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SDGs目標13 気候変動に具体的な対策を を解説|世界と日本の課題とは

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SDGsがネットやテレビで紹介されると、SDGsに関心を持つ方が増えていきます。SDGsの17種類の目標それぞれの内容を知って、自身で貢献したり会社や学校で取り組みを検討したりと具体的な行動を取る機会もあるでしょう。

SDGsの目標13は「気候変動に具体的な対策を」です。世界では地球温暖化や気候変動が進行しており、それに伴った深刻な自然災害があらゆる場所で発生しています。気候変動に向けて世界中が協力して対策を講じなければなりません。

また、これまでのデータや研究による予測を把握し、国や企業・個人がそれぞれ対策に取り組むことも大切です。

今回の記事では、SDGs目標13の内容と、関連する課題やキーワードについて解説します。

今回の記事は以下のような人にオススメです
  • SDGs目標13の内容を詳しく知りたい
  • 自社事業の取り組みと目標12の関係性を考えたい
  • 目標13の内容を子どもにわかりやすく教えたい

目標13「気候変動に具体的な対策を」の概要

目標13は「気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」ことをテーマに掲げています。気候変動やそれに伴う自然災害への対処・対策に、すべての国々が一丸となって取り組むことが目指されています。

ターゲットは5個あり、各国が自国の政策や戦略に気候変動対策を盛り込むことや、気候変動対策のための教育や人的能力・制度の改善などが含まれています。

また、ターゲットには途上国のニーズに対応するため年間1,000億ドルを動員することや、疎外されやすい女性や青年・地方のコミュニティへの支援なども含まれており、途上国も含めて気候変動対策を行う姿勢が見られます。

目標13のターゲット一覧

以下の表でSDGs目標13のターゲット一覧を紹介しています。各ターゲットを読むとどんなゴール・課題が目標13に含まれるのかイメージがわくでしょう。

企業・個人でSDGsの達成に貢献する取り組みを始めるには、このターゲットから考えていくことがオススメです。そのうえで、SDGs media では、アクションを考える参考になる無料の資料『SDGs達成に向けたビジネスアクションリスト』を提供しています。取り組みを考える際はぜひご活用ください。

13.1すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性(レジリエンス)及び適応力を強化する。
13.2気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。
13.3気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。
13.a重要な緩和行動の実施とその実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、2020 年までにあらゆる供給源から年間 1,000 億ドルを共同で動員するという、UNFCCC の先進締約国によるコミットメントを実施し、可能な限り速やかに資本を投入して緑の気候基金を本格始動させる。
13.b後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において、女性や青年、地方及び社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策定と管理のための能力を向上するメカニズムを推進する。

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気候変動とは

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気候変動とは、気温および気象パターンの長期的な変化のことです。このような変化は太陽周期の変化や大気・海洋の循環など、自然現象の場合もあります。しかし、特に1800年代以降は人間の活動が気候変動に大きく影響しており、化石燃料(石炭・石油・ガスなど)の燃焼が主な原因です。

このような状況を踏まえて、国連気候変動枠組条約では気候変動を「地球の大気の組成を変化させる人間活動に直接又は間接に起因する気候の変化であって、比較可能な期間において観測される気候の自然な変動に対して追加的に生ずるもの」と定義しています。

つまり、人間の活動に起因する気候の変化を「気候変動」とするということです。

たとえば、気候変動を引き起こす温室効果ガスのCO2は、自動車の運転や石炭を利用する暖房、また土地の開拓や森林伐採などによって排出されます。一方、同じく温室効果ガスであるメタンは、おもにゴミの埋立地から発生します。

これらのように、人間の活動によって気候変動が引き起こされているのです。

地球温暖化により世界的に平均気温が上昇

2019年の世界の二酸化炭素排出量合計は約335億トンです。国別の排出量は中国・アメリカ・インド・ロシアの順に多く、日本はロシアについで排出量第5位です。

1人あたりの排出量をみてみましょう。1人あたりの排出量はアメリカがもっとも多く14.5トンです。2番目に多いのはロシアと韓国で11.3トン、日本は3番目に多く8.4トンです。国別排出量で第1位の中国の1人あたり排出量は7.1トンで第6位となっています。

次に、平均気温の上昇についてです。日本では1898年以降、100年あたり1.28℃の割合で平均気温が上昇しています。世界では1880年から2012年の間で0.85℃上昇しています。

猛暑日の日数も増加しています。日本の猛暑日の年間日数は1910年以降、100年あたり1.9日増加しています。特に1992年から2021年の30年間は、統計期間初期の30年間の平均年間日数と比べて約3.3倍増加しています。

ここで紹介してきた二酸化炭素の排出や平均気温の上昇、猛暑日の増加により、台風や地震・洪水・豪雨・津波など自然災害が多発しています。日本では2018年に起きた西日本豪雨のように広範囲に大きな被害をもたらすような大雨(1時間降水量が50mm以上)が、この30年間で1.4倍に増加しています。世界でも同様に自然災害は増加しており、1967年から2016年の50年間で約8,000件の自然災害が発生しています。

