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SDGs目標14 海の豊かさを守ろう を解説|世界と日本の課題とは

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SDGsがネットやテレビで紹介されると、SDGsに関心を持つ方が増えていきます。SDGsの17種類の目標それぞれの内容を知って、自身で貢献したり会社や学校で取り組みを検討したりと具体的な行動を取る機会もあるでしょう。

SDGsの目標14は「海の豊かさを守ろう」。世界中の海で海洋汚染や生態系の変化・海面上昇などさまざまな問題が発生しています。

目標14では、それらの問題に包括的に取り組み、持続可能な海を保全するための目標が定められています。海洋環境の悪化は私たちの生活にも影響を及ぼすため、海洋環境の保全と漁業などの活動の両立が求められます。

今回の記事では、SDGs目標14の内容と、関連する課題やキーワードについて解説します。

今回の記事は以下のような人にオススメです。
  • SDGs目標14の内容を詳しく知りたい
  • 自社事業の取り組みと目標14の関係性を考えたい
  • 目標14の内容を子どもにわかりやすく教えたい
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目標14「海の豊かさを守ろう」の概要

目標14のテーマは「持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する」です。海洋ごみの増加や海の生態系の危機・海洋の酸性化など、海のさまざまな問題に対する内容が盛り込まれています。

目標14のターゲットは10個。前述の問題解決へ向けた目標だけではなく、漁業や水産資源の持続可能な管理、海洋技術の研究能力の向上、小規模漁業者に対する海洋資源・市場へのアクセス提供なども含まれています。

海は地球の表面積の4分の3を占めており、世界人口の40%以上が海岸から100km以内に暮らしています。さらに、海洋と沿岸部の生態系を活用して生計を立てている人々は30億人を超えており、私たちの生活と海は深く関係しています。

目標14は海と生態系・人々の生活まで網羅したターゲットが設定されています。

目標14のターゲット一覧

以下の表でSDGs目標14のターゲット一覧を紹介しています。各ターゲットを読むとどんなゴール・課題が目標14に含まれるのかイメージがわくでしょう。

企業・個人でSDGsの達成に貢献する取り組みを始めるには、このターゲットから考えていくことがオススメです。そのうえで、SDGs media では、アクションを考える参考になる無料の資料『SDGs達成に向けたビジネスアクションリスト』を提供しています。取り組みを考える際はぜひご活用ください。

14.1

2025 年までに、海洋堆積物や富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。

14.22020 年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性(レジリエンス)の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。
14.3あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し、対処する。
14.4水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで回復させるため、2020 年までに、漁獲を効果的 に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制(IUU)漁業及び破壊的な漁業慣行を終 了し、科学的な管理計画を実施する。
14.52020 年までに、国内法及び国際法に則り、最大限入手可能な科学情報に基づいて、 少なくとも沿岸域及び海域の 10 パーセントを保全する。
14.6開発途上国及び後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、特別かつ異なる待遇が、 世界貿易機関(WTO)漁業補助金交渉の不可分の要素であるべきことを認識した上で、 2020 年までに、過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業補助金を禁止し、違法・無 報告・無規制(IUU)漁業につながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を抑制する。
14.72030 年までに、漁業、水産養殖及び観光の持続可能な管理などを通じ、小島嶼開発 途上国及び後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させる。
14.a海洋の健全性の改善と、開発途上国、特に小島嶼開発途上国および後発開発途上国の開発における海洋生物多様性の寄与向上のために、海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを勘案しつつ、科学的知識の増進、 研究能力の向上、及び海洋技術の移転を行う。
14.b小規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資源及び市場へのアクセスを提供する。
14.c

「我々の求める未来」のパラ 158 において想起されるとおり、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用のための法的枠組みを規定する海洋法に関する国際連合条約(UNCLOS)に反映されている国際法を実施することにより、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用を強化する。

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世界の海に関する問題

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海洋には、酸素不足のために海洋生物が生息できないデッドゾーンと呼ばれる海域が存在します。デッドゾーンは2019年時点で700箇所が存在しており、2008年時点の400箇所から約10年で300箇所も増加しています。

他にも、海洋は酸性化や海水温度の上昇・海洋汚染・魚の乱獲など、深刻な問題があります。

排出された二酸化炭素は大気中にすべて残るわけではなく、森林や海に吸収されています。海は地球にある熱の90%を吸収し、同時に大気中の二酸化炭素を吸収することによって、地球温暖化の進行を和らげる重要な働きをしています。

