にも間接的にも児童労働に関与する可能性があります。

そのため、企業が児童労働の問題に貢献できることとして、児童労働が横行している工場と取引しないことや、いま取引がある工場で働く労働者の状況を確認して児童労働が行われていない証明を得ることなどが考えられます。

教育・学校の文脈で児童労働を読み解く

学校で児童労働について教える場合の視点を1つ提供します。

児童労働が起こっている場所の1つにカカオ農場が挙げられます。児童労働では、15歳未満や18歳未満など日本では当たり前に学校に通う年齢(日本の高校進学率は97%)の子どもが、教育を受けずに仕事をしています。

この状況は、生まれた国や環境が違うだけで起こっている現実があるのです。

児童労働が発生する原因の1つが貧困です。そして、貧困状態を生み出している原因の1つに開発途上国と先進国の商取引が適正価格で行われていないことが挙げられます。

私たちが普段スーパーやコンビニで購入しているチョコレートやバナナなど原料を輸入に頼っている商品は、消費者の安く手に入れたいというニーズに応えて販売価格を下げる努力がされています。

販売価格を下げるには、商品が店頭に並ぶまでにかかるコストを下げる必要があります。そのコスト削減のしわ寄せが生産者に集まり、現地の労働者が適切な賃金を受け取っていない可能性があります。

このように児童労働は、生徒と同年齢の子どもが陥っている状況である点と、いち消費者として児童労働に関与している可能性がある点から、授業で扱うと生徒に身近な問題であると感じてもらえるかもしれません。

強制労働の概要・事例と読み解くポイント

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強制労働の概要と事例

強制労働とは、本人の意思を考慮せずに、会社や工場、親族など他者から強要される労働のことです。多くの場合、処罰の脅威の下、身体的・精神的な暴行などとともに行われ、人身売買や児童労働と関係することもあります。

強制労働は人権侵害に該当するため、国際法で禁じられています。

 

2013年に強制労働の結果として、「ラナプラザの悲劇」が起こりました。「ラナプラザの悲劇」とは、2013年にバングラデシュ人民共和国のサパールにある商業ビルラナプラザが突如崩壊し、多数の犠牲者を生んだ事故です。

この事故によって亡くなった方は1,100名以上、負傷者は2,500名以上、行方不明者は500名以上で、のちにビルのオーナーや工場経営者が逮捕されています。

当時ラナプラザには裁縫工場や銀行、商店などが入居しており、裁縫工場の多くが私たちもよく知っている欧米の大手アパレルブランドの製品を生産していました。事故の前日に従業員がビルの壁や柱にヒビが入っている異変を見つけ、地元警察はビルの異変を検査するために退去命令を出していました。

しかし、ビルオーナーはその命令を無視して、従業員に解雇口実に労働を続けさせました。危険な状況であるとわかった上で、労働を強要させた結果、悲惨な事故が起きてしまいました。

この工場の従業員には、低賃金労働を強いられる女性も含まれます。現地でそのような人を雇用して、儲けを出すことに躍起になる経営者を生む理由の1つは、安く衣服を買えるファストファッションへの期待に応えようとして、低コストで製造することを目指すファッション業界の仕組みの存在です。

このような仕組みが続く以上、第2のラナプラザの悲劇が起こってしまう可能性はなくなりません。

ラナプラザの悲劇の解説動画

ビジネスの文脈で強制労働を読み解く

ラナプラザの悲劇が起こった背景には、私たちもよく目にするファストファッションが関係しています。

ファストファッションは、ファッションブランドにおける生産・流通・小売り形態の1つで、「速く・安い」ことを特徴とします。日本にも多くのファストファッションブランドが店舗を構えています。

消費者が、生産過程に関心を持たずファストファッション製品を購入することで、企業は「強制労働が生産ラインに入ったままでも売れる」ということがわかります。その状況では、企業は強制労働の状況を積極的に改善しようとは考えないでしょう。

しかし、ラナプラザの悲劇以降、アパレルブランドが協力して衣服製造工場の安全検査や労働状況の改善を目指すための協定や提携を行っています。

また、消費者の購買意識も少しずつ変化していき、製造過程に強制労働や環境への不可が大きい商品を販売し続ける企業に対する不買行動も見られるようになってきています。

アパレル業界に限らず、自社のサプライチェーンに海外の工場が含まれる場合は、現地の状況を定期的に確認することで強制労働の防止や現地従業員の労働状況の改善を行うことが、自社が強制労働の問題に対して行えるアクションの1つです。

