飢餓をゼロに 2022.11.24 ［更新日：2023.10.17 ］

SDGs目標2 飢餓をゼロにを解説｜世界と日本の課題とは

SDGsがネットやテレビで紹介されると、SDGsに関心を持つ人が増えていきます。SDGsの17種類の目標それぞれの内容を知って、自身で貢献したり会社や学校で取り組みを検討したりと具体的な行動を取る機会もあるでしょう。

SDGsの目標2は「飢餓をゼロに」。2030年までに世界中の飢餓を撲滅することを目指しており、特に貧困層や幼児など弱い立場にいる人への支援が重要です。

日本でも飢餓に関する問題があり、食品ロスや栄養格差・食料安全保障などの課題が残ります。

この記事では、SDGs目標2の内容解説と関連キーワード、さらに飢餓が起こる原因などについて解説します。

今回の記事は以下のような方にオススメです

目標2の内容を詳しく知りたい
自社事業の取り組みと目標2の関係性を考えたい
子どもにわかりやすく説明したい
目標2に関連する用語が知りたい

目標2「飢餓をゼロに」の概要

目標2は食料やその生産基盤である農業に関する目標です。掲げられたターゲットは8個。

2030年までに飢餓を撲滅し、特に子どもや若年女子の栄養不良を解消するなど、すべての人がいつでも安全で栄養のある食料を得られるようにすることを目指しています。

また、持続可能な農業の推進を目指して、農業従事者の所得を倍増させることや、持続可能な食料生産システムを確保するなどの目標も掲げられています。さらに、世界の市場における歪みや貿易制限の是正など、食に関わる経済的な問題も明示されています。

目標2のターゲット一覧

以下の表でSDGs目標2のターゲット一覧を紹介しています。各ターゲットを読むとどんなゴール・課題が目標2に含まれるのかイメージがわくでしょう。

企業・個人でSDGsの達成に貢献する取り組みを始めるには、このターゲットから考えていくことがオススメです。そのうえで、SDGs media では、アクションを考える参考になる無料の資料『S 【17目標別】企業のSDGsアクションリスト｜345種類の施策から自社の取り組みを探そう』を提供しています。取り組みを考える際はぜひご活用ください。

2.1	2030年までに、飢餓を撲滅し、すべての人々、特に貧困層及び幼児を含む脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養のある食料を十分得られるようにする。
2.2	5歳未満の子どもの発育阻害や消耗性疾患について国際的に合意されたターゲットを 2025 年までに達成するなど、2030 年までにあらゆる形態の栄養不良を解消し、若年女子、妊婦・授乳婦及び高齢者の栄養ニーズへの対処を行う。
2.3	2030年までに、土地、その他の生産資源や、投入財、知識、金融サービス、市場及び高付加価値化や非農業雇用の機会への確実かつ平等なアクセスの確保などを通じて、女性、先住民、家族農家、牧畜民及び漁業者をはじめとする小規模食料生産者の農業生産性及び所得を倍増させる。
2.4	2030年までに、生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭 (レジリエント)な農業を実践する。
2.5	2020年までに、国、地域及び国際レベルで適正に管理及び多様化された種子・植物バンクなども通じて、種子、栽培植物、飼育・家畜化された動物及びこれらの近縁野生種の遺伝的多様性を維持し、国際的合意に基づき、遺伝資源及びこれに関連する伝統的な知識へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を促進する。
2.a	開発途上国、特に後発開発途上国における農業生産能力向上のために、国際協力の強化などを通じて、農村インフラ、農業研究・普及サービス、技術開発及び植物・家畜のジーン・バンクへの投資の拡大を図る。
2.b	ドーハ開発ラウンドの決議に従い、すべての形態の農産物輸出補助金及び同等の効果を持つすべての輸出措置の並行的撤廃などを通じて、世界の農産物市場における貿易制限や歪みを是正及び防止する。
2.c	食料価格の極端な変動に歯止めをかけるため、食料市場及びデリバティブ市場の適正な機能を確保するための措置を講じ、食料備蓄などの市場情報への適時のアクセスを容易にする。

飢餓はどういう状況なのか？

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飢餓とは、食べ物を十分に得られず栄養不足の状態にあることを指します。身長に対して最低限必要な体重を維持し、年齢や性別・体の大きさ・活動量に適したカロリーを摂取できているかが基準になります。

