SDGsコラム・用語解説 2022.06.04 ［更新日：2023.06.02 ］

2022年日本のSDGs達成度は世界19位｜目標別の状況と取り組みとは

2022年6月現在、SDGsという言葉が少しずつ着実に広まってきていることを、SDGsに関するメディア運営を通して実感しています。

2015年9月に国連でSDGsが国際目標として採択され、約7年が経ちました。日本では、政府を中心に企業・自治体・各種団体・個人によって、SDGsへの取り組みが進められてきました。

今回の記事では、2022年6月に公開されたSDGsの達成度・進捗状況に関する国際レポートSustainable Development Report 2022（持続可能な開発レポート）内で記載されている、日本の達成度について世界順位とSDGsの目標別の順位・推移をご紹介します。

さらに、SDGs達成へ向けた日本政府の取り組みを整理することで、現在の日本の達成度に与えている日本政府の役割を見ていきます。

今回の記事はこんな人にオススメです

最新の日本の達成度を詳しく知りたい
日本のSDGsへの取り組みで進んでいる目標、遅れている目標を知りたい
政府主導のSDGs達成に向けた取り組みの全体像を知りたい

2022年日本のSDGs達成順位と目標別の達成度合い

2022年6月に発表されたSustainable Development Report 2022は、持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN：Sustainable Development Solutions Network）とベルステルマン財団（Bertelsmann Stiftung）によって作成されたレポートです。

同様のレポートは2016年から毎年発表されていて、今回が7回目でした。このレポートに掲載されている、日本のランキング・SDGs達成度合いを見ていきましょう。

2022年版世界のSDGsランキングで日本は19位

まずはSDGsの17目標すべてを対象にした世界ランキングの結果を紹介します。ランキングの対象になったのは163カ国です。上位を示しているのは北欧の国で、日本は19位にランクインしました。

上位20カ国と下位10カ国を表にまとめました。ランキング表には入りませんでしたが、主要な国ではアメリカが41位、タイが44位、ロシアが45位、中国が56位、ブラジルが53位、インドが121位でした。

順位／国名／ランキングスコア	順位／国名／ランキングスコア	順位／国名／ランキングスコア
1位：フィンランド（86.5）	11位：イギリス（80.6）	154位：アンゴラ（50.9）
2位：デンマーク（85.6）	12位：ポーランド（80.5）	155位：ジブチ（50.3）
3位：スウェーデン（85.2）	13位：チェコ共和国（80.5）	156位：マダガスカル（50.1）
4位：ノルウェー（82.3）	14位：ラトビア（80.3）	157位：コンゴ民主共和国（50.0）
5位：オーストリア（82.3）	15位：スロベニア（80.0）	158位：リベリア（49.9）
6位：ドイツ（82.2）	16位：スペイン（79.9）	159位：スーダン（49.6）
7位：フランス（81.2）	17位：オランダ（79.9）	160位：ソマリア（45.6）
8位：スイス（80.8）	18位：ベルギー（79.7）	161位：チャド（41.3）
9位：アイルランド（80.7）	19位：日本（79.6）	162位：中央アフリカ共和国（39.3）
10位：エストニア（80.6）	20位：ポルトガル（79.2）	163位：南スーダン（39.0）

日本のランキング推移と目標別の達成度推移

世界のSDGs達成度ランキングで、日本の順位は以下を推移しています。2016年から2022年期間での日本の平均順位は16.1位、平均スコアは78.8点です。

2016年：18位（75点）
2017年：11位（80.2点）
2018年：15位（78.5点）
2019年：15位（78.9点）
2020年：17位（79.1点）
2021年：18位（79.8点）
2022年：19位（79.6点）

次に、SDGsの17の目標別に日本の達成度の推移を各年のレポートから見ていきましょう。

目標につけられている色は評価を達成度を表し、緑は目標達成、黄は課題が残っている、オレンジは重要な課題が残っている、赤は主要な課題が残っている、を意味します。

色別の評価の英語原文は、緑がSDG achievement、黄色がChallenges remain、オレンジがSignificant challenges remain、赤がMajor challenges remainとなっているので、ニュアンスまで把握したい方はこちらを参考にしてください。