一方、これにより生じる海洋酸性化は海洋生物に大きな悪影響を及ぼす恐れがあり、気候変動にも繋がっています。

海は世界で排出される二酸化炭素の25%を吸収していますが、酸性化によって海の二酸化炭素吸収が妨げられています。

海洋の現状把握と問題解決を目指すうえで海洋研究は欠かせません。

海洋研究には、高度な技術や機器・調査船・特別なセンサーや施設が必要です。しかし、海洋科学分野の国家研究費の割合は2013年から2017年の期間で平均でわずか1.2%と少額にとどまっています。海洋科学分野への研究への注力は、海洋生物多様性領域の保護や、海洋生物のレッドリスト*作成に寄与します。

レッドリストとは絶滅のおそれのある野生生物の種のリストです。国際的には国際自然保護連合 (IUCN)が作成しており、国内では、環境省のほか、地方公共団体やNGOなどが作成しています。
引用元:レッドリスト・レッドデータブック|環境省

海洋プラスチックごみは数100年以上残り続ける

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1950年以降に生産されたプラスチック量は83億トン(2017年時点)を超えました。そのうち63億トンがごみとして廃棄されています。回収されたプラスチックごみは79%が埋め立て、あるいは海洋などへ投棄されており、リサイクルされているプラスチックはわずか9%です。

現状のペースだと2050年には、120億トン以上のプラスチックが埋め立てや自然投棄されると考えられています。

プラスチックごみに代表される海洋ごみは、海の生物に多大な悪影響を及ぼしています。ポリ袋を餌と間違えて食べてしまったり、漁網に絡まり溺死してしまったりなど、海洋生物が直接被害を受けています。

海に流出したプラスチックごみは、波や紫外線の影響を受けだんだんと小さくなります。5mm以下のものをマイクロプラスチックと呼びますが、どれだけ細かくなっても自然に分解されず自然界に残り続けます。

マイクロプラスチックは洗顔料や歯磨き粉などのスクラブ剤・合成ゴム製のタイヤ・合成繊維の洗濯などによって発生し、微細なマイクロプラスチックは食物連鎖を通じて、多くの生物に取り込まれています。

これらマイクロプラスチックの発生を抑えるには、3Rを心がけることや、普及啓発や廃棄管理・リサイクルの推進などが重要です。また、マイクロ化する前に回収することで、プラスチックの流出を防げます。

下水やオイル流出による海洋汚染

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ここでは海洋汚染の原因だと考えられる問題を2つ紹介します。

原因1. 下水処理設備の未整備

日本に住んでいるとイメージしにくいかもしれませんが、世界では家庭排水や産業排水の約80%が未処理のまま川や海に排出されています。

高所得国では下水の約70%が浄水処理をして排出されますが、低中所得国ではその割合は大幅に下がります。特にアジアの途上国では下水道整備が整っていない地域が多く、生活排水が垂れ流しになっています。

下水道が未整備だと川や海の汚染されやすくなり、生態系の破壊へと繋がります。特に川の汚染は伝染病の原因になる恐れがあり、飲み水に悪影響を及ぼします。

原因2. 船舶事故によるオイル流出

2020年7月日本の貨物船「わかしお」がインド洋モーリシャス沖で座礁しました。船体からは重油が流出し、周辺のサンゴ礁やマングローブへ甚大な被害を及ぼしました。座礁した場所は国際的に貴重な湿地帯かつ自然保護区であり、影響は長期に渡っています。

被害が及んだエリアは限定的だったことや、地元住民の懸命な作業や日本からの支援などにより、目立った汚染は解消しています。しかし、一度流出した重油を完璧に取り除くことはできません。細かくなった粒子の状態で海水に漂うため、貴重な自然環境や生物に影響を及ぼし続けることが懸念されています。

船舶事故によりオイルが流出した別の事例を紹介します。

1997年に発生したナホトカ号の重油流出事故の際には、1,311羽の水鳥が保護されました。しかし、回復したのはわずか100羽に留まります。

水鳥や海獣類は汚れた羽や体毛を口で整えようとするため、体内に石油が入ってしまいます。これにより内臓が損傷することで、中枢神経に作用して動きが鈍くなる結果、死に繋がる場合があります。