飢餓になる（飢餓状態）と、身体は限られたエネルギー量で生命活動を維持しようとするため、体や脳の動きが鈍くなり、物事への集中や積極的な活動ができなくなります。

また、飢餓は体の免疫力も弱めます。特に飢餓状態の子どもは、はしかや下痢といった一般的な病気で命を落としてしまうことがあります。

ユニセフは飢餓の影響を受けている人が2021年には8億2,800万人に達したと公表しており、国連食糧農業機関（FAO）の「世界の食料安全保障と栄養の現状」（2020）では、2030年までに8億4,000万人を超えると推定されています。

また、2019年には栄養不良の人々の半分以上がアジアに、3分の1以上がアフリカに暮らしていることもわかっています。この傾向が続くと、2030年には世界の飢餓の地理的分布が大きく変わる可能性があり、アフリカが栄養不足人口の一番多い地域になると予測されています。

画像参照：世界の飢餓の地理的分布（2019年と2030年予測）｜日本ユニセフ協会（PDF）p.14

次に慢性的な飢餓と突発的な飢饉の2種類の飢餓について解説します。

慢性的な飢餓とは

慢性的な飢餓とは、継続的な食料不足のために慢性的な栄養不足に陥ることです。栄養不足人口の大半を占めるにも関わらず、世界から比較的注目されることが少なく、解決が後回しになっています。

慢性的な飢餓の原因は農業の生産性が低い、雇用賃金が安いなどの地域の問題だけではありません。農産物の価格変動や不公正な貿易の仕組みなど、国際的な問題が複雑に絡み合っています。

また、死因が餓死ではなく栄養不足による病死であることも、緊急性が低いとされる要因の1つです。慢性的な飢餓の支援には、将来自力で食料を手に入れられるよう自立を支援することと、根本的な課題の解決が求められます。

さらに、新型コロナウイルス感染症の流行によって2020年世界の飢餓が悪化し、パンデミックが発生してから1億5,000万人増加したと推計されています。

突発的な飢饉とは

突発的な飢饉とは、特定の国で起こる自然災害や紛争など、突発的な原因によって起こります。そのため食料が急激に不足し、多くの人が一度に重度の栄養不足に陥ることで、餓死に至ることもあります。

飢餓が緩和されるまでの一定期間、食糧を緊急で支援することが必要なので、ニュースでも取り上げられることが多く世界から注目されます。

飢餓が起こる原因3例

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ここまで飢餓とはどういう状況かを解説しました。飢餓が起こる原因はさまざまありますが、次にその3例を紹介します。

1.慢性的な貧困

慢性的な貧困は、長期的な社会構造の問題に由来します。農民は資金不足のために農業に必要な土地や水・種などを手に入れられず、自給自足ができません。自給自足ができなければ食料を得られず、貧困や飢餓から抜け出すことは困難です。

また、金銭的・時間的余裕が無いため子どもに教育を受けさせられず、貧困の連鎖が続いています。これらの点からも、慢性的な貧困が飢餓の大きな要因であることがわかります。

2.自然災害

地震や津波・干ばつなどの自然災害は、農作物に直接被害を与えます。また、こうした自然災害によって人々は家や仕事など生活基盤を失うことになり、経済的・物理的にも食糧を手に入れることが難しくなります。

近年は気候変動の影響もあり、自然災害による被害は一層深刻化しています。

3.紛争

国際連合世界食糧計画によると、世界の飢餓人口の60%は紛争地域に住んでいます。紛争が発生すると、人々は難民キャンプなどへの避難を強いられます。それは家や農地などの財産を手放すことを意味します。

また、難民キャンプに行っても十分な食料が得られる保証はありません。紛争が長引くと家へ帰ることもできず、地元に残ったとしても危険な状態では農作業も滞り、食糧の確保は困難になります。

飢餓による食糧不安・栄養不良が引き起こすこと

ユニセフが公表した世界子ども白書2019では、世界の5歳未満時の3人に1人が、栄養不足・過体重であると報告されています。栄養不良になる理由として、健康的な食事や栄養のある食料が高価で手が届きにくいことが挙げられます。

生後6カ月から2歳の間に十分な栄養を得られていないと、発育不良や免疫力の低下・感染症の増加などに繋がります。

一方、上記のような身体の衰弱に加えて、過体重や肥満といった健康被害も発生しています。これは、子どもがファストフードや過度な糖分の入った飲み物が与えられる状況が増えたことが関係しています。