次に、SDGs media が作成した日本の目標別達成度と進捗状況をまとめた下記の表（カラー版）を見ていきましょう。

年別：日本のSDGs目標達成度と進捗（カラー版）

2022-日本の目標別達成度推移表

Sustainable Development Reportには、目標別の進捗（変化・動向）が4種類の矢印で示されています。矢印はそれぞれ以下を意味します。

緑／上向きの矢印（On track or maintaining SDG achievement）
　2030年までの目標達成に向けて順調な割合でスコアが増加している／目標達成値を超えている
黄／右斜め上向きの矢印（Moderately improving）
　適度に改善している。2030年までに目標達成するために必要なペースは下回っているが、必要なペースの50%は超えている
オレンジ／右向きの矢印（Stagnating）
　停滞している。2030年までに目標達成するために必要なペースの50%を下回っている。
赤／下向きの矢印（Decreasing）
　スコアが減少している。取り組みが悪い方向に向かっている。
横棒（ー）
　データがない

この矢印の意味をより理解するには、以下の図を参考にしましょう。この図によって、矢印が表す進捗度合いイメージしやすくなります。

この図では、2015年時点のパフォーマンス（オレンジの横線）を元に、2030年に目標達成のライン（Goal achivementの点線）に到達するように達成ペースが十分なのかどうかによって、それぞれの矢印が意味付けられているのがわかります。

画像参照：Graphic representation of the SDG trends methodology｜Sustainable Development Report 2020（PDF）

矢印の意味を理解した上で、改めて先程の表を見ると、日本の目標別達成度（進捗度）の推移と状況がわかります。

2022-日本の目標別達成度推移表

2021年までの日本の目標別達成度（進捗度）の特徴

緑／上向き矢印が続き取り組みが順調に進んでいる目標は、目標4（教育）・目標6（安全な水とトイレ）・目標8（働きがいと経済成長）・目標9（産業・技術革新）
達成度（各年の4種類の結果）と進捗度（各年の矢印）が低く取り組みの強化が必要な目標は、目標5（ジェンダー平等）・目標10（不平等をなくす）・目標12（つくる責任つかう責任）・目標13（気候変動対策）・目標14（海の豊かさ）・目標15（陸の豊かさ）
達成度（各年の4種類の結果）は低いが進捗度（各年の矢印）が順調な目標は、目標2（飢餓）・目標7（エネルギー）・目標17（パートナーシップ）

このように、目標別の達成度（4種類）だけでなく、達成に向けた取り組みの進捗（変化・動向）も合わせて知っておくと、日本のSDGsへの取り組み状況の結果をより具体的に理解できます。

例えば、達成度が赤色（主要な課題が残っている）と低評価になっている目標5・目標12・目標13・目標14・目標15・目標17でも、目標5・目標12・目標13・目標17は矢印が黄色（右斜め上向き）なので取り組み状況は悪くないと判断できます。

SDGs media ではSDGsの目標の内容や関連する社会問題を解説する記事を用意しています。気になる目標があれば、画像をクリックして解説記事を読んでみてください。

SDGsの目標から自社の取り組みを考える

2022年以降は、達成の進んでいる目標への取り組みを維持しながら、達成の遅れが出ている目標への取り組みを政府・企業・自治体・各種団体・個人の具体的な取り組みや意識変革によって推進していく必要があります。

企業で取り組めるSDGsアクションを知りたい場合は、無料で入手できる『【17目標別】企業のSDGsアクションリスト｜345種類の施策から自社の取り組みを探そう』がSDGs media の読者に人気です。SDGsの17目標のなかに設定されている細かな項目であるターゲットごとに、実行できるアクションを345種類紹介しています。

企業のSDGs取り組み345選｜具体例と社内で取り組む流れを解説

SDGsの認知度が国内で高まり、企業規模に関係なくSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）への関心が高まっています。それに伴い、取引先や消費者・投資家など外部から企業…

SDGs media編集部

また、企業内の役割（全社員・バックオフィス・経営層）別に実行できる施策を22種類紹介している記事や、従業員に対してSDGsを自分ごとしてもらうことや自社のSDGs方針を業務に活かしてもらうことなどを目指すうえで必要なSDGsの社内浸透方法を8種類紹介している記事なども、SDGsを推進している企業から求められています。

