住み続けられるまちづくりを 2022.12.15 ［更新日：2023.10.18 ］

SDGs目標11 住み続けられるまちづくりをを解説｜世界と日本の課題とは

SDGsがネットやテレビで紹介されると、SDGsに関心を持つ方が増えていきます。SDGsの目標それぞれの内容を知って、自身で貢献したり会社や学校で取り組みを検討したりと具体的な行動を取る機会もあるでしょう。

SDGsの目標11は「住み続けられるまちづくりを」。年代や国籍・性別を問わず、誰もが安心して住み続けられるまちの実現を目指し、人と環境どちらにも配慮したまちづくりが求められます。

今回の記事では、SDGs目標11の内容と関連する国内外の課題やキーワードについて解説します。

今回の記事は以下のような方にオススメです

SDGs目標11の内容を詳しく知りたい
自社事業や取り組みと目標11の関係を考えたい
子どもにわかりやすく説明したい

目標11「住み続けられるまちづくりを」の概要

目標11のテーマは「包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する」です。子ども・高齢者・外国人・障がい者など、すべての人が安心して住み続けられる持続可能なまちづくりに関する内容が盛り込まれています。

掲げられたターゲットは10個。安全で安価な住宅サービスの確保・スラムの改善・公共交通機関の拡大・災害による死者や被災者の削減など、社会的に脆弱な立場にある人も含むすべての人が安心して住み続けられるまちづくりを目指しています。

また、対象となるのは人だけではありません。世界の文化遺産や自然遺産の保護・保全の強化、大気汚染・廃棄物の管理など環境への悪影響を減らすためのターゲットも定められています。

目標11のターゲット一覧

以下の表でSDGs目標11のターゲット一覧を紹介しています。各ターゲットを読むとどんなゴール・課題が目標11に含まれるのかイメージがわくでしょう。

企業・個人でSDGsの達成に貢献する取り組みを始めるには、このターゲットから考えていくことがオススメです。そのうえで、SDGs media では、アクションを考える参考になる無料の資料『【17目標別】企業のSDGsアクションリスト｜345種類の施策から自社の取り組みを探そう』を提供しています。取り組みを考える際はぜひご活用ください。

11.1	2030 年までに、すべての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。
11.2	2030 年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。
11.3	2030 年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。
11.4	世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。
11.5	2030 年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。
11.6	2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
11.7	2030 年までに、女性、子ども、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。
11.a	各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。
11.b	2020 年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ(レジリエンス)を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組 2015-2030 に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。
11.c	財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靱(レジリエント)な建造物の整備を支援する。

住み続けられるまちづくりとは

目標11のテーマに「レジリエント」という言葉が使われています。レジリエントとは、「柔軟性」「回復力のある」「強靭」などを意味します。

目標11におけるレジリエントとは、災害のような自然リスクと人的リスクに柔軟に対応できるようになることを意味します。レジリエントは目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」にも関わっている用語です。

災害の発生率と経済的影響

目標11　画像１

日本は災害の多い国です。近年、地震や台風・洪水など大規模な自然災害が毎年のように発生しています。

日本の自然災害発生件数は過去約50年間で増減はあるものの、全体的に増加傾向にあります。特に豪雨災害を引き起こす大雨（1時間降水量50mm以上）の発生率は30年間で1.4倍に増加しており、気候変動によって今後水害が頻発すると懸念されています。

画像参照：日本の自然災害発生件数及び被害額の推移｜中小企業庁

災害による経済損失に関して、WMO（世界気象機関）は過去50年間に起きた気象災害による経済損失が全世界で約400兆円にのぼると発表しました。これは、暴風雨や洪水・干ばつなど世界の気象災害が、過去50年で5倍増加していることが関係しています。

1985年から2015年の間、各国の自然災害被害額（1人当たり）を比較すると、ニュージランドが一番多く5,912ドル、次いで日本が3,385ドル、アメリカが2,336ドルです。これら3カ国を除くとほとんどの国では被害総額が1,000ドルを下回り、日本の被害総額が諸外国に比べて高いことがわかります。