また、子どもの栄養不良は身体的・知的な発達遅延だけではなく、国の経済損失にも繋がります。

飢餓や栄養不良の根本的な解決には、食品の表示を正確でわかりやすいものにしたり、健康的かつ安価な食料の提供を食糧メーカーに促したりするなど、不健康な食生活の原因にも取り組まなければなりません。

飢餓を救う支援｜持続可能な農業システムの実現

飢餓を救う支援の1つ、持続可能な農業システムについて解説します。

先述の通り、世界には飢餓に苦しむ人口が8億人を超えています。その解決策の1つとして、継続して安定した収穫ができる「持続可能な農業」があります。今後も増えると推定されている飢餓人口のニーズに応えるために、農業のシステムを変えることが求められます。

従来の農業は、森林伐採や化学肥料によって土地を劣化させ、少しずつ作物の生産量を減少させてきました。そのため、環境に負荷を与えず、かつ農業生産者に利益をもたらす持続可能な農業を目指す必要があります。

持続可能な農業には、気候変動を加速させる森林伐採を回避することが不可欠です。加えて、日陰の下で健康に育つ樹木が土壌の状態も回復させることから、植樹も農業の持続可能性の向上に役立ちます。

さらに、途上国の農業生産能力向上のために農村インフラやサービス・技術開発などへの投資の拡大が求められます。

世界の食料状況

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食料供給のバランス

2020年の世界の穀物生産量は約27億トンです。もしこれが世界の人口80億人に分配されれば1人あたり年間約337キログラム以上食べられることになります。

飢餓の問題が解決されない理由を、あらゆる問題が複雑に絡み合っているからだと先述しましたが、先進国では経済的な豊さが食品ロスを招いています。

必要以上に購入したり、傷んだらすぐに捨ててしまったりなど、豊かさゆえの問題が見られます。また、食べ物が豊富にあることから品質や鮮度・見た目など、消費者の求める基準が高すぎることも食品ロスの一因です。

途上国では慢性的に食料不足な地域が多いにも関わらず、出荷前の農作物が3分の1程度も廃棄されることがあります。これは農家の保存設備が不十分だったり、市場までの輸送手段が無かったりすることが原因です。

以上のように、先進国と途上国の間では食の不均衡が起きています。食品の生産に使われた土地や水・労力・資材を無駄にしない、かつ廃棄処理に伴う温室効果ガスの発生を抑えるために、必要な分だけ輸入・購入して食料廃棄や食品ロスを防ぐことが必要です。

食品ロス問題

食品ロスとは、本来食べられるのに捨てられてしまう食品です。2017年時点で、全世界で生産されている食料の3分の1である約13億トンが廃棄されています。

日本の食品ロスは2019年時点で570万トンに及び、日本国民1人当たりお茶碗1杯分の食べ物が毎日捨てられていることに相当します。

先程紹介したように、食品ロスでは食べ物が無駄になるだけではありません。処理工場までの運搬や焼却処理の際の温室効果ガスの排出、土地・水などの無駄遣いなど、これらは環境悪化や将来的な食料危機にも繋がります。

日本は2030年までに、食品関連事業者から発生する事業系食品ロスを2000年度比で半減する目標を定めています。その目標達成に向けて、今後とも事業者や省庁・消費者一人ひとりが連携して、食品ロスの削減に取り組むことが求められます。

食品ロスの問題は以下の記事でも紹介しています。詳しく知りたい方はご覧ください。

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食料安全保障

外務省によると、食料安全保障とは「十分で安全かつ栄養ある食料に『誰でも』『どんなときにも』『アクセスできる（入手・購入できる）』こと」と定義されています。

ただ、栄養のある食料は高価であることや所得格差によって、世界の30億人（2019年時点）が経済的な理由で健康的な食生活が送れていないと推定されています。食料安全保障は世界が共通して抱える課題で、特にアジアやアフリカで深刻な状況が続いています。

また、日本は食料の多くを輸入に頼っているため、国内の農業生産量の拡大を目指しつつ、世界全体の食糧生産を促進して、安定的な農産物市場や貿易システムを形成していかなければなりません。