会社でできるSDGs/サステナ取り組み方法22選｜専門家が解説

2015年に誕生したSDGsの認知度や企業の取り組みは、各種アンケート調査によってだんだんと増えていることがわかっています。気候変動問題や人権・働き方に関する問題など、企業の責任範囲が広…

SDGs media編集部

SDGs社内浸透の具体例8選｜担当者のお悩みを解決する方法とは？

SDGsに取り組むとビジネスチャンスに繋がり企業価値が向上することから、本腰を入れてSDGsに取り組む企業が増えています。しかし、順調にSDGsへの取り組みが進んでいる企業ばかりではありませ…

SDGs media編集部

そもそもSDGsとは？

これまでのSDGsへの取り組みを元に、毎年の達成度が公表されていますが、日本政府主導ではどのような取り組みが行われていたのでしょうか？

そもそもSDGsとは？　と基礎的な情報を理解した上で、日本政府のSDGsへの取り組みを見ていきましょう。そのため、SDGsの基礎知識を理解している方は、日本政府の取り組み部分まで読み飛ばしてくださいね。

SDGsポスター

SDGs（持続可能な開発目標）は、2016年から2030年の15年間で達成が目指されている国際的な目標です。2015年9月に国連で開催された持続可能な開発サミットで国連加盟全193カ国によって採択されました。基本的な理念は誰一人取り残さないと設定されています。

SDGsは17目標とその目標内に設定された169のターゲット、指標となる232のインジケータで構成されます。17の目標は、経済・社会・環境の分野をまたがる内容で、3分野を統合した取り組みが推奨されています。

▶さらに詳しくSDGsの基本情報を知りたい場合はこちら

SDGsの基礎が分かる動画はこちら

SDGsが誕生した背景・SDGsの内容・企業がSDGsに取り組む理由などがわかる動画をYouTubeで公開しています。これまで有料セミナーで参加者満足度8.5点（10点満点）と好評だった内容をそのまま公開しているので、これからSDGs学ぶ・理解を深めるなどの目的にピッタリです。
▶YouTubeで動画を見る

持続可能な開発目標（SDGs）推進本部の取り組み

2015年9月にSDGsが採択されたことを受け、政府はSDGsへ取り組むための国内基盤の整理に取りかかりました。それにより2016年5月に設置されたのがSDGs推進本部です。この本部は、総理大臣を本部長に、官房長官と外務大臣を副本部長とし，その他のすべての国務大臣を構成員として作られました。

またSDGs推進本部の下では、SDGs推進円卓会議と呼ばれる、行政・民間セクター・NGO・NPOなどのさまざまなステークホルダーによって構成される会議が設置されています。

SDGs推進本部では、日本のSDGsの取り組みの指針であるSDGs実施指針と、具体的施策を取りまとめたSDGsアクションプランが定められ、またSDGs推進円卓会議において、それぞれに関する意見交換がなされました。

SDGs実施指針（改訂版）

SDGs実施指針とは、SDGs達成に向けた中長期的な国家戦略のことであり、2016年12月に策定され2019年12月にSDGs実施指針改訂版として改められました。SDGs実施指針には、日本の未達成の課題への取り組みと、SDGsの課題解決先進国として世界のSDGsへの取り組みを牽引するために、以下の8つの優先課題が定められています。

あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現
健康・長寿の達成
成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション
持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備
省・再生可能エネルギー、防災・気候変動対策、循環型社会
生物多様性、森林、海洋等の環境の保全
平和と安全・安心社会の実現
SDGs実施推進の体制と手段

そして、これら8つの優先課題を解決するために日本政府が策定したのが、次にご紹介するSDGsアクションプランです。

SDGsアクションプラン

SDGsアクションプランには、SDGs実施指針で定められた優先課題解決へ向けた具体的な施策が記載されています。2017年12月に初版のSDGsアクションプラン2018が公表された後は、半年に1回拡大版と名付けられた改定版が発表され、2021年6月現在までにSDGsアクションプランは5度の改定が行われています。