パリ協定は温室効果ガス排出削減のための国際枠組み

世界全体で気候変動問題に対応するため、1995年から毎年、国連気候変動枠組条約締約国会議(COP)が開催されています。2015年にパリで開催されたCOP21でパリ協定が採択されました。

パリ協定は、2020年以降ののための新たな国際枠組みです。世界共通の目標として、世界の平均気温上昇を1.5℃に抑える努力を追求することが決められています(産業革命前比)。

1997年に採択された京都議定書は、2020年までの温室効果ガス排出削減目標を定めた枠組みです。この議定書では先進国のみに削減義務が課され、中国やインドのような新興国からの温室効果ガス排出量が急増していたことから、その効果に疑問の声が上がっていました。

一方パリ協定では、先進国・途上国問わず、すべての国が気候変動対策に向けて取り組むことが義務づけられており、歴史上で初めて、すべての国が温室効果ガス削減に取り組むことが約束されています。

気候変動の進行によって考えられる影響

生態系に及ぼす悪影響

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極端な気候変動は農業生産に大きな影響を与えています。国立環境研究所は、世界の穀物収量に対する気候変動の影響が、想定より早く悪化しているという研究結果を出しています。特にトウモロコシ・ダイズ・コメの今世紀末(2069年から2099年)の世界平均収量は、現在(1983年から2013年)と比べて、大幅な収量減少が予測されました。

海においても、気候変動が及ぼす水温上昇・水位上昇・海の酸性化などにより、海洋生物が影響を受けています。従来の分布範囲の変化やサンゴの白化・貝類の生存危険性の増加などはこれらの海洋変化に起因しています。

IUCN(国際自然保護連合)が発表しているレッドリストには14万7,500種以上の生物が登録されています。2022年時点では、もっとも絶滅の恐れが高いとされるカテゴリに4万1,459種の野生生物が記録されています。また、研究や調査が不十分で危機の現状がわかっていない生物も多く、今後さらに研究が進めば新たな種の危機が判明する可能性があります。

自然災害の増加に伴う経済損失

世界では、毎年約1億6千万人が被災しています。増加する自然災害によって約10万人が亡くなっており、被害額は約400億ドル以上です。2000年代に入ってからは、発生件数、被災者数ともに1970年代の約3倍に増加しています。

自然災害の発生件数・被害額・死者数はいずれも、アジアやアフリカ・中南米で多い結果となっています。特にアジアでは暴風雨や洪水、アフリカでは干ばつ、中南米では地震や津波による被害が大きいです。また、自然災害の犠牲者の多くが低中所得国や中低所得国に集中していることも課題と見られています。

WMO(世界気象機関)が2021年に発表した報告書によると、自然災害に伴う経済損失は拡大し続けています。その額は、1970年から2019年までの50年間で約3兆6,400億ドル(約400兆円)にものぼることがわかりました。

一方、同期間で災害による死者数は警報システムの改善により減少しています。深刻な自然災害によって、毎年多くの避難者も出ています。こうした問題に向けて国際的に協力して、包括的な災害リスク管理への投資の拡大が求められています。

100年後の夏は気温40℃越えが当たり前?

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「COOL CHOICE」という取り組みをご存知ですか? パリ協定や日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言を踏まえ、脱炭素社会に向けて日々の生活で「賢い選択」をしていこうという取り組みで、環境省が推進しています。COOL CHOICEのWebサイト内で見られるゼロカーボンアクション30では、一人ひとりが取り組める具体的なアクションが紹介されています。

また、COOL CHOICが公表する「2100年 未来の天気予報」で予測される将来は衝撃的です。この天気予報動画は、2100年にパリ協定で定められた産業革命以前からの気温上昇を1.5℃に抑えられた場合と抑えられなかった場合を、それぞれ想定して作成されています。

目標が達成できない場合、夏は全国で慢性的に気温が40℃を越え、9月に入っても猛暑日が続くと予想されています。また、冬は最高気温が25℃を越えるという予報になっており、さらに、米や大豆の生産に多大な影響を及ぼす予測が出ています。

このことからも、パリ協定が定める世界の気温上昇を1.5℃未満に抑えることは、今と同じような環境で暮らしていくために必須であることがわかります。2100年までに気温上昇を1.5℃に抑えるために、COOL CHOICEが示すようなアクションを一人ひとりが取り組むことが求められます。

気候変動に向けた緩和策と適応策とは

地球温暖化対策には2種類の対策「緩和」と「適応」があります。「緩和」では地球温暖化の原因物質である温室効果ガスの排出量削減などを目指し、「適応」では生態系や社会・経済システムの調整により悪影響を軽減します。

緩和策がそもそもの地球温暖化の原因を減らすことを目的とするならば、適応策は地球温暖化の影響に備えることを主な目的としています。予測される気候に対し、私達のライフスタイルやシステムを変容させて被害を抑えたり、影響を回避したりすることが「適応」です。また、一部の自然システムに対し、人間が適度に介入することも有益とされています。