また内閣府によると、2011年に発生した東日本大震災による経済損失は約16兆円から25兆円に達します。2005年にアメリカで発生したハリケーン「カトリーナ」による経済損失も約700億ドルから1,300億ドルと算出されているため、一度の大きな自然災害によって甚大な経済損失をもたらすことがわかります。

災害による移住者・避難者の数

災害による移住者や避難者の数が増加しています。

東日本大震災発生後には最大で47万人の避難者が出ました。避難者の数は年々減少していますが、復興庁によれば2022年4月時点でいまだに約3.5万人の避難者が全国に点在しています。

アメリカでは洪水や山火事など、気候変動によって発生する災害が原因で移住者が増加しており、2050年には世界で約2億人以上が移住を迫られる可能性があると懸念されています。

スイスの非営利団体IDMCによると、2020年災害による移住は世界で3,070万件にのぼります。

さらに、アメリカのルイジアナ州の小島やアラスカ州では地域住民全員が、地盤沈下・土壌沈下により移住を迫られる事態が発生しています。これらのように気候変動によって移住を強いられる「気候難民」が生まれています。

交通機関・インフラ整備の重要性

災害発生時の救命活動や復興・復旧支援のために、防災や震災対策・防雪など道路整備は欠かせません。東日本大震災のような大規模災害時に備えて、民間企業との協力・連携が重要です。そのため、災害発生時に道路整備を迅速にできるよう、政府と民間企業で災害協定が結ばれています。

交通機関・インフラの整備は、安心して日々を暮らすためにも必要です。しかし過疎化が進行する地域では、交通機関の維持・確保が困難であるという課題があります。交通機関は地方に住む高齢者にとって生命線であり、地域活性化の面でも交通機関の充実が必要です。

2020年には、特に過疎地の移動の需要に対応するため、持続可能な運送サービスの確保を目的とする法改正が行われました。また地域公共交通の活性化・再生に向けて、多くの地域でコミュニティバスの運行や新たな公共交通計画が策定されました。

さらに、日本では高度経済成長期以降に集中的に整備された道路・トンネル・河川・下水道などインフラの老朽化が深刻な問題となっています。2022年版国土交通白書では、2040年には道路橋・トンネル・港湾施設の半分以上、河川施設・下水道の4割弱が建設後50年以上経過すると公表されています。さらに同書では2025年までの達成目標として、以下などの目標が掲げられています。

防災・減災が主流となる社会の実現
持続可能なメンテナンス
持続可能で暮らしやすい地域社会の実現
経済の好循環を支える基盤整備　など

これら目標の達成やインフラの長寿命化・機能向上・効率化を目指し、必要な社会資本の整備を戦略的かつ計画的に進めていく必要があります。

都市部で起こると考えられる5つの問題

世界中で人口が増加し続けています。一方、人口が減っている国でも、人口の過密化が問題となっていることを知っていますか？　都市に住む人口が増えるに伴い、都市部で起こると考えられる5つの問題を紹介します。

1. 人口集中（過密）

国連によると2020年時点で世界人口の約55％が大小の都市に居住しています。都市に住む人々の数は2030年に50億人、2040年には60億人まで増加すると予測されています。特に東京の人口は2025年までに世界1位になると予測されており、日本の過密度は世界的にも高くなっています。

人口の過密化は大気汚染やごみ処理問題・感染症リスクの増加・通勤ラッシュなどをもたらします。同時に都市人口の高齢化も進んでおり、高齢者向け施設の整備なども迅速な対応が求められます。

また、過密化の問題はその地域だけに限ったことではありません。都市への人口流出に伴い、地方では地域経済や産業の担い手不足・公共機関の撤退や縮小・放棄地の増加などの問題が発生しています。このように都市部の過密化は、地域コミュニティの機能低下にも繋がっています。

2. スラム街や貧富の形成

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人口が増加した都市部では貧富が生まれ、スラム街が形成されます。スラムは都市部で貧しい人々が集まって住んでいる地域です。特に南米やアジア・アフリカなどに多く存在し、農村から都会に出てきたが定職に就けなかった人々や、都市の経済発展に伴った賃金を得られなかった人々などによって形成されます。

スラム街では公共サービスの欠如や衛生状態が悪い、もしくは安全が保障されていない状況などが多く発生しています。誰もが都市部で安全に暮らし続けるために、国際連合人間居住計画（UN-HABITAT）は世界のスラム問題の解決に向けて社会面・環境面で持続可能な都市・まちづくりを進めています。