SDGsアクションプランでは、以下の3つの方向性を中核として、日本のSDGsモデルの展開を加速化し、SDGs達成を目指すこととしています。

ビジネスとイノベーション～SDGsと連動する「0」の推進～
SDGsを原動力とした地方創生、強靭かつ環境にやさしい魅力的なまちづくり
SDGsの担い手としての次世代・女性のエンパワーメント

［最新］SDGsアクションプラン2022｜要点と移り変わりを解説

この記事の更新情報2021年1月12日：SDGsアクションプラン2021の内容を追記2022年5月14日：SDGsアクションプラン2022の内容を追記2021年12月の第11回持続的な開発目標（SDGs）推進本部会合の結…

SDGs media編集部

国連ハイレベル政治フォーラム（HLPF）への参加と発信

国連ハイレベル政治フォーラム（High Level Political Forum : HLPF）は、2015年9月の国連サミットで採択された持続可能な開発のための2030アジェンダのフォローアップとレビューを行う会合です。

HLPFの会合には、4年に1回開催される国連総会主催会合（首脳級＝SDGサミット）と、毎年開催される国連経済社会理事会主催会合（閣僚級）の2つがあります。会合の参加者は，すべての国連加盟国および、専門機関加盟国です。

国連経済社会理事会主催会合のHLPFには、希望する国が2030アジェンダ実施の取り組み状況について発表する自発的国家レビュー（VNR: Voluntary National Review）の実施が定められています。

2017年7月のHLPFでは、岸田外務大臣（当時）より同レビューが実施され、「政府だけでなく、市民社会や民間企業等を巻き込んだ日本の多様な叡智を結集させ、国内外で具体的なアクションを起こしていく。」との決意表明がされました。

政府による分野別SDGs関連の取り組み

国際的にSDGsへの取り組みを実施する一方で、国内でも政府主体のSDGs関連の取り組みは活発化しています。ここでは、それぞれの分野における、SDGs達成に向けた政府の取り組みをご紹介します。

人間の安全保障の取り組み

人間の安全保障とは、「人間一人ひとりに着目し、生存・生活・尊厳に対する広範かつ深刻な脅威から人々を守り、人々の豊かな可能性を実現するため、個人の保護と能力強化を通じて、豊かで持続可能な社会づくりを促す」といった考え方とされています。

日本の人間の安全保障の先立った取り組みとしては、1999年に国連で人間の安全保障基金を設立したことが挙げられます。

この基金は、国際社会が直面する貧困や環境破壊、紛争、感染症問題など、さまざまな脅威に取り組む国連関係国際機関の活動の中に人間の安全保障の考え方を反映させ、人々の生活を確保することを目的に設立されました。2018年末までに96の国・地域で248件を支援し，2019年末までに日本は累計で約468億円を支出しました。

他にも、2019年2月には、日本と国際連合開発計画（UNDP）などが共催した人間の安全保障シンポジウムがニューヨークで開催され、SDGs達成に向けて人間の安全保障への動きも高まっています。

用語解説：国連開発計画（UNDP）

貧困や不平等などの解消を促進する国連の主要な開発支援機関

防災の取り組み

地震・台風・大雨など自然災害に対する防災の取り組みとして代表的なものは、国連防災世界会議の開催です。この会議は、国際的な防災戦略の議論を目的にして、1994年に開催された第1回の会議から、2015年に開催された第3回まで、すべて日本で開催されています。

第3回目の会議では、「人命・暮らし・健康と、個人・企業・コミュニティ・国の経済的、物理的、社会的、文化的、環境的資産に対する災害リスク及び損失の大幅な削減」を目指すために、2015年から2030年までの国際的な防災の取り組み指針である仙台防災枠組2015－2030が採択されました。

保健の取り組み

2030アジェンダで、全ての人があらゆる年齢において健康であることを目指していることから、2015年9月11日に開催された、健康・医療戦略推進本部で平和と健康のための基本方針が決定されました。

この基本方針では、人間の安全保障を基本理念として掲げています。公衆衛生危機や災害などに強い社会の実現に加え、生涯を通じた基本的保健サービスの切れ目のない利用の確立を目指しています。