また、海底に生息する藻類や植物プランクトンは、重油の流出域から脱することが困難です。海藻類は体表や根などから油を取り込んだり、太陽光が海面の油膜によって遮られたりして光合成が困難となり、数が減少する危険性があります。

違法漁業で起こる魚の乱獲

国連の科学者組織は、乱獲が続けば21世紀半ばにはアジア・太平洋地域で漁獲可能な魚がいなくなると公表しました。1960年から1990年にかけて世界的に漁獲量は急増しています。

漁獲量減少の原因には、無理な養殖や乱獲違法漁業などが考えられます。公海では未報告の違法漁業が多発しており、これが漁業資源の乱獲に繋がっています。

違法・無報告・無規制(IUU)漁業の防止は目標14のターゲットにも設定されており、国際社会の共通の課題です。

2009年には、IUU漁業防止のため「違法漁業防止寄港国措置協定(PSM)協定」が採択されました。寄港国による措置に重きを置く多数国間条約で、日本は2017年に加入しています。

本協定では違法漁業に従事した船舶の入港拒否や、港の使用拒否・船舶の検査などが定められています。このような協定や管理機関を通じて、海洋環境の保護を進めています。

サンゴの減少

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サンゴの白化現象はサンゴが高水温や低水温・紫外線などのストレスを受けることによって発生します。大規模な白化現象は1980年代以降急激に増加しており、一部では地球温暖化によるものだと考えられています。今後も海水温の上昇が続けばサンゴの白化頻度は高くなり、毎年発生する恐れがあります。

白化直後のサンゴは生きていますが、白化状態が長く続けば死滅してしまいます。サンゴの減少や死滅はサンゴをすみかにしていたさまざまな生物にも影響を与え、海洋生物全体に危険を及ぼします。

サンゴの死滅の原因は白化現象だけではありません。世界のサンゴ礁の約58%が、沿岸部の開発や乱獲・海洋汚染などの人間活動によって白化現象の危機にさらされています。

さらに、海が多くの二酸化炭素を水中に取り込むことで起こる海洋酸性化も、サンゴの死滅を引き起こすと懸念されています。

海洋問題が続くと発生が考えられること

ここでは、先述のような海洋問題が続いた際に発生すると考えられることを紹介します。

海面上昇

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海面の上昇は重大な問題の1つです。大きく2つの要因があり、1つ目は海水温の上昇です。海水温が上昇すると海水の体積が膨張し、海面上昇へ繋がります。2つ目は陸上の氷河・氷床の融解です。もともと陸上にあった氷が溶けて海へ流れ込むと、海水の量が増えて海面が上昇します。

1901年から2010年の約100年で、海面が19cm上昇しました。フィジー諸島共和国やツバル・マーシャル諸島など海抜の低い多くの島国で、すでに被害が出ています。

満潮になると住宅や道路・田畑・井戸などが浸水し、農作物の不作や飲み水不足をもたらします。さらに、沿岸部や淡水域の生態系への影響・海岸侵食など、自然環境への影響も予想されています。

2050年にはごみの量が魚量を上回る

世界経済フォーラムは、2050年には海洋プラスチックごみの量が海にいる魚の量を上回るという予測を発表しました。世界の海にはすでに合計1億5000万トンのプラスチックごみが存在しますが、さらに毎年800万トンのプラスチックごみが流入すると推定されています。

海洋プラスチックの8割以上は陸上で発生しており、特に使い捨ての容器包装用のプラスチックが多くを占めます。

海で発生するプラスチックは漁具が中心です。たとえば「ゴーストネット」と呼ばれる廃棄されたプラスチック製の漁網により、さまざまな海洋生物が傷つけられています。海洋プラスチックごみの増加を抑制するには、使い捨てプラスチックの削減や漁具の廃棄を防ぐなどの対策が欠かせません。

海洋問題の解決に向けた取り組み例

これまで紹介してきた海洋問題に向けて、実施・実行されている取り組み例を紹介します。

MSC認証

MSC認証は水産資源と環境に配慮し、適切に管理された持続可能な漁業で獲られた天然水産物を認証する制度です。「海のエコラベル」とも呼ばれます。MSC認証は、有害漁業に対する補助金の廃止も目的としています。