3. 犯罪の多発化

人口の多い都市部では、犯罪件数が多くなっています。これは過密地域では、犯罪に巻き込まれる人の母数が多いことが関係します。

2021年に発生した刑法犯数の上位は東京・大阪・埼玉・愛知・神奈川であり、大都市圏とその周辺が占めています。

4. 大気汚染

大気汚染は工場の生産活動や車の排気ガスなどの人的要因と、火山の噴火や森林火災などの自然現象によって発生します。1970年代後半からは都市・生活型の大気汚染が問題となり、自動車による大気汚染は人口が集中する都市部や工場地帯で頻発しています。

もともと大気汚染は自然の浄化作用によって処理されていました。しかし、人間の活動量が自然の処理能力を越したことにより、自然環境の汚染や生態系の破壊をもたらし、人にも被害を及ぼしています。

温室効果ガスの大部分を占める二酸化炭素の1人当たり排出量は、アメリカが14.5トン、次いでロシアと韓国が11.3トン、日本の8.4トンの順に多くなっています（2019年）。

画像参照：世界の二酸化炭素排出量に占める主要国の排出割合と各国の一人当たりの排出量の比較（2019年）｜JCCCA 全国地球温暖化防止活動推進センター

また、大気汚染は酸性雨や光化学スモッグ・黄砂・PM2.5などを引き起こします。酸性雨は森林や農作物を枯らしたり、水中生物へ被害を及したりなど自然界への影響が甚大です。光化学スモッグや黄砂・PM2.5は人の健康被害に対する影響が大きく、視力や呼吸に支障が出る場合があります。

WHOの発表によれば、2019年世界人口の99%はWHOが定める待機の品質ガイドラインレベルに達していない所に住んでおり、2016年には420万人が屋外の大気汚染によって寿命を縮めていると推計されています。

5. 騒音トラブル

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住居が密集する都市部では、住民同士の騒音トラブルも発生します。

2020年全国の郊外苦情受付件数は81,557件数で、そのうち騒音に関する苦情は4,335件にのぼります。

掃除機やエアコン・ドアの開閉音・音響機器・ペットの鳴き声など、私たちが普段の生活をする際に発生するものを「生活騒音」と言います。苦情件数のうち生活騒音の割合は少ないですが、人口が多い都市部のマンションやアパートでは騒音トラブルが起きやすく、都市部の人口集中と騒音問題は密接に関わっていると言えます。

2022年時点で生活騒音を規制する法律はありませんが、騒音トラブルのために住居を変えたり、生活リズムの違いによって苦情が寄せられたりしており、都市部の騒音トラブルが悲惨な事件を引き起こした事例もあります。

環境省は生活騒音に困っている場合、住民間のトラブルを防ぐためにも住宅の管理人に相談することや、各地方公共団体の相談窓口に頼ることを推奨しています。また、騒音が改善されないために訴えられ、民事訴訟に発展した事例もあるため、各個人が騒音防止の配慮・マナーの向上などを図ることが必要です。

安全に暮らすために個人・都市ができること

ここまで都市部で起こると考えられる問題を紹介しました。それらに対して、私たちはどのように対策できるでしょうか。

ここでは、個人と都市のそれぞれが安全に暮らすためにできる対策を紹介します。

災害対策

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個人でできること

個人でできる災害対策は、家具の固定・食料／飲料の備蓄・非常用バッグの用意・避難場所／避難経路の確認・防災訓練への参加・安否確認の方法の決定などがあり、すぐに始められるものも含まれています。

本記事の「災害の発生率と経済的影響」でも触れたように、日本は洪水や土砂災害に繋がる大雨の回数が増えていたり、世界有数の火山国のため地震が多発していたりなど、自然災害が多発している国です。

そのため、災害への関心は高いものの、その意識が防災行動に結びついていない「防災対策の実効性」が課題としてあげられます。自分自身を守る・周囲の人を助ける意識を高めるためにも、家族で防災会議を開き家の中で安全な場所を確認したり、消火・火気器具などの安全点検を行ったりなど、平常時から防災の関心を高めることが重要です。