ここでは気候変動に向けた緩和策と適応策の一部を紹介します。

再生エネルギーの利用

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再生可能エネルギーは地球温暖化の要因の1つである温室効果ガスを排出せず、国内でも生産できます。そのためパリ協定の目標達成に貢献でき、国産の資源を活用するため日本のエネルギー自給率の改善にも貢献します。

再生可能エネルギーには、太陽光発電・風力発電・バイオマス発電・水力発電・地熱発電などが挙げられます。

2019年度で日本の再エネ電力比率は18%で、ドイツやイギリスなど諸外国と比べても低い水準です。今後再エネを主力電源化するためには、欧州と同様に電力市場と連動した支援制度を導入するなどの政策が必要となります。

再生可能エネルギーについて詳しく知りたい方は、目標7の記事をご覧ください。

脱炭素(カーボンニュートラル)への取り組み

カーボンニュートラルは、温室効果ガスの排出量と、植林や森林管理など人為的な活動による二酸化炭素吸収量を差し引き、排出量を合計ゼロにすることを指します。

先程紹介したパリ協定に基づき、120以上の国と地域が2050年までに脱炭素社会(カーボンニュートラル)の実現を目指しています。

日本政府は、2020年10月に2050年を期限にカーボンニュートラルを目指すと宣言しました。その具体的な対策として「地域脱炭素ロードマップ」が策定され、2025年までに以下の2点を進めて「脱炭素ドミノ」を全国的に広げていくことを目指しています。

  • 100ヶ所以上の脱炭素先行地域の創出
  • 脱炭素重点対策を全国的に実施

また、2050年までの脱炭素社会に向けてカーボンプライシング(炭素の価格付け)の導入が検討されています。カーボンプライシングとは、炭素に価格をつけることによって排出者の行動変容を促すことを目的とした政策です。

この政策では二酸化炭素の排出量に応じて、企業や家庭が金銭を負担します。代表的な制度として炭素税や排出量取引制度があり、日本では議論が進んでいるものの本格的な導入には至っていません(2022年11月時点)。

一方、日本でも炭素税に相当する「地球温暖化対策税」は企業を対象にして2012年から導入されています。

カーボンニュートラルや中小企業によるCO2削減について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

3R(リデュース・リユース・リサイクル)

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3Rとはゴミを出さないアクションで、リデュース(Reduce)・リユース(Reuse)・リサイクル(Recycle)の総称です。

リデュースとは、製品の製造段階での資源の削減や廃棄物の発生を減らすことで、耐久性の高い製品の提供を指します。企業は、できる限り長く使えるよう耐久性を工夫したり、なるべく少ない材料で構成したりすることで貢献でき、消費者はマイバッグやレンタル・シェアリングシステムの利用や詰め替え製品を選ぶことなどで貢献できます。

リユースとは、使用済み製品の使用や、繰り返し使用できる製品の提供を指します。企業は使用済み製品の回収や再利用ができ、消費者はリユース回収やフリーマーケットの活用が挙げられます。

リサイクルとは、廃棄物を原材料やエネルギー源として活用することです。企業はリサイクル原材料の使用や自社の使用済み製品の効率的なリサイクルまたは仕組みづくり、消費者は分別回収への協力やリサイクル製品の利用など行動できます。

3Rの他にもあるアクションについて興味のある方は、以下の記事をご覧ください。

その他にもある気候変動の適応策

気候変動の抑制には緩和がもっとも必要で重要な対策です。しかし、緩和策の実施だけでは避けられない影響に対して、私たちはその被害の軽減と備えが求められます。

気候変動の具体的な適応策として、災害への備えや熱中症対策・水資源の確保・農作物の品種改良などが挙げられます。特に防災や熱中症対策などは、日々の生活に比較的取り込みやすい対応策です。

温暖化自体を防ぐことは困難ですが、緩和と適応策の2つをうまく組み合わせて気候変動に対処することが重要です。

まとめ

ここまで、目標13の内容や課題について紹介してきました。気候変動の影響は大きく、平均気温の上昇や生態系への悪影響など早急に対処すべき多くの課題があります。自然災害の増加とそれがもたらす甚大な被害も見逃せません。

こうした課題の解決に向けて、個人が直接的に良い影響を与えることは難しいかもしれません。しかし、まずは課題や現状を知ることが大切です。

この記事を読んで学んだ取り組みを、周りに伝えたり自分でさらに調べたり取り組んだりしてみてください。

SDGs media では他の目標についても解説しています。気になる目標があれば、画像をクリックして解説記事を読んでみてください。各目標の詳細やSDGs自体について、企業とSDGsについてなど興味を持った方は、ぜひSDGs media で関連情報をご覧くださいね。

▶SDGsとは?17の目標内容と日本の政府・企業の取り組みを徹底解説 を読む

▶企業がSDGsにいま取り組むべき理由を解説 を読む

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更新日:2022年10月21日

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