他にも、政府の健康への取り組みの一環で、2020年12月に東京栄養サミット2020の開催を予定していましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を考慮して、開催時期を1年後を目処に延期することとなりました。

人権の取り組み

人権への取り組みの一つとして、ビジネスと人権に関する指導原則の策定があります。この指導原則は、2005年に国連事務総長特別代表に任命されたジョン・ラギー氏が、2008年の第8回人権理事会で保護、尊重及び救済の枠組みを提出したことがきっかけで策定され、2011年の第17回人権理事会にて承認されました。

指導原則は以下の3つの柱で構成されています。

人権を守る国家の義務
人権を尊重する企業の責任
救済措置へのアクセス

また、この指導原則を浸透させていくことをテーマに、スイスのジュネーブで国連ビジネスと人権フォーラムが毎年開催されています。

日本でも、ビジネスと人権に関する行動計画の策定は，SDGsの実現に向けた取り組みの1つに位置付けられています。拡大版SDGsアクションプラン2018およびSDGsアクションプラン2019には、ビジネスと人権に関する行動計画の策定が記載されました。

企業と人権の関係｜ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）から解説

この記事は、専門家による寄稿記事です。外国人技能実習生の劣悪な労働環境や賃金未払い、海外工場での強制労働・児童労働、広告の差別的な表現による炎上、新疆・ウイグル自治区やミャンマー…

森本美紀子

さらに、2018年6月に閣議決定された未来投資戦略2018「Society 5.0」「データ駆動型社会」への変革にも、企業行動の原則としての人権の尊重に係る行動計画の策定が明記されています。

2019年4月には、ビジネスと人権に関する行動計画の策定に向けて、有識者からの見解を集める機会になる諮問委員会と、関係者が集まり意見交換を実施する作業部会を設置され、2020年半ばに行動計画を公表することを目指しています。

▶人権とSDGsに関する記事を読む

ジェンダーの取り組み

2015年9月のSDGs採択および、2015年2月の開発協力大綱の閣議決定により、女性の社会参画への促進が社会の課題の1つとして広く問題視されるようになりました。

これらの流れを受けて、2016年5月には女性の活躍推進のための開発戦略が策定され、女性活躍促進の加速化を目指されるようになりました。

女性の活躍推進のための開発戦略は、以下の3つの基本原則で構成され、ジェンダー問題の解決に取り組んでいます。

女性と女児の権利の尊重・脆弱な状況の改善
女性の能力発揮のための基盤の整備
政治、経済、公共分野への女性の参画とリーダーシップ向上

気候変動と環境への取り組み

2013年にポーランド・ワルシャワで開催された国連気候変動ワルシャワ会議（COP19）で、2020年以降の温室効果ガス排出削減目標について、すべての国々が自国が決定する貢献案（INDC：intended nationally determined contribution）を作成することを求められました。

各国が作成した貢献案は、パリ協定締結後に自国が決定する貢献（NDC：nationally determined contribution）となり、日本の自国が決定する貢献案は 2015年7月に、地球温暖化対策推進本部で日本の約束草案として決定されました。

日本の約束草案の内容は、実現可能な削減目標として、「温室効果ガスの排出を2030年度に2013年度比▲26.0％の水準にすること」と定め、国内の排出削減と吸収量の確保を目指しています。

中小企業がCO2削減に取り組む3つの理由｜メリットと削減方法を解説

弊社と取引のある企業の反応や各種ニュースを見ると、CO2削減に取り組む企業が増えていることがわかります。気候変動や自然災害などのニュースを目にしたビジネスパーソンのなかには、なんとな…