また、国土交通省が提供している防災ポータルでは、被害想定や路線情報、災害時に活用できる被害状況や気象状況などがまとめられています。そうした情報を平常時から把握しておくことで、災害時にも落ち着いて命を守る行動ができるようになります。

都市・まちができること

自治体は防災に対する指針や対応について策定することで、地域住民への防災意識向上を呼びかけられます。

たとえば、東京都は「東京防災プラン2021」を策定しています。自然災害に対する防災対策を迅速かつ計画的に推進していくための事業計画です。自助や共助を担う都民・地域・企業、公助を担う都が一体となって本防災プランの取り組みを進めることで、安心安全な東京を目指しています。プランには発生時を想定したシナリオ設定や、感染症と自然災害のような複合災害への備えなどが盛り込まれています。

また、大阪府は「大阪府地域防災計画」を策定しています。防災対策や災害時に行政や公共機関がとるべき行動の指針を定め、府民の命・身体・財産を災害から守ることが目的です。

さらに、防災・減災のためには建物の耐震化が欠かせません。阪神・淡路大震災では、死因の8割以上が建物の倒壊などによる圧死とされています。それらを防ぐことができれば、出火や火災の抑制・救助の妨げになる瓦礫の軽減などが期待できます。

気候変動対策

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個人でできること

個人が簡単に始められる対策として、節電節水を心がける・公共交通機関を利用する・廃棄食品を減らすなどが挙げられます。

環境に配慮した製品を選ぶことも、気候変動対策に貢献できる方法の1つです。人や環境に配慮した消費行動であるエシカル消費を心がけたり、フェアトレード認証ラベル・適切に管理された森林の木材を認証するFSC認証などが付いている商品を選んだりできます。

また自宅で契約している電力会社を、再生可能エネルギーを提供している会社に変更することで気候変動対策に貢献できます。

再生可能エネルギーとは、太陽光や風力・地熱・水力・バイオマスなどを原力とするエネルギーです。化石燃料と異なり温室効果ガスのCO2を排出しないため、再生可能エネルギーを提供する電力会社を選ぶことで家庭でのCO2排出量を削減できます。

▶再生可能エネルギーについて詳しく知りたい方はこちら

都市・まちができること

各自治体は気候変動に対応するために政策や計画を策定しています。ここではその一部を紹介します。

京都府が定める「気候変動適応策」は、地球温暖化の緩和策と適応策を同時に推進し、より効果的な地球温暖化対策を推進することが目的です。

福岡県の「福岡県地球温暖化対策実行計画」では、温室効果ガス排出削減や吸収源対策・気候変動による被害を軽減するための適応策に取り組むことが目的です。計画に基づく取り組みの進捗や達成状況は、毎年公表されています。

持続可能な素材を活用した建築物も、気候変動対策として有効です。持続可能な素材として、企業が独自に開発したSolido（原材料の約6割に、火力発電所で発生する石炭灰やコーヒー豆のかすなど再生材料・廃棄物が使用されている）やPANECO（廃棄衣料品を原料とする繊維リサイクルボード）があります。また、竹やコルクなど自然界にも持続可能な素材があります。

地方都市や自治体などは、ここで紹介したような環境に負荷の少ない素材を積極的に使うことで、気候変動対策に貢献できます。

画像参照：SOLIDO

画像参照：PANECO

他にもある目標11に関連する課題のキーワード

地方創生

内閣府は「地方創生SDGs」を推進しています。地方の人口減少や地域経済の縮小を克服し、持続可能なまちづくりと地域活性化を進めるには、行政と民間企業・市民などの連携が必要です。

内閣府が推進する地方創生SDGsとは、持続可能なまちづくりや地域活性化をSDGsの理念に沿って行う取り組みです。SDGsを取り入れることで、行政・民間企業・市民の異なる立場のステークホルダーが共通言語を持つことができ、効率的に課題解決が進められます。

また、地域活性化として特産品を活用した商品開発や、市民参画型の地域プロモーションなどが行われています。地域独自の魅力を発信することで、地域住民とそこを訪れる人々との交流や地元の活性化が期待されています。