MSC漁業認証を取得するには第三者からの厳しい審査基準をクリアする必要があり、以下の項目を満たしているかがポイントです。

  • 持続可能な漁業
  • 水産資源の適切な管理
  • 周辺の海洋環境への影響を最小限に抑えているか など

認証取得までには数年かかることもあり、さらに認証取得後も定期的に監査を受ける必要があります。

消費者や企業がMSC認証のある水産物を購入・選択することで、有害な漁業を抑止し、持続可能な漁業に貢献できます。

ASC認証

ASC認証とは、2010年設立の水産養殖管理協議会(ASC)が運営する、養殖に関する国際認証制度です。環境に負担をかけず、労働者や地域社会へ配慮した養殖業を認証します。

世界の人口増加を背景に、養殖生産量は増加しています。しかし、養殖業は海洋環境の悪化や・天然魚の大量消費など、悪影響を及ぼす場合があります。

さらに養殖業に児童労働や奴隷労働など、人権侵害が関与しているケースも報告されており、養殖業の持続可能性の担保や、従事者の人権への配慮などが求められています。

ASCの役割は責任ある養殖に関する世界基準を管理することです。そのため、養殖業者だけでなく、加工業者や小売業者・科学者・環境NGO・消費者などと協力し、さまざまな取り組みを展開しています。

認証には、以下の項目を満たしているかがポイントです。

  • 自然資源の持続可能な利用を補っている
  • 養殖が及ぼす環境負荷を軽減している
  • 養殖業に従事する地域住民の人権を守り、暮らしを支える

    またASCの7原則では、生態系の保全や生物多様性の維持に加え、水質保全や魚病管理・適切な労働環境や地域社会への責任など、養殖業に関して幅広い目標が定められています。

    日本では、2016年に宮城県で養殖されるマガキの半数以上がASC認定を受けました。さらに、日本国内の養殖数第1位のブリのASC認証拡大に向けて、企業を中心とした取り組みが本格化しています。

    画像参照(左):ASC認証|ASC Japan  画像参照(右):ASC認証(日本語)|WWFジャパン

    オランダのNPO「Ocean Clean Up」

    オランダのNPO団体The Ocean Cleanupは、2013年に設立されました。海流の影響により多くのごみが集中している「太平洋ごみベルト」と呼ばれる海域のごみ回収をしています。太平洋ごみベルトは北太平洋の内側に位置し、推定表面積160万平方キロメートルでフランスの3倍の大きさに相当します。

    Ocean Clean Upは2021年に1回で最大15トンのゴミが回収できる装置System 02(愛称ジェニー)を開発し、ジェニーを活用して太平洋ごみベルトから総量2.9トンのプラスチックゴミを回収したと公表しています。

    本団体は2040年までに浮遊する海洋プラスチック汚染の90%を除去することを目指しており、現在はより大量のプラスチックを回収するために、ジェニーの3倍のサイズであるシステム03への移行が進んでいます。

    海洋問題に向けて個人ができること

    海の環境を守るために個人ができることは、以下のように挙げられます。持続可能な海の実現に向けて一人ひとりができることを取り組みましょう。

    • MSC認証やASC認証など認証のある製品を選ぶ
    • そもそもプラスチックごみを出さないよう意識して3Rに努める
    • 適切な処理のためにごみをきちんと分別する
    • 上記で紹介した団体の活動応援のために寄付や署名をする

    個人ができる行動は小さなものかもしれませんが、日常的に心がけ継続することが大切です。まずは生活の中で簡単に取り組めるものから実践してみてはいかがでしょうか。

    まとめ

    本記事では目標14の内容解説や世界と日本の課題について紹介しました。

    海と私たちの生活は密接に関わっています。海洋汚染やサンゴ礁の減少などは生態系や周辺環境への悪影響はもちろん、間接的に私たち人間の生活にも影響を及ぼします。持続可能な海を守るため、今回紹介したようにプラスチックごみの減少に取り組んだり、持続可能な管理体制が認証されている商品を選んだりするなど、自身が所属するコミュニティ(家族・会社・学校など)で何かできることがないか考えてみましょう。

    この記事を読んで学んだ取り組みを、周りに伝えたり自分でさらに調べたり取り組んだりしてみてください。

    SDGs media では他の目標についても解説しています。気になる目標があれば、画像をクリックして解説記事を読んでみてください。各目標の詳細やSDGs自体について、企業とSDGsについてなど興味を持った方は、ぜひSDGs media で関連情報をご覧くださいね。

    ▶SDGsとは?17の目標内容と日本の政府・企業の取り組みを徹底解説 を読む

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