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経済発展と環境破壊の概要・事例と読み解くポイント

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経済発展と環境破壊の概要と事例

ここでは目標8「働きがいも経済成長も」にSDGsの他の目標、特に環境に関する目標が関係している可能性について紹介します。

2010年頃までは二酸化炭素の排出量と経済成長率に相関関係があると考えられていました。しかし、以降ではこの相関関係が薄くなってきています。

その理由として、再生エネルギーの利用や節電、炭素税などの影響が挙げられます。経済成長率を維持しつつ二酸化炭素排出量が減少しているのです。

そのため、現在では経済成長を目指せば二酸化炭素排出量が増加するとは、必ずしも言い切れない状況になっています。

また、企業が主体的に環境に配慮した取り組みを行っていることも、経済成長と環境破壊が相関しなくなっている理由の1つです。

Apple社は積極的な製品の下取りや、オフィス・直営店・データセンターで使用される電力を100%再生可能エネルギーで賄うなど環境に配慮した取り組みを進めています。また、売上が順調に伸びている経営状況が、環境への取り組みを行いながら売上を伸ばしていける証明にもなっています。

Googleの親会社であるアルファベット社でもApple社と同じく電力を100%再生可能エネルギーで調達しています。アルファベット社でもApple社と同様に売上が伸びているため、経済成長と環境保護の両立ができている事例と言えるでしょう。

ビジネスの文脈で経済発展と環境破壊を読み解く

ビジネスの文脈で経済発展と環境破壊を読み解くためのキーワードとして「ニュー資本主義」「ESG投資」の2点を紹介します。

「ニュー資本主義」とは、2010年頃から欧米で広まった新しい資本主義の考え方で、環境と社会への影響を考慮することで利益が上がると定めています。

環境・社会への影響を考慮すると利益が減少するため考慮は不要だとする「オールド資本主義」という考え方や、環境・社会を考慮すると利益は減少するが、それでも資本主義から脱却し環境・社会を守ることを目指す「脱資本主義」の考え方とは一線を画します。

ニュー資本主義の考えのもと、日本企業がSDGsの取り組みを行っています。ニュー資本主義に影響を与えているのが「ESG投資」です。

「ESG投資」とは、投資家がESGに取り組んでいる企業に投資をすることで、投資家はESGの3要素を考慮して投資先を選定します。ESGとはEnvironment(環境)Social(社会)Governance(統治)を指し、企業がどれだけサステナブル(持続可能)な活動を行っているかを測る指標のようなものです。

ESG投資には、社会に悪影響を与える企業からダイベストメント(投資撤退)も含まれます。実際にノルウェーの投資ファンドが日本の火力発電所を手がける5つの会社からダイベストメントしたという事例もあり、企業が環境・社会に考慮していないことが利益減少につながりかねないことがわかります。

ESG投資について詳しく知りたい場合は以下のページをご覧ください。

ESGとは

ESG投資の解説動画

これからの働き方の概要・事例と読み解くポイント

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これからの働き方の概要と事例

ここまで、働きがいと経済成長についてさまざまな課題や事例を紹介してきました。最後の4点目として、これからの働き方について考えていきましょう。

下図は、総務省が公表している民間企業でのテレワークの実施割合を表したグラフです。

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画像参照:令和3年版 情報通信白書|テレワークの実施状況|総務省

1回目の緊急事態宣言時(2020年4月7日から5月25日)にはテレワークの割合が、宣言直前の25.3%から56.4%へと上昇し、コロナ禍によりテレワークの導入が進んでいることがわかります。

その後、緊急事態宣言解除後にはその割合が低下するものの、2回目の緊急事態宣言時(2021年1月8日から3月21日)には38.4%に再び上昇しています。コロナ禍によりリモートワークが拡大し、働き方が変化したビジネスパーソンも多かったのではないでしょうか。

ビジネスの文脈でこれからの働き方を読み解く

日本では高齢化と人口減少が進行することにより、経済活動を担う生産年齢人口(15歳から64歳)の減少が進んでいく予測がされています。

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画像参照:平成29年版情報通信白書|総務省

つまり、自社経営の未来を考えると経営の需要なリソースである人材の確保が、これまで以上に難しくなる可能性があると考えられます。

他にも外部環境として、シニア人材の活用・移民政策・若い世代の価値観の変化・テレワークの一般化などによって、これからの働き方の形は変わっていくでしょう。

近い将来に企業を取り巻く状況が変化することを見越して、中長期的な経営戦略を考える上で、従業員に今も未来でも働きたいと思われる職場を目指すことが、自社の持続可能性にも繋がります。