SDGs未来都市

SDGs未来都市とは、SDGsの達成に向けた優れた取り組みを提案する都市のことです。SDGsの理念に沿った取り組みを推進する都市や地域のなかから、経済・社会・環境の3分野で新たな価値の創出や、持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い都市・地域が選定されます。2018年から2021年の間に、124都市がSDGs未来都市として選ばれています。

未来都市のなかには、世界農業遺産とSDGs目標の連動、人・知恵・資源のつながりの再構築によって、持続可能な地域づくりの実現を目指している宮城県大崎市や、ウミガメの森と水産業・山と林業・再エネ事業を連携させて、地域産業のブランド化を進めている徳島県美波町など、全国に未来都市が存在しています。

スマートシティ

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スマートシティとは、ICTを活用し課題解決を進める持続可能な都市や地域のことです。

デジタル化やAIの発展など新技術をまちづくりに取り入れることで、市民生活の質向上や都市生活の効率性を図ります。

スマートシティは今後のまちづくりの基本となるべきテーマです。そのため、2021年内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省は、スマートシティの実現に取り組む地方公共団体の事例などを踏まえてガイドブックを作成しました。このガイドブックにはスマートシティに取り組む意義や進め方がまとめられており、本資料を活用して多くの都市・地域がスマートシティを実現することを目指しています。

コンパクトシティ

日本は人口減少・高齢化などの問題に直面しています。その状況下で持続的な成長を実現するために、限られた資源・社会インフラを賢く使える集約型の都市構造（コンパクトシティ）の形成を目指しています。

持続可能な都市経営（行政サービスの効率化）・高齢者の生活環境・子育て環境・地球環境・防災／減災のためにも、このコンパクトシティのニーズが高まっています。

コンパクトシティ形成のために、国土交通省を中心としたコンパクトシティ形成支援チームが構成されました。現場のニーズに沿った支援策の充実や、モデル都市の形成・取り組み成果などの可視化に取り組んでいます。

バリアフリー

目標11　画像９

バリアフリーとは、すべての人が不自由なく安心して暮らすために、社会に存在する障壁（バリア）を無くすことを意味します。社会には多様なバリアが存在しており、おもに物理的・制度的・文化情報面・意識上の4種類に分類されます。バリアフリーの詳しい情報は、以下の記事でご覧ください。

バリアフリーを阻む4つの社会的バリアと対策｜問題点を紹介

バリアフリーという言葉に聞き覚えがあっても、実際に何が行われているのか具体的なことは知らないという方もいるのではないでしょうか？　段差をなくすという意味だと認識している方が多いか…

SDGs media編集部

ハザードマップ

ハザードマップとは、防災マップやリスクマップなどと呼ばれる場合もある、自然災害による被害の軽減や防災対策のために被災想定区域や避難場所・避難経路などを示した地図です。洪水や地震・津波など、各自然災害に応じたマップが作成されています。

このハザードマップの作成は、防災や減災・危機管理対策の一環として緊急課題となっています。

日頃から自分の住んでいる地域のハザードマップを確認しておくことが、緊急時に役立ちます。住所を検索すれば、その地域のハザードマップがネットでも確認できます。国土交通省のハザードマップポータルサイトでは、災害リスク情報や被害想定規模を確認できるので、自分の住む地域のハザードマップを確認してみてください。

まとめ

ここまで、目標11の内容や課題について紹介してきました。

持続可能で住み続けられるまちづくりは急いで取り掛かるべき重要な課題です。過密化や少子高齢化が進行するなか、効率的かつ効果的な対策が求められます。

課題解決のために、1人で直接的な良い影響を与えることは難しいかもしれません。しかし、まずは課題や現状を知ることが大切です。

この記事を読んで学んだまちづくりに関する取り組みを、周りに伝えたり自分でさらに調べたり取り組んだりしてみてください。

SDGs media では他の目標についても解説しています。気になる目標があれば、画像をクリックして解説記事を読んでみてください。各目標の詳細やSDGs自体について、企業とSDGsについてなど興味を持った方は、ぜひSDGs media で関連情報をご覧くださいね。

▶SDGsとは？17の目標内容と日本の政府・企業の取り組みを徹底解説　を読む

▶企業がSDGsにいま取り組むべき理由を解説　を読む

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参考サイト：

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