他にもある目標2に関連する課題のキーワード

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食料自給率

食料自給率とは食料を自給している割合を示します。「日本全体に供給された食料」に占める「日本で生産した食料」の割合で表されます。

食料自給率を計算する際に用いるものさしは2つあり、カロリーベースと生産額ベースです。カロリーベースは、もっとも基礎的な栄養価であるカロリーに着目しています。生産額ベースとは、食料の生産・輸入・加工・流通・販売などの経済活動による精算額や輸入額を基にしています。

カロリーベースで100％の食料自給率を超えているのは、カナダ・オーストラリア・アメリカ・フランスなど。日本のカロリーベースの食料自給率は他の先進国と比べて低く、38%です（2019年）。

つまり、62%の食料を輸入に頼っています。食料自給率が低いと輸入のリスクや安定供給・不測時の食料安全保障などに影響を及ぼします。

こども食堂

こども食堂は、子どもに無料または安価な食事を提供しており、おもに地域住民などの民間で運営されています。こども食堂は栄養ある食事の提供はもちろん、家庭における共食が困難な子どもにだんらんの場を提供する役割も担っています。

個人や組織による自発的・自主的な取り組みであるものの、その数は年々増加して2021年には全国約6,000箇所を超えています。

こども食堂の取り組みはさまざまで、子どもへの食事の提供だけでなく孤食の解消や住民との交流・地域コミュニティでの居場所の提供・食育など、その役割は多岐に渡ります。

フードバンク

フードバンクとは、規格外品や包装の印字ミス・賞味期限が近いなど、食品の質に問題はないが通常販売が困難な食品を福祉施設などへ無料で提供する団体・活動のことです。全国で約140団体が活動しています。

フードバンクは食品ロスの削減だけでなく、生活困窮者に支援することからも有益な取り組みです。農林水産省によって、スタートアップ団体へのサポートや運営基盤の強化などの支援が行われています。

栄養格差

ライフスタイルの多様化や核家族化により、子どもが1人で食事をする機会が増えています。そして、栄養格差には社会経済的な要因が関連しています。

たとえば貧困世帯の子はそうでない子に比べ、成長に欠かせないタンパク質やビタミン・ミネラルが不足しているなど、栄養面の格差が見られます。子どもの貧困の背景には所得格差の拡大や離婚によるひとり親世帯の増加などが関係しています。

栄養格差は大人の間でも広がっています。厚生労働省の調査（2018年）によると、世帯収入が200万円未満の人々は600万円以上の人々に比べて、主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を取る頻度が低いことがわかりました。

これに関係して、所得の少ない人々は野菜摂取量が低く、歯の本数が20歯未満である割合が高いことが明らかになっています。

農業労働人口の減少

農業従事者数は年々減少し続けており、2021年の従事者数は約130万人です。2015年には約175万人だったため、6年で約45万人減少しています。

農業従事者の高齢化も進んでおり、平均年齢が67.9歳、農業労働力の主力となる約7割が65歳以上です。加えて、新しく農業に参入する新規就農者数は2015年の65,000人から緩やかに減少しています。

農業に従事する人口は新型コロナウイルス感染症により、さらに不足しています。そのため厚生労働省は、農業力確保のために外国人の受け入れや補助金の支援など、各地で行われている優良事例を全国的に展開するべく取り組みを進めています。

まとめ

ここまで、目標2の内容や課題について紹介してきました。この記事で紹介したように、世界には依然として飢餓に苦しむ人が多く存在し、その数はさらに増加すると推測されています。

また、栄養格差や食料安全保障の問題などが残っており、世界中の人々が安心して食料を得られる体制が整っているとは言い難い状況です。食糧生産の基盤である農業についても、持続可能なシステムの開発や人材確保などの課題が残ります。

これらの課題を解決するために、個人が直接的な好影響を与えることは難しいかもしれません。しかし、まずは課題や現状を知ることが大切です。

この記事を読んで学んだ飢餓や農業に関する取り組みを、周りに伝えたり自分でさらに調べたり取り組んだりしてみてください。

SDGs media では他の目標についても解説しています。気になる目標があれば、画像をクリックして解説記事を読んでみてください。各目標の詳細やSDGs自体について、企業とSDGsについてなど興味を持った方は、ぜひSDGs media で関連情報をご覧くださいね。

▶SDGsとは？17の目標内容と日本の政府・企業の取り組みを徹底解説　を読む

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参考サイト：

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