自社のパーパスやミッション・ビジョンをもとに、社員の声も聞きながらこれから求められるより良い働き方について検討していくことが、SDGsの目標8「働きがいも経済成長も」への貢献につながります。

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他にもある、目標8に関連する課題のキーワード

今回の記事では解説しきれなかった、目標8に関連する課題のキーワードを簡単に紹介します。興味がある方は、ご自身で調べてみてください。

  • シルバー人材センター

高齢者が働くことを通じて生きがいを感じるとともに、地域活性化に貢献する組織のこと。老後の収入には年金がありますが、年金だけでは生活ができない場合もあるでしょう。そこで不足分の生活費を補うために、シルバー人材センターの役割が見直されています。

  • 「働きがい」の4項目

「働きがい」の4項目とは、1.人材育成制度、2.評価処遇・配置、3.業務・組織管理、4.福利厚生の4項目のことです。

これらは、厚生労働省が2014年に公表した「働きやすい・働きがいのある職場づくりに関する調査報告書」内で、「働きがい」を高めるための条件として挙げられています。

これらに満足している人ほど、働きがいを感じており、また仕事へのパフォーマンスが高いこと、さらには働きがいを感じている従業員が多い企業ほど業績が高いというデータもあります。

  • 労働生産性

公益財団法人日本生産性本部が公表した「労働生産性の国際比較2021」によると、日本の時間あたりの労働生産性はOECD加盟38カ国中23位、主要先進7カ国の中では最下位でした。労働生産性が高ければ同じ時間働けばより多くの成果を生み出せるということです。

他にもある目標8の主な課題とキーワード

ワークライフバランス働き方改革
非正規雇用リモートワーク
労働生産性副業
外国人労働者の雇用後継者不足
経済成長率過労死
消費と生産の資源効率ニート
就労支援ディーセント・ワーク
男女の時給格差労働者の権利
観光業金融サービスへのアクセス
失業率

SDGsを知ることで、行動が変わる

ここまで記事を読み進めてきて、これまで目標8の内容を知らなかった人はさまざまな情報が得られたと思います。SDGsは17種類の目標がありそれぞれを深く知るには、ある程度の時間が必要です。

しかし、SDGs media では誰しもがSDGsに含まれる社会課題を知ることが、行動の第一歩だと考えています。知ることから私たちの行動は変わっていきます。

目標8の一例として取り上げた児童労働や強制労働に対して、私たちがいますぐ改善に直接貢献できるような行動を取ることは難しいかもしれません。ただし、このような課題が存在する現実を知らなければ、対策を講じることもできないのです。

個人であっても企業であっても、現状を知りすぐに対策が取れないとしても、社会課題に関する現状を知れる情報を求めていくことが、未来の具体的な行動へとつながっていくはずです。

そのため、SDGs media に限らずそのような情報源をぜひ探してみてください。

まとめ

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最後までお読みいただきありがとうございました。

ここまでSDGsの目標8「働きがいも経済成長も」の内容を4つの課題の概要から、ビジネス文脈と学校で生徒に教えることを想定して解説してきました。

この記事を読む前よりは、SDGs目標8の経済に関する課題に詳しくなれたのではないでしょうか?

今回読んだ内容だけでなく、他にも興味関心を持った内容はぜひご自身で調べて学んでいくことで、自身が所属するコミュニティ(家族・会社・学校など)でなにかできることがないか考えてみましょう。

SDGs media では他の目標についても解説しています。気になる目標があれば、画像をクリックして解説記事を読んでみてください。各目標の詳細やSDGs自体について、企業とSDGsについてなど興味を持った方は、ぜひSDGs media で関連情報をご覧くださいね。

▶SDGsとは?17の目標内容と日本の政府・企業の取り組みを徹底解説 を読む

▶企業がSDGsにいま取り組むべき理由を解説 を読む

SDGsのターゲットから考える具体的な取り組み345選

SDGsの17目標・169のターゲットから企業が取り組めるアクションを345種類まとめました。本記事の冒頭で紹介した『SDGs達成に向けたビジネスアクションリスト』を入手する場合はこちら。

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更新日:2022年10月21日

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参考サイト:

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