玉木巧

省庁が推進するSDGsへの取り組み

SDGsの17目標に合わせて、日本の各省庁がSDGs達成に向けて取り組んでいます。次は、各省庁ごとにSDGsとの関係や主導する取り組み内容をご紹介します。

内閣府	担当は地方創生推進事務局 SDGs未来都市と自治体SDGsモデル事業の選定地方創生SDGs官民連携プラットフォームの発足地方創生SDGs国際フォーラムの開催
金融庁	地方金融機関による事業性評価に基づく融資や本業支援地域経済エコシステムの形成、深化に取組む金融庁のチームの結成金融デジタライゼーション戦略金融経済教育の推進
消費者庁	消費者の安全の確保や、表示の充実と信頼の確保消費者の被害救済、利益保護の枠組みの整備国や地方の消費者行政の体制整備など
法務省	総務省政策統括官(統計基準担当)室が取りまとめを行う SDGグローバル指標の公表
総務省	第14回国連犯罪防止刑事司法会議（京都コングレス）の開催（2020年3月、開催延期を発表）再犯防止対策無戸籍者問題への取り組みその他、法整備の支援や人権問題への対応など
文部科学省	ESD（Education for Sustainable Development：持続可能な開発のための教育）の推進 STI for SDGs（SDGs達成のための科学技術イノベーション）の推進に関する基本方針の策定 STI for SDGs 文部科学省施策パッケージ」の策定
環境省	SDGsステークホルダーズ・ミーティングの主催 G7協調行動の実施に向けたワークショップの開催持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイドの作成
防衛省	平和のための能力構築例：防衛省・自衛隊が有する知見を活用し、アジア大洋州地域を中心として、支援対象国の軍隊又は関係機関を対象に、継続的に人材育成や技術支援を実施

国際機関や独立行政法人などのSDGsへの取り組み

国際機関や独立行政法人などの組織も、日本の省庁同様にSDGs達成に向けた取り組みを実施しています。国内でのSDGs推進・啓発活動から、国外に向けた環境問題への対策など、各組織が得意とする領域でSDGsの達成へ貢献しています。

代表的な国際機関や独立行政法人のSDGsへの取り組みについて見ていきましょう。

独立行政法人国際協力機構（JICA）	ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC)の推進アフリカの食問題やゴミ問題への支援途上国の課題解決型ビジネス（SDGsビジネス)調査制度の開始
国際連合広報センター	学校の授業で使えるSDGs関連のビデオの精選と特設ページの開設ベルギーのブリュッセルの国連地域広報サービス（UNRIC）が作成したSDGsが学べるすごろくGo Goalsの日本語化その他、SDGs関連のニュースや資料の提供など
ユニセフ（国際連合児童基金）	SDGs副教材私たちがつくる持続可能な世界～SDGsをナビにして～の作成
UNDP （国際連合開発計画）	アフリカの国々間の貿易関係を始めとする地域的な価値連鎖（バリューチェーン）の構築促進ボリビアの補助金・少額融資プログラムによる資金獲得の支援その他、貧困地域や難民への支援
日本ユネスコ国内委員会	ESD（Education for Sustainable Development：持続可能な開発のための教育）の推進
JAXA （宇宙航空研究開発機構）	地球観測衛星の海洋への利用、海洋環境の監視 JICA-JAXA熱帯林早期警戒システム（JJ-FAST）の提供その他、宇宙開発技術を活用した環境保全活動
JAMSTEC （海洋研究開発機構）	海洋生態系の基礎構造の理解海洋プラスチック観測と海洋リテラシーの推進その他、海洋問題をはじめとする環境問題解決への取り組み
国立研究開発法人科学技術振興機構	STI for SDGsアワードの開催 SDGsの達成に向けた共創的研究開発プログラムの発足（社会技術研究開発センター（RISTEX））
経団連	Society 5.0 for SDGsの促進企業行動憲章の改定
日本青年会議所	第3回ジャパンSDGsアワードの受賞各地の青年会議所ごとに、SDGsへの取り組みを実施例：横浜青年会議所では、石灰石から作られた「LIMEX（ライメックス）」という新素材を活用し、循環型社会課題解決プロジェクトを推進している。

まとめ

2022年の日本のSDGs達成度・進捗度と、政府や関係機関が主導して取り組んできたSDGs達成に向けた活動をご紹介してきました。

最後まで読んで頂けた方には、SDGsの期限2030年に向けて達成に向けて順調に進行している目標、達成に向けて取り組みペースを上げる必要にある目標が理解してもらえたと思います。

国家レベルの取り組みだけでなく、企業・団体の取り組みや個人レベルの意識変革にもSDGs達成は委ねられています。今回の結果を受けて、各領域でのSDGsへの取り組みに少しでも貢献できるように、SDGs media では引き続き情報発信を行っていきます。

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参考サイト：

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